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手続き・申請・業務

不妊治療助成事業について

最終更新日
2016年3月2日(水曜日) 14時56分
コンテンツID
4-3-23-327
情報発信元
健康医療課 保健指導係

印刷用ページ

 井原市では、医療保険が適用されず、治療費が高額となる体外受精や顕微授精(特定不妊治療)を受けられたご夫婦に対し、経済的な負担の軽減を図るため、不妊治療助成事業を行っています。
 また、平成28年2月10日の申請分から、男性不妊治療が助成対象に加わりました。

《受付期間》治療の支払いが終了した日の属する月から一年以内
《申請受付》月曜〜金曜までの平日8:30〜17:15(年末年始を除
      く。)

助成対象者
(1)申請日現在、井原市内に1年以上住所を有する法律上の婚姻をしている
 夫婦
(2)体外受精及び顕微授精以外の治療法では妊娠の見込みがないか又は極
 めて少ないと診断され、指定医療機関で体外受精及び顕微授精を実施
 する人
※特定不妊治療の一環として精巣または精巣上体内から直接精子を採取す
 る治療(TESE、MESA 他)についても対象となりました。
(3)補助金交付申請日において、夫婦共に市税等の滞納がないこと。

助成対象範囲
 医療機関において不妊症と診断された者が受ける治療行為で、保険対象外の治療費。ただし、医療保険の対象とならない入院時の差額ベッド代や食事代等直接治療に関係ない費用は除きます。

助成内容
 治療費の2分の1以内の助成で、1回の治療につき20万円を限度とし、岡山県不妊に悩む方への特定治療支援事業における助成があった場合は、当該助成額と補助金との合計額が、治療に要した額を超えないものとなります。
※1対象者につき6回まで(120万円を限度)、助成期間は、初回の治療
 開始年度より通算10年間
※対象となる治療費等は、井原市に住所を有するときに実施したもので、
 治療以後、補助金交付予定日まで継続して市内に住所を有する場合に限
 り対象となります。

指定医療機関
 国の通知に基づき、医療機関が所在する都道府県、政令指定都市又は中核市の長が指定した医療機関

申請関係書類
(1)井原市不妊治療助成事業補助金交付申請書(様式第1号)
(2)井原市不妊治療助成事業医療機関証明書(様式第2号)
(3)井原市内に1年以上居住する法律上のご夫婦であることを証明する書
 類
   <区 分>          <必要な証明書類>
   <夫及び妻が同一世帯の場合> ・住民票の写し
                 ・戸籍全部事項証明書
   <夫又は妻が別世帯の場合>  ・それぞれの住民票の写し
                 ・戸籍全部事項証明書
   <夫及び妻が外国人の場合>  ・住民票の写し
                 ・婚姻事項がわかる証明書
(4)公租公課等の滞納がないことを証明する書類(夫婦各1通)
(5)岡山県不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金支給決定通知書(支
 給を受けている場合)
※住民票の写しは、個人番号(マイナンバー)の記載がないものをご用意
 ください。

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2016年3月2日(水曜日) 14時56分
コンテンツID
4-3-23-327
情報発信元
健康医療課 保健指導係

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健康医療課 保健指導係

電話番号 0866-62-8224
ファックス 0866-62-8249
メールアドレス kenkouiryou@city.ibara.okayama.jp(返信が必要な場合は、メール本文にお名前・ご住所をご記入ください)

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