国民健康保険税(納付・賦課・軽減・減免・非自発的失業者軽減など)について

公開日 2017年05月17日

最終更新日 2017年05月17日

 国民健康保険税は、医療費の支払いや高額療養費の支給などにあてられ、国民健康保険事業の運営にとって大切な財源です。

 必ず納期限までに納めましょう!

 

1.国民健康保険税の納税義務者について

 国民健康保険税は、国民健康保険の加入者が属する世帯の世帯主が納税義務者となります。

 また、世帯主が国民健康保険に加入していなくても、同一世帯に国民健康保険の加入者がいれば世帯主が納税義務者(擬制世帯主)となります。

 

2.国民健康保険税の納付期限及び納付方法について

 国民健康保険税は、「普通徴収(納付書払いまたは口座振替)」か「特別徴収(年金からの天引き)」の方法で納付していただきます。

 10月支給の年金から国民健康保険税の特別徴収が開始される方は、1期から3期までの国民健康保険税については、「普通徴収(納付書払いまたは口座振替)」により納付していただきます。

 

(1)普通徴収(納期:年6回)

      《 平成29年度の納期  》

納 期 納期限
1期 平成29年 5月 1日(月)
2期 平成29年 6月30日(金)
3期 平成29年 8月31日(木)
4期 平成29年10月31日(火)
5期 平成29年12月25日(月)
6期 平成30年 2月28日(水)

 

(2)年金特別徴収(年6回)

納 期 納期限
1期  4月_年金支給日
2期  6月_年金支給日
3期  8月_年金支給日
4期 10月_年金支給日
5期 12月_年金支給日
6期  2月_年金支給日

【特別徴収の対象になる方】

①国民健康保険の加入者の年齢が65歳から74歳(平成29年4月1日現在)までで構成されている世帯の世帯主(他の健康保険に加入している世帯主は除く)

②特別徴収対象年金(老齢・退職年金、障害年金、遺族年金など)を年間18万円以上受給している人

③国民健康保険税と介護保険料の合計額が特別徴収対象年金額の2分の1を超えない人

※申し出により、年金特別徴収から口座振替へ納付方法を変更することができます。変更時期は、申し出の時期により異なります。詳しくは税務課市民税係へお問い合わせください。

 

3.国民健康保険税の課税について

 国民健康保険税は、国民健康保険の資格を取得した月から資格を喪失した月の前月まで課税されます。

 したがって、国民健康保険の加入の届出が遅れると、国民健康保険の資格を取得した月の分までさかのぼって国民健康保険税が課税され、納付していただくことになります。

 

4.所得の申告について

 世帯主(国民健康保険に加入していない世帯主を含む)および国民健康保険被保険者は、前年(課税年度の前年1月1日から12月31日)の所得を明らかにしておかなければ正しい国民健康保険税を算出することができないだけでなく、国民健康保険税の軽減・減免を受けることができなくなりますので、所得がない方も必ず所得税の申告や市県民税の申告などをしてください。

【注意】

所得税の申告や市県民税の申告をした方を除いて、非課税収入のみの方や未収入の方でも市県民税の申告が必要です。

 

5.国民健康保険税の計算方法について

 井原市国民健康保険税は「暫定賦課」と「本算定賦課」の2回に分けて計算されます。

(1)国民健康保険税の「暫定賦課」金額の計算方法

 平成29年度の国民健康保険税のうち、所得割額は前年(平成28年)1年間の所得に基づき計算しますが、第1期(4月)と第2期(6月)については、平成28年中の所得がまだ確定していないため、平成28年度の国民健康保険税を基に仮に計算し徴収します。

 この仮の計算を「暫定賦課」といいます。

【計算方法】

★第1期(4月)・第2期(6月)のそれぞれの国民健康保険税=平成28年度の年間保険税額÷6

 

(2)国民健康保険税の「本算定賦課」金額の計算方法

 平成29年度の国民健康保険税(年間保険税額)は、第3期に確定します。

 8月に平成28年中の所得に基づき、平成29年度の年間保険税額を計算し決定します。この年間保険税額から、暫定賦課分(第1期分と第2期分の保険税額)を差し引き、残りの保険税額を8月から翌年2月までの残りの期別(第3期から第6期までの4回)に割り振りします。

