入院時食事療養費（入院したときの食事代）について

公開日 2017年03月01日

最終更新日 2019年05月10日

　入院をしたときは、診療や薬にかかる費用とは別に、食事代の一部を自己負担します。残りの費用については、国民健康保険が負担します。

　なお、住民税非課税世帯の方は、事前に申請し、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受け、これを医療機関の窓口に提示していただくと、入院時の食事代の標準負担額が減額されます。

　また、住民税非課税世帯の方のうち、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の適用区分が「オ（７０歳未満）」または「低所得者Ⅱ（７０歳以上７５歳未満）」の減額対象者で、減額対象者であった期間の過去１年間の入院日数が９０日を超えた場合、領収書など入院期間（９１日以上）を証明できるものを添えて申請していただくと、さらに入院時の食事代の標準負担額が減額となる減額認定証を交付します（長期入院該当）。

標準負担額（１食あたり）

世　帯　区　分		1食あたり
住民税課税世帯		460円
住民税非課税世帯① （※1）（70歳未満で「オ」、70歳以上75歳未満で「低所得者Ⅱ」に該当する人）	過去1年間の入院が90日以内	210円
	過去1年間の入院が91日以上（※2）	160円
住民税非課税世帯②　（※1）（70歳以上75歳未満で「低所得者Ⅰ」に該当する人）		100円

※１：適用を受けるには、申請により「限度額適用・標準負担額減額認定証（70歳未満の場合は「オ」、70歳以上75歳未満の場合は「低所得者Ⅱ」または「低所得者Ⅰ」の所得区分に該当）」の交付を受け、これを国民健康保険被保険者証と一緒に医療機関の窓口へ提示することで入院時の食事代の標準負担額が減額となります。

※２：「限度額適用・標準負担額減額認定証（70歳未満の場合は「オ」、70歳以上75歳未満の場合は「低所得者Ⅱ」の所得区分に該当）」の減額対象者で、減額対象者であった期間の過去1年間の入院日数が90日を超えた場合（これ以降「長期入院該当」という）、領収書など入院期間（91日以上）を証明できる書類を添えて申請していただくと、さらに食事代の標準負担額が減額となる減額認定証を交付します。また、長期入院該当日は、申請日の翌月1日からとなり、これ以降は食事代の標準負担額がさらに減額されますが、申請日から長期入院該当日の前日までに入院があった場合には、当該入院食事療養に係る標準負担額の減額分については、申請により認められれば、その差額分を療養費として支給します（差額支給）。申請する場合は、領収書等入院期間を証明できるものを添えて申請してください。

〈〈長期入院該当の申請に必要な書類〉〉