柱と屋根だけのカーポートについては、住宅用である場合、課税対象にはなりません。

　ただし、事業用の場合は固定資産税(償却資産)の課税対象となります。事業用のカーポート、例えば、事務所や店舗の来客用・自社用などは「償却資産」として申告していただく必要があります。

※関連リンク

家屋に対する課税

償却資産に対する課税