 これを「本算定賦課」といいます。

【計算方法】

☆(平成28年中の所得で計算した年税額-第1期・第2期で納めた額)÷4(残額を第3期から第6期に割り振り)

 

平成28年中の所得で計算した年税額(平成29年度国民健康保険税_年税額)の算出方法>

◇【平成29年度国民健康保険税】 = 医療分_保険税後期支援分_保険税介護分_保険税

  医療分 後期支援分 介護分
  所得割額 ※1 【A】 【B】 【C】
 均等割額
 (加入者1人あたり) ※2
32,700円 9,300円 9,900円
  平等割額
 (1世帯あたり) ※3
21,900円 8,100円 7,200円
合  計 医療分_保険税 後期支援分_保険税 医療分_保険税
 課税限度額 ※4 540,000円 190,000円 160,000円

【医療分とは】 0歳から74歳までのすべての国民健康保険加入者で、国保事業の運営に必要な財源となるもの

【後期支援金分とは】 0歳から74歳までのすべての国民健康保険加入者で、後期高齢者医療制度を支援するもの

【介護分とは】 40歳から64歳までのすべての国民健康保険加入者で、介護保険制度を支援するもの

        ただし、65歳以上の人は国民健康保険税とは別に介護保険料として納める必要があります。

※1 医療分_所得割額 = ( 平成28年中総所得金額等 - 基礎控除33万円 ) × 9.7%【A】

    後期支援分_所得割額 = ( 平成28年中総所得金額等 - 基礎控除33万円 ) × 3.0%【B】

   介護分_所得割額 = ( 平成28年中総所得金額等 - 基礎控除33万円 ) × 2.8%【C】

 ただし、所得割額は国民健康保険加入者ごとに計算しますが、介護分は40歳から64歳までの加入者に対してのみ計算します。

※2 国民健康保険加入者ごとに加算されます。ただし、介護分は40歳から64歳までの加入者ごとに加算されます。

※3 国民健康保険加入者がいる世帯に対し加算されます。ただし、介護分は40歳から64歳までの加入がいる世帯に対し加算されます。

※4 国民健康保険税の年税額を算出するうえでの医療分、後期支援金分、介護分の課税限度額です。よって、井原市における国民健康保険税の最高年税額は890,000円(医療分:540,000円+後期支援金分:190,000円+介護分:160,000円)となります。

 

6.国民健康保険税の軽減について

 世帯主(国民健康保険に加入していない世帯主を含む)と世帯に属する国民健康保険加入者の前年中の総所得金額等により、均等割額と平等割額が下記のとおり軽減されます。

 ただし、後期高齢者医療制度に移行した人がいる世帯については、特定同一世帯所属者の所得も含めます。

 なお、国民健康保険制度の改正等により平成29年度から軽減判定所得の見直しがされ、平成29年度の国民健康保険税の本算定賦課から適用されます。

 

平成28年度_改正前

区  分 総所得金額等(軽減判定基準額) 軽減割合
下記以外の世帯 33万円以下 7割軽減
33万円+(加入者数×26.5万円)以下 5割軽減
33万円+(加入者数×48万円)以下 2割軽減
後期高齢者医療制度に移行した人がいる世帯 33万円以下 7割軽減
33万円+[(加入者数+特定同一世帯所属者数)×26.5万円]以下 5割軽減
33万円+[(加入者数+特定同一世帯所属者数)×48万円]以下

2割軽減

 

<<平成29年度以降_改正後>>

区  分 総所得金額等(軽減判定基準額) 軽減割合
下記以外の世帯 33万円以下 7割軽減
33万円+(加入者数×27万円)以下 5割軽減
33万円+(加入者数×49万円)以下 2割軽減
後期高齢者医療制度に移行した人がいる世帯 33万円以下 7割軽減
33万円+[(加入者数+特定同一世帯所属者数)×27万円]以下 5割軽減
33万円+[(加入者数+特定同一世帯所属者数)×49万円]以下 2割軽減

