国民健康保険税(納付・賦課・軽減・減免・非自発的失業者軽減など)について

公開日 2017年05月17日

最終更新日 2019年07月11日

 国民健康保険税は、医療費の支払いや高額療養費の支給などにあてられ、国民健康保険事業の運営にとって大切な財源です。

 必ず納期限までに納めましょう! 

 平成30年度からの国民健康保険の県広域化による県内市町村との事務処理の平準化の1つとして、平成31(令和元)年度から普通徴収による納期及び納期限の変更並びに納付方法の拡大を実施します!

 

1.国民健康保険税の納税義務者について

 国民健康保険税は、国民健康保険の加入者が属する世帯の世帯主が納税義務者となります。

 また、世帯主が国民健康保険に加入していなくても、同一世帯に国民健康保険の加入者がいれば世帯主が納税義務者(擬制世帯主)となります。

 

2.国民健康保険税の納付期限及び納付方法について赤字が変更箇所)

 国民健康保険税は、「普通徴収(納付書[井原市指定金融機関窓口支払い 、コンビニ支払い、郵便局支払い 兼用]又は、口座振替による納付)あるいは「特別徴収(年金からの天引き)」によるどちらかの方法で納付していただきます。

 10月支給の年金から国民健康保険税の特別徴収が開始される方は、第1期から第3期までの国民健康保険税については、「普通徴収」により納付していただきます。

 

(1)普通徴収

<<平成31年度_変更後>>

             《 平成31年度の納期(年9回)》

納 期 納期限 納期限(条例)
1期 令和元年 7月31日(水) 7月1日から同月31日まで
2期 令和元年 9月 2日(月) 8月1日から同月31日まで
3期 令和元年 9月30日(月) 9月1日から同月30日まで
4期 令和元年10月31日(木) 10月1日から同月31日まで
5期 令和元年12月 2日(月) 11月1日から同月30日まで
6期 令和元年12月25日(水) 12月1日から同月25日まで
7期 令和 2年 1月31日(金) 1月1日から同月31日まで
8期 令和 2年 3月 2日(月) 2月1日から同月末日まで
9期

令和 2年 3月31日(火)

3月1日から同月31日まで

《 変 更 点 》

  1. 変更前の納期は第1期から第6期までの6期(納期限は偶数月の月末/12月の納期限は12月25日)としていましたが、変更後の納期は第1期から第9期までの9期(納期限は7月から翌年3月までの毎月月末/12月の納期限は12月25日となります。ただし、納期限が土・日・祝日の場合は翌営業日が納期限となります。
  2. 変更前は4月に第1期及び第2期の納税通知書(暫定賦課分)、7月に第3期から第6期までの納税通知書(本算定賦課分)を2回に分けて通知していましたが、変更後は7月に第1期から第9期までの納税通知書(本算定賦課分)を通知することになります。
  3. 変更前は会計課・税務課・市指定金融機関の窓口での納付書による納付あるいは市指定金融機関の口座振替による納付方法しかありませんでしたが、変更後は左記の納付方法に加え❝コンビニ納付(郵便局でも納付ができます。)❞ができるようになりました。

 

【参考_平成30年度_変更前

             《 平成30年度の納期(年6回)》

納 期 納期限 納期限(条例)
1期 平成30年 5月 1日(火) 4月1日から同月30日まで
2期 平成30年 7月 2日(月) 6月1日から同月30日まで
3期 平成30年 8月31日(金) 8月1日から同月31日まで
4期 平成30年10月31日(水) 10月1日から同月31日まで
5期 平成30年12月25日(火) 12月1日から同月25日まで
6期 平成31年 2月28日(木) 2月1日から同月末日まで

 

(2)年金特別徴収(年6回)

納 期 納期限
1期  4月_年金支給日
2期  6月_年金支給日
3期  8月_年金支給日
4期 10月_年金支給日
5期 12月_年金支給日
6期  2月_年金支給日

【特別徴収の対象になる方】

①国民健康保険の加入者の年齢が65歳から74歳(平成30年4月1日現在)までで構成されている世帯の世帯主(他の健康保険に加入している世帯主は除く)

②特別徴収対象年金(老齢・退職年金、障害年金、遺族年金など)を年間18万円以上受給している人

③国民健康保険税と介護保険料の合計額が特別徴収対象年金額の2分の1を超えない人

※申し出により、年金特別徴収から口座振替へ納付方法を変更することができます。変更時期は、申し出の時期により異なります。詳しくは税務課市民税係へお問い合わせください。

 

3.国民健康保険税の課税について

 国民健康保険税は、国民健康保険の資格を取得した月から資格を喪失した月の前月まで課税されます。

 したがって、国民健康保険の加入の届出が遅れると、国民健康保険の資格を取得した月の分までさかのぼって国民健康保険税が課税され、納付していただくことになります。

 

