【事業者向け】平成30年7月豪雨により被災された事業者の皆様向け支援制度について

公開日 2018年11月01日

最終更新日 2018年11月01日

 井原市の事業者向けの支援制度について

  井原市では、平成30年7月豪雨により被災された事業者の皆様の復旧・復興を図るため、次の支援を行っ
 ています。 

1.中小企業相談窓口の設置

  平成30年7月豪雨により被災された事業者の皆様等を対象とした相談窓口を次のとおり設置しています。

 (1)設置日
    平成30年7月10日(火)
 (2)設置場所
    井原市地場産業振興センター2階 魅力発信課内
 (3)相談受付時間
    8時30分~17時15分(土日、祝日を除く。)
 (4)相談内容
    災害復旧・復興に向けた支援制度や経営全般に関すること

  ※申込は不要ですので、直接相談窓口へお越しください。

2.井原市元気応援商工業借入資金利子補給金の拡充

  平成30年7月豪雨により被災もしくは売上高等が減少している中小企業者の経営基盤を維持するため、井原市
 元気応援商工業借入資金利子補給金を次のとおり拡充し、支援を行っています。

 (1)拡充の内容
    株式会社日本政策金融公庫による災害復旧貸付、株式会社商工組合中央金庫による災害復旧資金及び岡山県
   による制度融資のうち危機対策資金の借入を行った者については、 現行制度とは別枠で、利子補給の期間を
   資金の借入れを行った日から10年以内とし、利子補給の対象となる借入金の額について8,000万円を限
   度とする。 
 (2)補給金の対象者
    次のいずれにも該当する者
     ①市内で1年以上継続して商工業を営んでいる者
     ②市税を滞納していない者
     ③ 融資金について事故がなかった者
 (3)補給率
    補給率は、補給対象支払利息の2分の1(千円未満の端数切捨て)
    ただし、年間借入利率が4パーセントを超えるときは、補給対象支払利息は2パーセント分までを限度とし
   ます。
 (4)承認申請
    資金借入れの日の属する月の翌月末までに井原市元気応援商工業借入資金利子補給金承認申請書に、井原商
   工会議所又は備中西商工会の意見を付して、次の書類を添えて提出してください。
     ① 市税完納証明書
     ② 融資決定状況通知書の写し
     ③ 支払額明細書の写し
     ④ 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第90条の2に規定するり災証明書の写し、もしくは
       中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第5項第4号に規定する認定書の写し         

 (5)提出書類
    書類は、全て井原商工会議所又は備中西商工会を経由して提出してください。

         井原市元気応援商工業借入資金利子補給金交付要綱[PDF:175KB]

             井原市元気応援商工業借入資金利子補給金承認申請書[DOCX:27KB] 

 

3.被災事業所再建支援補助金の創設

  国の中小企業等グループ補助金等の対象とならない設備や器具備品、車輌等を対象に、買替えや修繕に要する
 経費の一部を補助します。

(1)対象者
  平成30年7月豪雨により被災した中小企業者で、市内に事業所を有する者
         ※事業所とは「中小企業者が自ら行う事業活動の用に供する事務所、営業所、工場、研究所等の施設(倉庫等
     の無人施設を除く)」
(2)対象経費
  市内の事業所又は倉庫等で被災し、損壊、故障等により使用することが困難となった設備等(事業活動の用に
 供する機械及び装置、器具、備品、工具、車両、運搬具)の修繕、又は同等以上の能力を有する設備等への買替
 えに係る経費(すでに買替えや修繕を行った経費についても遡及適用します)
  ※補助対象者が保険金を受けるときは、補助対象経費から当該設備等に係る保険金の額を控除した額
(3)補助金額
  補助限度額30万円(対象経費の2分の1以内)
(4)申請の手続き
  被災事業所再建支援補助金交付申請書に次の書類を添付し、市魅力発信課へ提出してください。
   ① 被災事業所再建支援補助金対象経費計算書
   ② 補助対象経費が確認できる書類(見積書の写し等)
   ③ 補助対象設備の内容がわかる書類(カタログ、写真、仕様書等)
   ④ り災証明書の写し
   ⑤ 市税完納証明書
   ⑥ その他市長が必要と認める書類(保険金の額が確認できる書類等)

    ※なお、当事業は平成31年3月31日までに事業を完了する必要があります。

     被災事業所再建支援補助金交付要綱[PDF:162KB]

           被災事業所再建支援補助金交付申請書[DOC:109KB]

 

4.雇用維持・安定事業補助の創設    

  被災により事業活動の縮小を余儀なくされ休業した中小企業者が、労働者に休業手当を支給し、国の雇用調整
 助成金の交付決定を受けた場合、上乗せで補助します。

(1)対象者
  市内の事業所を商業登記簿に本店登記している法人又は市内に住所を有する個人事業者で、国の雇用調整助成
 金の支給決定を受けた中小企業者
(2)補助基本額
  対象者が市内又は市外の事業所で休業を実施した場合の休業手当に係る国の雇用調整助成金の額であって、その
 支給決定通知書の通知日が、平成30年7月5日から平成31年3月31日までの間のもの
(3)補助金額
  補助基本額×1/8
(4)申請の手続き
  雇用維持・安定事業補助金交付申請書に次の書類を添付し、市魅力発信課へ提出してください。
   ① 雇用調整助成金支給決定通知書の写し
   ② 雇用調整助成金(休業等)支給申請書の写し
   ③ 雇用調整助成金助成額算定書の写し
   ④ 法人の場合には法人登記の全部事項証明書、個人事業者の場合には住民票の写し。ただし、3月以内に
               発行されたものに限る。
   ⑤ 市税完納証明書
   ⑥ その他市長が必要と認める書類

     雇用維持・安定事業補助金交付要綱[PDF:149KB]

           雇用維持・安定事業補助金交付申請書[DOC:62KB]

 

5.イバラノミクスによる復旧・復興の後押し

  井原市では、経済・雇用・移住定住対策事業(通称「イバラノミクス」)として24本の補助事業を実施して
 います。
  復旧・復興にも有効な「設備投資促進事業補助金」や「店舗改装補助金」などの事業がございますので、ご活
 用ください。

   詳しくはこちらをご覧ください。(井原市ホームページ イバラノミクス) 

 

国や岡山県の事業者向けの支援制度について

  国や岡山県においても、被災された事業者の皆様の復旧・復興を図るため、様々な支援制度が準備されていま
 す。詳しくは、中小企業庁のホームページより、岡山県の中小企業向け支援策ガイドブックをご覧ください。

   中小企業庁のホームページ

 

    

お問い合わせ

商工課
住所:〒715-0014 岡山県井原市七日市町10番地 井原市地場産業振興センター2F
TEL:0866-62-8850(商工労政係)0866-88-0050(企業誘致係)
FAX:0866-62-8853

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