赤字が改正部分

【後期高齢者医療制度に移行した人(特定同一世帯所属者)とは】

  • 後期高齢者医療制度に移行したため国民健康保険の資格を喪失した人
  • 後期高齢者医療制度へ移行した日において同じ世帯に属する国民健康保険の世帯主(以後継続して世帯主である人に限る。)と移行した日以後、継続して同じ世帯に属する人(移行した日に国民健康保険の世帯主であった場合には、当該日以後継続して国民健康保険の世帯主である人)

 

7.後期高齢者医療制度への移行に伴う国民健康保険税の緩和措置について

①軽減判定についての見直し措置

 国民健康保険税の軽減(上記6.)に関して、国民健康保険の加入者が、後期高齢者医療制度へ移行することによって、世帯の国民健康保険の加入者が減少しても、移行した人も含めた人数及び総所得金額等の合計額で軽減判定を行います。

②平等割額に関する軽減措置

  • 国民健康保険の加入者が後期高齢者医療制度へ移行することにより、残りの加入者が1人になる場合は、医療分と後期支援金分の平等割額を2分の1にします。また、上記6.の軽減に該当する場合は、2分の1減額した後に軽減も行います。・・・5年間
  • 上記の軽減措置が5年を経過した場合、医療分と後期支援金分の平等割額を4分の1にします。また、上記6.の軽減に該当する場合は、4分の1減額した後に軽減も行います。・・・3年間

③扶養家族に対する減免措置(当分の間)

 職場などの健康保険(国民健康保険組合を除く)の加入者が後期高齢者医療制度へ移行することにより、その扶養家族が新たに国民健康保険に加入する場合、65歳から74歳までの人は緩和措置の対象になります。

  • 扶養家族の所得割額を免除
  • 扶養家族の均等割額を2分の1減額(ただし、上記6.の7割および5割軽減該当者は除く)
  • 緩和措置対象者のみで構成される世帯は、平等割額を2分の1減額(ただし、上記6.の7割および5割軽減該当者は除く)

 

8.倒産・解雇・雇い止めなどで離職した方(非自発的失業者)に対する軽減制度について

【対象となる方】

 次のすべての条件を満たす人が対象です。

  1. 井原市国民健康保険の加入者で平成21年3月31日以降に失業した人
  2. 失業時点で65歳未満の人
  3. 雇用保険受給資格者証の交付を受けている人で、離職理由コ-ドが「11・12・21・22・23・31・32・33・34」の人

【軽減内容】

 国民健康保険税の所得割額を算定する際、非自発的失業者の給与所得を100分の30として算定します。

【軽減期間】

 離職の翌日から翌年度末までの間

※この制度の適用を受けようとする場合には、申請が必要です。申請される場合は、雇用保険受給資格者証と認印を必ず持参してください。

 

9.その他の減免制度について

 災害、失業、廃業などの事業により収入が激減し、生活が著しく困難な場合、国民健康保険税の減免制度があります。詳しくは、税務課市民税係までご相談ください。

 

【関連リンク】

 ・国民健康保険税を納めないでいると!(井原市HP)

 ・国民健康保険について(トップページ/井原市HP)

 

 

<お問い合わせ>

①国民健康保険税の納付に関すること
 ・総務部 税務課 納税係
  住所:〒715-8601
     岡山県井原市井原町311番地1 本庁舎1階北側
  TEL:0866-62-9509
  E-Mail:zeimu@city.ibara.lg.jp

②国民健康保険税の賦課・軽減・減免に関すること
 ・総務部 税務課 市民税係
  住所:〒715-8601
     岡山県井原市井原町311番地1 本庁舎1階北側
  TEL:0866-62-9510
  E-Mail:zeimu@city.ibara.lg.jp

③国民健康保険の資格・給付に関すること
 ・市民生活部 市民課 保険年金係
  住所:〒715-8601
     岡山県井原市井原町311番地1 本庁舎1階北側
  TEL:0866-62-9514
  E-Mail:shimin@city.ibara.lg.jp

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