特定事業所集中減算とは

　正当な理由なく、当該指定居宅介護支援事業所において、判定期間内に作成した居宅サービス計画に位置付けられた指定訪問介護、指定通所介護、指定福祉用具貸与、指定地域密着型通所介護(以下「訪問介護サービス等」という。)の提供総数のうち、同一の訪問介護サービス等に係る事業者によって提供されたものの占める割合が１００分の８０を超えている場合には、減算適用期間に作成した全居宅サービス計画について、１月につき２００単位を所定単位数から減算されます。

特定事業所集中減算の手続きについて

   居宅介護支援事業所は、毎年度２回（前期判定期間：３月１日から８月末日、後期判定期間：９月１日から２月末日）、判定期間内に作成された居宅サービス計画について、特定事業所集中減算の算定手続きを行う必要があります。つきましては、記載要領や提出様式を掲載しますので、ご確認のうえ、届出書に提出をお願いします。

※令和４年度後期判定期間についての届出は、令和５年３月１５日（水）までにお願いします。

　判定期間：令和４年　９月１日～令和５年２月２８日

　減算期間：令和５年　４月１日～令和５年９月３０日　　

【様式、記載要領】

（別紙１）取扱いについて[PDF：136KB]

（別紙２）特定事業所集中減算届出書　記載要領[PDF：164KB]

様式＜Ｒ4後期分＞[XLS：153KB]