郵便請求（住民票・税証明）

公開日 2017年01月24日

最終更新日 2022年09月01日

窓口へ出向くことが困難な場合は、住民票・税証明を郵便でも請求できます

窓口へ出向くことが困難な場合は、住民票・税証明（所得証明、納税証明、資産証明）を郵便でも請求できます。詳しくは市民課または各支所へお問い合せください。

1.請求できるもの

証明書の種類	手数料	請求できる方
住民票	1通300円	本人、同一世帯の方、代理人（※1）
所得・課税証明書	1通300円	本人、基準日において同一世帯の方、代理人（※1）
固定資産証明書	4筆までは300円（4筆を超えるごとに300円追加）	名義人（名義人死亡の場合は相続人）、代理人（※1）
納税証明書	１通300円	本人、同一世帯の方、代理人（※1）
軽自動車税納税証明書	無料	本人、同一世帯の方、代理人（※2）

（※1）代理人が請求される場合は、請求できる方が自署した委任状が必要です。
（※2）代理人が請求される場合は、請求できる方が自署した委任状または車検証の写しが必要です。

2.請求時に送付いただくもの
①必要な証明書等に係る請求書・申請書
・住民票の写し…「住民票の写し等等請求書・申出書（郵便請求用）」
・所得・課税・固定資産・納税証明書…「税証明交付申請書」
・軽自動車税納税証明書…「軽自動車税納税証明書交付申請書」
「4.請求書等様式」から必要な証明書の申請書等を印刷してご使用ください。
※連絡先は、日中に連絡がつく電話番号を記入してください。
※所得・課税・納税証明書は、必要な年度の1月1日現在の所在地で発行します。
（例）令和4年度（令和3年分）のものが必要な場合、令和4年1月１日現在の所在地
②手数料（ゆうちょ銀行で販売している定額小為替をご準備ください。）
③返信用封筒（宛先を記入し、切手を貼ってください。急ぐ場合は速達表示をし、速達料金分の切手を貼ってください。）
※簡易書留を希望する場合は、赤字で「簡易書留」と記入し、簡易書留分の切手を貼ってください。なお、書留を利用されない場合、郵便事故による不着の責任は負いかねます。ご了承ください。
④身分証明書の写し（いずれか一点）
・マイナンバーカード、運転免許証、住基カード（顔写真付き）等、官公署が発行した本人の顔写真が添付されているもの（パスポートは不可）
・健康保険の被保険者証、年金手帳、介護保険被保険者証、医療受給者証など法律の規定により交付された氏名、生年月日及び住所の記載があるもの
※令和2年10月1日から健康保険法などの改正により、「告知要求制限」の規定が設けられたため、保険証をコピーする場合は保険者番号、被保険者記号・番号が見えないようにしてください。年金手帳をコピーする場合も基礎年金番号が見えないようにしてください。
※いずれの写しも添付できない場合は事前にご相談ください。
⑤委任状（代理人が請求する場合に必要です。）
詳しくはこちらをご確認ください。
上記の①～④（代理人の方は①～⑤）を同封し、当該市区町村役場の戸籍担当係にご請求ください。