井原市本社機能移転促進補助金【拡充】

公開日 2019年04月24日

最終更新日 2019年04月01日

※変更点:①補助対象要件である本店登記を削除

     ②2022年3月31日まで期限を延長 

 井原市内への本社機能の移転を促進するため、移転に伴う新規雇用に対して補助金を交付し事業者の負担軽減を
図ります。
 注)市からの認定を受けた後に事業に着手してください。事前着手された場合は、補助金が交付されませんので
   ご注意ください。

1.補助対象者
 次のいずれにも該当する者であって、別表の交付要件を満たすもの
 (1) 市内に本社機能を移転する法人
 (2) 新たに本社機能の所在地が市内にあることを対外的に明示する法人
 (3) 市内の本社機能業務新規従事者が5人以上である法人
 (4) 法人設立登記の日後3年を経過している法人であって、直近の3年間において営利事業を継続して営んでいる
        法人

2.補助金額
 補助金額は、本社機能業務新規従事者1人につき1,000,000円とする。

3.認定申請
  本店登記の日の30日前までに井原市本社機能移転促進補助金認定申請書(様式第1号)に、次の書類を添えて
 提出してください。
 (1) 本社機能移転計画書
 (2) 本社機能の事業の用に供する家屋の登記事項証明書又は賃貸借契約書の写し
 (3) 本社機能の事業の用に供する部分の延床面積がわかる図面
 (4) 法人登記の全部事項証明書(3月以内に発行されたもの)
 (5) 3月以内に発行された井原市税の完納証明書(井原市税の滞納がないことの証明書)
 (6) 印鑑証明書
 (7) 定款の写し
 (8) 直近3年間の営利事業の事業実績のわかる関連事業年度に係る営業報告書
 (9) 直近3年間の関連事業年度に係る本社所在市町村の法人市町村民税、都道府県の法人都道府県民税及び法人事
         業税の完納証明書
 (10) 誓約書(様式第2号)
 2 認定申請ができる者は、次のいずれにも該当するものとする。
 (1) 井原市暴力団排除条例(平成23年井原市条例第23号)第2条第3号に規定する暴力団員等市長が不適当と
         認める事業者でない者
 (2) 市税を滞納していない者


別表

区分 交付要件
本社機能において事業の用に供する部分の延床面積 100平方メートルを超えるもの
注1 賃貸のときは賃貸借契約の期間が2年以上であること。
注2 集合住宅の居宅部分を本社機能の用に供しているときは補助金の交付の対象外とする。
資本金の額又は出資金の額

1,000万円を超えるもの                         


井原市本社機能移転促進補助金交付要綱 [PDF:199KB]

井原市本社機能移転促進事業認定申請書[DOCX:32KB]

お問い合わせ

商工課
住所:〒715-0014 岡山県井原市七日市町10番地 井原市地場産業振興センター2F
TEL:0866-62-8850(商工労政係)0866-88-0050(企業誘致係)
FAX:0866-62-8853

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