阪神・淡路大震災では、６，４３４人の人命が失われ、地震による直接的な死者（５，５０２人）の約９割が住宅・建築物等の倒壊によるものでした。このため、平成７年に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が制定され、平成１８年の一部改正では、更なる促進に向け、建築物に対する指導の強化、そして県・市町村における促進計画策定の努力義務などが盛り込まれました。
　平成１７年３月に、国の中央防災会議が策定した「地域防災戦略」において、東海地震、東南海・南海地震による死者数及び経済被害額の想定値を１０年間で半減させるという目標を定めました。また、平成１９年１月には、「岡山県耐震改修促進計画」が策定されました。

　これらの背景のもと、平成２０年３月、井原市において地震による建築物の倒壊等の被害から市民の生命、身体及び財産を保護し、災害に強いまちづくりを実現し、市内の建築物の耐震化を計画的に進めていくことを目的とする「井原市耐震改修促進計画」（計画期間：平成２７年度まで）を定めました。
　引き続き耐震化促進を図るため、「岡山県耐震改修促進計画」を上位計画として、平成２８年４月「井原市第２次耐震改修促進計画」（計画期間：平成３２年度まで）を定め、令和３年４月「井原市第３次耐震改修促進計画」（計画期間：令和７年度まで）を定めています。

井原市地震防災マップホームページ

井原市建築物耐震診断等事業費補助制度について

井原市木造住宅耐震改修事業費補助制度について

井原市第３次耐震改修促進計画[PDF：6MB]