4.所得の申告について

 世帯主(国民健康保険に加入していない世帯主を含む)及び国民健康保険被保険者は、前年(課税年度の前年1月1日から12月31日)の所得を明らかにしておかなければ正しい国民健康保険税を算出することができないだけでなく、国民健康保険税の軽減・減免を受けることができなくなりますので、所得がない方も必ず所得税の申告や市県民税の申告などをしてください。

【注意】

所得税の申告や市県民税の申告をした方を除いて、非課税収入のみの方や未収入の方でも市県民税の申告が必要です。

 

5.国民健康保険税の計算方法について赤字が変更箇所)

 井原市国民健康保険税は、平成30年度までは「暫定賦課」と「本算定賦課」の2回に分けて計算していましたが、上記2.の(1)普通徴収の納期等の変更により、平成31年度以降は「暫定賦課」を廃止し「本算定賦課」からの計算となります。

(1)国民健康保険税の「本算定賦課」による年税額の計算方法

 平成31年度の国民健康保険税は、6月末に前年1年間(平成30年中)の所得等に基づき年間保険税額を賦課決定し、第1期から第9期までの各納期に年間保険税額を割り振りします。

 これを「本算定賦課」といいます。

 ①各期別の納付額の計算方法

平成30年中の所得等で計算した年税額  ÷ 9期 = 1期分の納付額(この納付額を第1期〔7月末納期限〕から第9期〔翌年3月末納期限〕までの各納期で納付します。)

※年度の途中で国保に加入、または脱退した場合には、本算定賦課以降に月割りで計算し直し、残りの納期に応じた納付額が決まり、それを各納期限までに納付することになります。

 ②平成30年中の所得等で計算した年税額(平成31年度_国民健康保険税_年税額)の算出方法

 (平成31年度_国民健康保険税_年税額) = 医療分_保険税後期支援分_保険税介護分_保険税

  医療分 後期支援分 介護分
  所得割額 ※1 【A】 【B】 【C】
 均等割額
 (加入者1人あたり) ※2
30,300円 9,200円 10,200円
  平等割額
 (1世帯あたり) ※3
21,300円 6,500円 4,800円
合  計 医療分_保険税 後期支援分_保険税 介護分_保険税
 課税限度額 ※4 610,000円 190,000円 160,000円

【医療分とは】 0歳から74歳までのすべての国民健康保険加入者で、国保事業の運営に必要な財源となるもの

【後期支援金分とは】 0歳から74歳までのすべての国民健康保険加入者で、後期高齢者医療制度を支援するもの

【介護分とは】 40歳から64歳までのすべての国民健康保険加入者で、介護保険制度を支援するもの

        ただし、65歳以上の人は国民健康保険税とは別に介護保険料として納める必要があります。

※1 医療分_所得割額 = ( 平成30年中総所得金額等 - 基礎控除33万円 ) × 7.6%【A】

    後期支援分_所得割額 = ( 平成30年中総所得金額等 - 基礎控除33万円 ) × 2.3%【B】

   介護分_所得割額 = ( 平成30年中総所得金額等 - 基礎控除33万円 ) × 2.0% 【C】

 ただし、所得割額は国民健康保険加入者ごとに計算しますが、介護分は40歳から64歳までの加入者に対してのみ計算します。

※2 国民健康保険加入者ごとに加算されます。ただし、介護分は40歳から64歳までの加入者ごとに加算されます。

※3 国民健康保険加入者がいる世帯に対し加算されます。ただし、介護分は40歳から64歳までの加入がいる世帯に対し加算されます。

※4 国民健康保険税の年税額を算出するうえでの医療分、後期支援金分、介護分の課税限度額です。よって、井原市における国民健康保険税の最高年税額は960,000円(医療分:610,000円+後期支援金分:190,000円+介護分:160,000円)となります。なお、平成31年度の医療分の課税限度額は、平成30年度の580,000円から改正しています。

 

6.国民健康保険税の軽減について赤字が改正箇所)

 世帯主(国民健康保険に加入していない世帯主を含む)と世帯に属する国民健康保険加入者の前年中の総所得金額等により、均等割額と平等割額が下記のとおり軽減されます。

 ただし、後期高齢者医療制度に移行した人がいる世帯については、特定同一世帯所属者の所得も含めます。

 なお、国民健康保険制度の改正により平成30年度の軽減判定所得の見直しがされ、平成31年度から適用されます。

<<平成31年度_改正後>>

区  分 総所得金額等(軽減判定基準額) 軽減割合
下記以外の世帯 33万円以下 7割軽減
33万円+(加入者数×28万円)以下 5割軽減
33万円+(加入者数×51万円)以下 2割軽減
後期高齢者医療制度に移行した人がいる世帯 33万円以下 7割軽減
33万円+[(加入者数+特定同一世帯所属者数)×28万円]以下 5割軽減
33万円+[(加入者数+特定同一世帯所属者数)×51万円]以下 2割軽減

