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手続き・申請・業務

木造住宅の耐震改修等に関する補助制度について

最終更新日
2016年5月18日(水曜日) 18時48分
コンテンツID
4-4-28-646
情報発信元
都市建設課 本庁舎2階南側

印刷用ページ

 この制度は、大地震発生時における住宅の倒壊等の被害から市民の生命及び財産を守り、市街地の減災を図るため、市内に所在する民間の既存木造住宅の耐震改修等を実施する所有者に対してその費用の一部を井原市が補助するものです。
 補助の申込みの際は、事前に都市建設課建築住宅係までご相談ください。

【補助要件】
  補助金の交付対象となる既存木造住宅は、次の要件にすべて該当するものです。
 ただし、本市において社会資本整備交付金制度を活用した場合については、(3)から
 (5)までの要件は、適用しません。
  (1)市内に存する民間のものであること
  (2)昭和56年5月31日以前に工事着工され、かつ2階建て以下であること
  (3)既成市街地に存すること
  (4)地震時の避難通路又は緊急車両の進入路となる道路沿いに存すること
  (5)外壁から全面道路との境界線までの距離が、平屋の場合2メートル
   以内、2階建て以上の場合4メートル以内に建てられていること
  (6)耐震診断の結果又は既存住宅性能評価により、倒壊の危険性があると判
   断された既存木造住宅
  (7)市税等の滞納がないこと

【補助金額等】
  補助金の交付の対象となる経費及び補助率等は、次に掲げる額です。

 (耐震改修工事)

  耐震改修工事費用(上限額33,500円/平方メートル)×補助率23/100
  ※一住宅につき80万円を上限とする。

 〔以下の補助制度は低所得者等に限る。〕

 (部分耐震改修工事)

  部分耐震改修工事費用×補助率1/2
  ※一住宅につき40万円を上限とする。

 (耐震シェルター設置工事)

  耐震シェルターの購入、運搬及び設置費用×補助率1/2
  ※一住宅につき20万円を上限とする。

 (防災ベッド設置工事)

  防災ベッドの購入、運搬及び設置費用×補助率1/2
  ※一住宅につき10万円を上限とする。

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2016年5月18日(水曜日) 18時48分
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都市建設課 本庁舎2階南側

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都市建設課 本庁舎2階南側

電話番号 0866-62-9524
メールアドレス kensetsu@city.ibara.okayama.jp(返信が必要な場合は、メール本文にお名前・ご住所をご記入ください)

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