公開日 2017年01月18日
最終更新日 2023年03月27日
入札・契約関係 例規集
＜お知らせ＞
◎令和5年3月27日掲載【NEW】
①中央建設業審議会が示す建設工事標準請負契約約款の一部改正に伴い、次の契約約款について所要の改正を行いました。
・井原市工事請負契約約款の一部改正（第30条不可抗力による損害および第45条発注者の催告によらない解除権の要件拡大について）
→井原市工事請負契約約款（R5.4.1改正 R5.4.1以降契約分）
・井原市業務委託契約約款の一部改正（第24条発注者の催告によらない解除権の要件拡大について）
→井原市業務委託契約約款（R5.4.1改正 R5.4.1以降契約分）
②建設業法施行令の一部改正（令和4年11月18改正のうち令和5年1月1日施行部分〔主任技術者及び管理技術者の専任を要する請負代金額の下限変更〕）に伴い、井原市発注工事における現場代理人取扱要領 ３ 常駐緩和（兼務）の取扱い（１）②の兼務することとなる工事の当初請負金額の合計を「3,500万円未満」から「4,000万円未満」へ、建築一式工事については、「7,000万円未満」から「8,000万円未満」へ拡大します。なお、兼務件数等については以前と変更はありません。
・井原市発注工事における現場代理人取扱要領の一部改正（当初請負金額の合計額の拡大について）
→井原市発注工事における現場代理人取扱要領（R5.4.1～）
・お知らせ文
→井原市発注工事に係る現場代理人取扱要領の見直しについて（お知らせ）
※上記①②とも令和5年4月1日からの適用となります。
◎令和4年9月21日掲載
令和4年4月1日以降、井原市が発注する工事に係る最低制限価格並びに低入札価格調査基準額の設定について（お知らせ）を掲載しました。入札時の参考にしてください。
◎令和4年4月6日補足説明追加
下記の②について、次のとおり補足説明を追加します。
令和4年3月4日、国土交通省による工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルの改正に伴い、本市における建設工事に係る最低制限価格等の設定基準を国の最新モデルに合せ改正しました。
なお、本市における建設工事に係る最低制限価格等は、国土交通省ホームページ（https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000159.html）の「ダンピング対策の更なる徹底に向けた低入札価格調査基準及び最低制限価格の見直し等について（令和4年3月9日）」中の「別添１ 工事請負契約に係る低入札調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル １」で算出した金額とします。
また、本市における建設工事に係る最低制限価格等の算出において、従来から一部工種（法面処理工事、塗装（ライン）工事、電気工事、電気通信工事、機械器具設置工事、鋼構造物工事、解体工事）について適用していた「別添１ 工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル ２」における「特別なもの」についての取扱いはしないこととします。
〔令和4年3月29日一部修正〕
令和4年3月23日に掲載した内容のうち、②文中の「特殊なもの」を「特別なもの」へ修正。また、「最低制限価格並びに低入札価格調査に係る対象工事の基準額等の見直しについて（お知らせ）」の該当箇所も修正しました。
なお、①については修正はありません。
〔令和4年3月23日当初掲載〕
①令和4年4月1日以降に発注する建設工事について、最低制限価格並びに低入札価格調査の対象工事の基準額を次のとおり改正します。
★最低制限価格制度の採用 → 設計金額（消費税及び地方消費税を含む）１００万円以上６，０００万円未満の工事
※詳細は下記「井原市建設工事最低制限価格取扱要領」を確認ください。
☆低入札価格調査制度の採用 → 設計金額（消費税及び地方消費税を含む）６，０００万円以上の建設工事
※詳細は下記「井原市低入札価格調査要領」を確認ください。
②令和4年4月1日以降に入札を行う建設工事の最低制限価格並びに低入札調査価格の算出において、従来から一部工種について適用していた中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル（以下「公契連モデル」という。）における「特別なもの」についての取扱いはしない。なお、最低制限価格並びに低入札調査価格の算出の基礎となる直接工事費等の率などについては、最新の公契連モデルを採用します。
最低制限価格並びに低入札価格調査に係る対象工事の基準額等の見直しについて（お知らせ）R4.3.29修正
◎令和3年9月14日掲載
令和3年10月1日からの電子入札開始に伴い、関係要領等の制定及び一部改正を行いました。
①井原市電子入札の手引き（第１版）の制定（R3.9.2～）
②井原市建設工事等電子入札実施要領の制定（R3.10.1～）
③公共工事の電子入札に係る入札金額の内訳書について（R3.9.2～）
④井原市制限付一般競争入札実施要領の一部改正（R3.10.1～）
⑤井原市指名競争入札執行要領の一部改正（R3.10.1～）
⑥入札心得の一部改正（R3.10.1～）
◎令和3年7月27日掲載
当初請負契約金額が100万円未満の工事に係る現場代理人の取扱いについて、井原市発注工事における現場代理人取扱要領の一部改正（令和3年8月1日施行）を行いました。
なお、当該改正に係る現場代理人の取扱いについては、令和3年8月1日以降契約分から適用します。
◎令和3年4月14日掲載
地域建設業経営強化融資制度の延長に伴い、工事請負代金債権の譲渡に関する事務取扱要領の一部改正（期限延長）を行いました。
◎令和3年4月1日掲載
①政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率が「年2.6パーセント」から「年2.5パーセント」に改正されたことに伴い、
・井原市工事請負契約約款の一部改正（遅延利息改正）
・井原市業務委託契約約款の一部改正（遅延利息改正）
・井原市公共工事前金払取扱要領の一部改正（遅延利息改正） を行いました。
②井原市機構改革に伴い、公正入札調査委員会設置要領の一部改正（総合政策部の追加、建設部の名称変更）を行いました。
③井原市発注工事の建設工事に係る入札・契約制度の見直しを行いました。なお、令和3年4月1日以降に入札公告、指名通知又は随意契約のための見積依頼を行う工事から適用します。
《見直し内容》
・諸経費調整の廃止
・災害復旧工事等に係る特例措置〔指名競争入札の拡大及び現場代理人の兼務拡大〕
※詳細な内容についてはこちらを参照
⇒ 井原市発注工事の建設工事に係る入札・契約制度の見直しについて（お知らせ）
④井原市発注工事における現場代理人取扱要領の一部改正（諸経費調整廃止による現場代理人兼務取扱いの変更）を行いました。
入札・契約関係の各種例規を、ワード形式とＰＤＦ形式で掲載しています。
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