 

【参考_平成30年度_改正前

区  分 総所得金額等(軽減判定基準額) 軽減割合
下記以外の世帯 33万円以下 7割軽減
33万円+(加入者数×27.5万円)以下 5割軽減
33万円+(加入者数×50万円)以下 2割軽減
後期高齢者医療制度に移行した人がいる世帯 33万円以下 7割軽減
33万円+[(加入者数+特定同一世帯所属者数)×27.5万円]以下 5割軽減
33万円+[(加入者数+特定同一世帯所属者数)×50万円]以下

2割軽減

 

【後期高齢者医療制度に移行した人(特定同一世帯所属者)とは】

  • 後期高齢者医療制度に移行したため国民健康保険の資格を喪失した人
  • 後期高齢者医療制度へ移行した日において同じ世帯に属する国民健康保険の世帯主(以後継続して世帯主である人に限る。)と移行した日以後、継続して同じ世帯に属する人(移行した日に国民健康保険の世帯主であった場合には、当該日以後継続して国民健康保険の世帯主である人)

 

7.後期高齢者医療制度への移行に伴う国民健康保険税の緩和措置について

①軽減判定についての見直し措置

 国民健康保険税の軽減(上記6.)に関して、国民健康保険の加入者が、後期高齢者医療制度へ移行することによって、世帯の国民健康保険の加入者が減少しても、移行した人も含めた人数及び総所得金額等の合計額で軽減判定を行います。

②平等割額に関する軽減措置

  • 国民健康保険の加入者が後期高齢者医療制度へ移行することにより、残りの加入者が1人になる場合は、医療分と後期支援金分の平等割額を2分の1にします。また、上記6.の軽減に該当する場合は、2分の1減額した後に軽減も行います。・・・5年間
  • 上記の軽減措置が5年を経過した場合、医療分と後期支援金分の平等割額を4分の1にします。また、上記6.の軽減に該当する場合は、4分の1減額した後に軽減も行います。・・・3年間

③旧被扶養者に対する減免措置

 職場などの健康保険(国民健康保険組合を除く)の加入者が後期高齢者医療制度へ移行することにより、その扶養家族(以下「旧被扶養者」という。)が新たに国民健康保険に加入する場合、65歳から74歳までの人は軽減措置の対象になります。

  • 旧被扶養者の所得割額を全額減免(減免期間:資格取得日の属する月以後当分の間に限る。)
  • 旧被扶養者の均等割額を2分の1減免(減免期間:資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。ただし、上記6.の7割及び5割軽減該当世帯を除く。)
  • 旧被扶養者のみで構成される世帯の平等割額を2分の1減免(減免期間:ただし、資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。ただし、上記6.の7割及び5割軽減該当世帯または特定世帯を除く。)

 

8.倒産・解雇・雇い止めなどで離職した方(非自発的失業者)に対する軽減制度について

【対象となる方】

 次のすべての条件を満たす人が対象です。

  1. 井原市国民健康保険の加入者で平成21年3月31日以降に失業した人
  2. 失業時点で65歳未満の人
  3. 雇用保険受給資格者証の交付を受けている人で、離職理由コ-ドが「11・12・21・22・23・31・32・33・34」の人

【軽減内容】

 国民健康保険税の所得割額を算定する際、非自発的失業者の給与所得を100分の30として算定します。

【軽減期間】

 離職の翌日から翌年度末までの間

※この制度の適用を受けようとする場合には、申請が必要です。申請される場合は、雇用保険受給資格者証と認印を必ず持参してください。

 

9.その他の減免制度について

 災害、失業、廃業などの事業により収入が激減し、生活が著しく困難な場合、国民健康保険税の減免制度があります。詳しくは、税務課市民税係までご相談ください。

 

【関連リンク】

 ・井原市国民健康保険税の税率について

 ・国民健康保険税を納めないでいると!(井原市HP)

 ・国民健康保険について(トップページ/井原市HP)

 

 

<お問い合わせ>

①国民健康保険税の納付に関すること
 ・総務部 税務課 納税係
  住所:〒715-8601
     岡山県井原市井原町311番地1 本庁舎1階北側
  TEL:0866-62-9509
  E-Mail:zeimu@city.ibara.lg.jp

②国民健康保険税の賦課・軽減・減免に関すること
 ・総務部 税務課 市民税係
  住所:〒715-8601
     岡山県井原市井原町311番地1 本庁舎1階北側
  TEL:0866-62-9510
  E-Mail:zeimu@city.ibara.lg.jp

③国民健康保険の資格・給付に関すること
 ・市民生活部 市民課 保険年金係
  住所:〒715-8601
     岡山県井原市井原町311番地1 本庁舎1階北側
  TEL:0866-62-9514
  E-Mail:shimin@city.ibara.lg.jp

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