生産性向上特別措置法による償却資産の課税標準の特例について

公開日 2019年01月09日

最終更新日 2019年01月10日

 生産性向上特別措置法に基づき、中小事業者等(資本金1億円以下など)が、市の「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」の認定を受けた新規の機械及び装置等について、一定の要件を満たす設備には、下記のとおり課税標準の特例が適用され、税負担が軽減されます。

1.対象資産

資産の種類

取得価格

販売開始時期

取得時期

機械及び装置

160万円以上

10年以内

先端設備等導入計画の認定を受けた日から平成33年3月31日まで

測定・検査工具

30万円以上

5年以内

同上

器具・備品

30万円以上

6年以内

同上

建物付属設備

60万円以上

14年以内

同上

・旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの

※建物付属設備は償却資産として課税されるものに限る。

 

2. 軽減措置内容

 該当償却資産について、最初の3年間、固定資産税の課税標準額がゼロに軽減されます。

 

3. 提出書類

 課税標準の特例の適用にあたっては、償却資産申告書とともに下記の書類を提出してください。

  1. 認定先端設備等導入計画に伴う固定資産税の課税標準の特例申請書
  2. 資産明細書
  3. 認定先端設備導入計画に係る認定申請書(写)
  4. 認定先端設備導入計画に係る認定書(写)
  5. 経営革新等支援機関確認書(写)
  6. 工業会等による認定先端設備等に係る仕様書等証明書(写)
  7. リース契約書(写)(申告者がリース会社の場合)
  8. 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書(写)(申告者がリース会社の場合)

  ※その他必要と認められる書類がある場合は、ご提出をお願いする場合がございます。

 

【お問合せ先】税務課 資産税係 0866-62ー9563

 

固定資産税の課税標準の特例申請書[DOCX:18KB]

資産明細書[DOCX:17KB]

 

お問い合わせ

税務課
住所:〒715-8601 岡山県井原市井原町311番地1 本庁舎1階北側
TEL:0866-62-9509
FAX:0866-62-1744

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