高額医療・高額介護合算制度について

公開日 2017年03月01日

最終更新日 2017年03月09日

 医療費が高額になった国民健康保険の世帯に介護保険サービスの受給者がいる場合、国民健康保険と介護保険における自己負担限度額をそれぞれ適用後に、両方の年間の自己負担額を合算して、下表の限度額(年額)を超えた場合、申請により認められれば、その超えた額が「高額介護合算療養費」として支給されます。

 また、国民健康保険制度の改正により、平成30年8月1日から70歳以上75歳未満の「現役並み所得者」の所得区分が細分化され、70歳未満の方と同じ所得区分の限度額に変更されますなお、一般と低所得者Ⅰ及び低所得者Ⅱの方については変更なく据え置かれます。

 しかし、今後、状況等により制度内容が変更となる場合があります。

【 注 意 】

  • 「自己負担額」は、高額療養費や高額介護サービス費の月ごとの自己負担限度額を超える月は、実際に支払った額ではなく月ごとの自己負担限度額となります。
  • 支給対象期間は8月1日から翌年7月31日までの1年間です。
  • 1年間で医療費か介護保険サービス費のどちらかの自己負担が全くない世帯は対象とはなりません。
  • 支給額は期間内の世帯の国保と介護保険の自己負担額を合算して、下表の限度額(年額)を超えた額を国保では世帯主に、介護保険では被保険者に支給されます。

 

(1)70歳未満の人の場合 平成27年8月以降

所得区分
(年間所得)
高額医療・高額介護合算した場合の限度額
【年額:8月1日から翌年7月31日まで】
901万円超  212万円(176万円)
600万円超
  901万円以下
 141万円(135万円)
210万円超
  600万円以下
 67万円(67万円)
210万円以下  60万円(63万円)
市民税非課税世帯  34万円(34万円)
  • 平成26年8月1日から平成27年7月31日までの間を合算する場合は、(  )内の限度額を適用します。
  • 年間所得とは、総所得金額等から国民健康保険税の算定の基礎となる基礎控除(33万円控除)後の金額のことです。また、世帯に属する国民健康保険被保険者の年間所得をすべて合算して限度額が決まります。ただし、国民健康保険に加入していない世帯主の年間所得は除きます。
  • 市民税非課税世帯とは、世帯主(国民健康保険に加入していない世帯主を含む)及び国民健康保険被保険者全員に市民税が課税されていない世帯のことです。

 

(2)70歳以上75歳未満の人の場合

 ~平成30年7月までの限度額(年額)

所得区分 高額医療・高額介護合算した場合の限度額
【年額:8月1日から翌年7月31日まで】
現役並み所得者  67万円
一 般 (*1)  56万円
低所得者Ⅱ  31万円
低所得者Ⅰ  19万円
【介護保険の受給者が複数いる場合は「31万円」】

*1 昭和20年1月2日以降生まれの70歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者がいる世帯で、70歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者について、旧ただし書所得の合計額が210万円以下の場合も含む。また、70歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者の年間収入の合計額が、2人以上の世帯で520万円未満、単身世帯で383万円未満の場合も含む。

 

 ②平成30年8月からの限度額(年額)

所得区分 高額医療・高額介護合算した場合の限度額
【年額:8月1日から翌年7月31日まで】
現役並み所得者1
年間所得901万円超
 212万円
現役並み所得者2
年間所得600万円超
     901万円以下
 141万円
現役並み所得者3
年間所得210万円超
     600万円以下
  67万円
一 般 (*1)   56万円
低所得者Ⅱ   31万円
低所得者Ⅰ   19万円
 【介護保険の受給者が複数いる場合は「31万円」】

*1 昭和20年1月2日以降生まれの70歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者がいる世帯で、70歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者について、旧ただし書所得の合計額が210万円以下の場合も含む。また、70歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者の年間収入の合計額が、2人以上の世帯で520万円未満、単身世帯で383万円未満の場合も含む。

赤字が改正される部分

※年間所得とは、総所得金額等から国民健康保険税の算定の基礎となる基礎控除(33万円控除)後の金額のことです。また、世帯に属する国民健康保険被保険者の年間所得をすべて合算して限度額が決まります。ただし、国民健康保険に加入していない世帯主の年間所得は除きます。

【①②の共通事項】

  • 現役並み所得者とは、国民健康保険加入者で70歳以上75歳未満の方のうち、1人でも基準所得以上(市民税課税所得が145万円以上)の方が同一世帯にいる方。ただし、70歳以上75歳未満の方の年間収入の合計が2人以上の世帯で520万円未満、単身世帯で383万円未満の方は、申請により「一般」となります。また、昭和20年1月2日以降生まれの70歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者がいる世帯では、70歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者について、旧ただし書所得の合計額が210万円以下の場合は「一般」となります(旧ただし書所得とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・土地・建物等の譲渡所得金額などの合計額から「基礎控除額33万円」を控除した額です【ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません】)。
  • 「低所得者Ⅱ」とは、世帯主(国民健康保険に加入していない世帯主を含む)及び国民健康保険被保険者全員が市民税非課税である世帯に属する方。
  • 「低所得者Ⅰ」とは、世帯主(国民健康保険に加入していない世帯主を含む)及び国民健康保険被保険者全員が市民税非課税である世帯に属する方で、かつ、各所得(収入-必要経費)がいずれも0円。ただし、公的年金等控除は80万円まで(公的年金等≦80万円)。

 

【関連リンク】

 ・高額療養費の支給及び限度額適用認定証等の交付について(井原市HP)

 ・入院時食事療養費(入院したときの食事代)について(井原市HP)

 ・65歳以上の方が療養病床に入院する場合の食事代及び居住費について(井原市HP)

 ・70歳以上の方へ(高齢受給者証の交付について)(井原市HP)

 ・国民健康保険(負担割合・自己負担限度額など)に係る所得の申告について(井原市HP)

 ・療養費の支給について(井原市HP)

 ・国民健康保険で受けられる給付について(井原市HP)

 ・国民健康保険について(トップページ/井原市HP)

 

<お問い合わせ>
 ・市民生活部 市民課 保険年金係
  住所:〒715-8601
     岡山県井原市井原町311番地1 本庁舎1階北側
  TEL:0866-62-9514
  E-Mail:shimin@city.ibara.lg.jp

 ・芳井支所 芳井振興課
  住所:〒714-2111
     岡山県井原市芳井町吉井253番地1
  TEL:0866-72-0110

 ・美星支所 美星振興課
  住所:〒714-1406
     岡山県井原市美星町三山1055番地
  TEL:0866-87-3111

 

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