成年後見制度利用支援事業

公開日 2017年01月05日

最終更新日 2017年02月07日

成年後見制度の利用が必要な高齢者を支援します

 井原市地域包括支援センターでは、高齢者の権利や財産を守るため、成年後見制度の利用についてのご相談を受けています。
 また、成年後見制度の利用が必要であるのに、経済的な問題等で利用することが困難な高齢者を支援するため、成年後見制度利用支援事業を実施しています。

 

【成年後見制度とは】
 認知症高齢者、知的障害者および精神障害者などで判断能力が不十分な状態にある人の財産管理や介護サービス等の利用契約などを本人に代わって成年後見人等が行ったり、本人が自分に不利益な契約を結ばないように保護する制度です。


 本人の判断能力が不十分になって保護の必要性が生じた場合に、家庭裁判所に後見等開始の審判申立てをして後見人等を選任してもらう「法定後見制度」と、本人がまだ判断能力があるうちに、前もって任意後見契約(公証人の作成する公正証書)により任意後見人を定めておく「任意後見制度」があります。

成年後見制度パンフレット[PDF:942KB]


※「成年後見人等」とは・・・
 成年後見人等(成年後見人、保佐人、補助人)は、本人のためにどのような支援が必要かなどの事情に応じて、家庭裁判所が選任します。本人の親族以外にも、法律や福祉の専門家、その他の第三者や、福祉関係の公益法人などが選ばれる場合があります。
 成年後見人等は、本人の生活・医療・介護・福祉など、本人の身のまわりの事柄にも目を配りながら、本人を保護・支援します。成年後見人等の職務は、本人の財産管理や契約などの法律行為に関するものに限られており、実際の介護などは一般的に成年後見人等の職務ではありません。


【成年後見制度の利用相談】
 地域包括支援センターでは、成年後見制度を利用しようかどうか迷っている人、申立て書類の書き方がわからない人の相談にも対応しています。お気軽にご相談ください。


【成年後見制度利用支援事業】
●申立て費用の助成について
 生活保護受給者、またはそれに準ずる人で、後見等開始の審判申立てに関する費用を調達することが困難で、助成を受けなければ成年後見制度が利用することができないと認められる高齢者について、申立て費用を助成します。
上限額 65,440円


●市長申立てについて
 身寄りがなく後見等開始の審判申立てを行う親族がいない重度の認知症高齢者等であって、福祉サービス等を利用するために老人福祉法第32条の規定に基づき、民法第7条(後見開始の審判)、第11条(保佐開始の審判)、第15条(補助開始の審判)等に規定する審判の請求を行うことが必要と認められる人については、親族に代わり市長が後見等開始の審判申立てを行います。市長による申立てに必要な経費も井原市が負担します。ただし、負担能力のある人には後日求償します。


●成年後見人等への報酬助成について
 生活保護受給者、またはそれに準ずる人で後見人等への報酬の支払いが困難と認められる高齢者について、成年後見人等(第三者に限る)への報酬を助成します。
在宅 月額28,000円上限
施設 月額18,000円上限

 

●申立てに必要な書類等のダウンロード

 岡山家庭裁判所HPよりダウンロードできます

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