国民健康保険税の軽減制度について

公開日 2017年01月25日

最終更新日 2017年01月25日

国民健康保険税には軽減制度があります。

 

●非自発的離職者の軽減

22年4月から国民健康保険税の軽減制度を実施しています。

リストラなどで職を失った者(非自発的離職者)が、在職中と同程度の負担で加入できるよう、国民健康保険税の負担の軽減策が行われています。

◇対象
次の1及び2を満たす人が対象です。
1.離職時点で65歳未満の人
2.離職の翌日から翌年度末までの期間に、下記(1)か(2)として失業等給付を受
けている人。
(1)雇用保険の特定受給資格者(倒産・解雇などによる離職)
(2)雇用保険の特定理由離職者(雇い止めなどによる離職)
※制度開始前1年以内に離職した人については、平成22年度分に限り軽減の対象
となります。

◇軽減措置の内容
前年中の所得などにより算定される国民健康保険税額について、前年中の給与所得金額を30/100とみなして算定します。

◇軽減期間
離職の翌日から翌年度末までの期間
※雇用保険の失業等給付を受ける期間とは異なります。また、国民健康保険に加入中
であれば、途中で就職しても引き続き対象となりますが、会社の健康保険に加入す
るなどして、国民健康保険を脱退すると終了します。

◎非自発的離職者の軽減制度の適用を受けようとする場合には、申請が必要となります。
(持参するもの)印鑑、国民健康保険被保険者証、雇用保険受給資格者証


●均等割及び平等割の軽減

世帯主(国民健康保険の被保険者でない世帯主も含む)と世帯に属する国民健康保険加入者の前年中総所得金額等に応じて、均等割額と平等割額が下記のとおり軽減されます。ただし、後期高齢者医療制度に移行した人がいる世帯については、特定同一世帯所属者(下記参照)の所得も含めます。

※特定同一世帯所属者とは
・後期高齢者医療制度に移行したため国民健康保険の資格を喪失した人。
・後期高齢者医療制度へ移行した日において同じ世帯に属する国民健康保険の世帯
主(以後継続して世帯主である人に限る。)と移行した日以後、継続して同じ世
帯に属する人(移行した日に国民健康保険の世帯主であった場合には、当該日以
後継続して国民健康保険の世帯主である人)。
・5年間……平等割2分の1を減額
6年目からの3年間……平等割4分の1を減額(2013年度より創設)

詳しくは下記の表「均等割及び平等割の軽減」をご覧ください。

 

*均等割及び平等割の軽減

区 分

総所得金額等

軽減割合

下記以外の世帯

33万円以下

7割軽減

33万円+(加入者数×26.5万円)以下

5割軽減

33万円+(加入者数×48万円)以下

2割軽減

後期高齢者医療制度に移行した人がいる世帯

33万円以下

7割軽減

33万円+[(加入者数+特定同一世帯所属者の数)×26.5万円]以下

5割軽減

33万円+[(加入者数+特定同一世帯所属者の数)×48万円]以下

2割軽減

お問い合わせ

税務課
住所:〒715-8601 岡山県井原市井原町311番地1 本庁舎1階北側
TEL:0866-62-9509
FAX:0866-62-1744

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