市内の産業の振興及び活性化を目的として、発展性をもって起業する方を対象とした補助金です。
　令和６年度までの補助制度です。

　注）市から補助金交付決定通知を受けた後に、事業に着手してください。事前着手された場合は、補
　　　助金が交付されませんのでご注意ください。

●補助対象者
　市内で起業する新規創業者のうち、次の各号に掲げる要件を全て満たす者
　 (1)市内に事業所を設置し、又は設置しようとしている者
　 (2)新たに日本標準産業分類（平成２５年総務省告示第４０５号）のうち、大分類に規定する農業、
         林業、漁業、医療及び福祉を除く業種を営む者
　 (3)起業の日に市内に住所を有し、かつ、井原商工会議所又は備中西商工会（以下「商工会議所等」と
         いう。）の会員である者
　 (4)十分な調査研究に基づく計画性があるもので、継続発展する見込みのある事業を起業する者
　 (5)産業競争力強化法（平成２５年法律第９８号）で認定された創業支援事業計画に基づいて創業支援
         事業者が実施する特定創業支援事業による支援を受け、特定創業支援事業証明書の交付が受けられ
         る者
　 (6)市税を滞納していない者

　ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助対象者から除きます。
　 (1)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和３８年法律第１２２号）第２条に規定す
         る事業を営む者であるとき。
　 (2)事業の実施に関して、法的規制がかけられており、内容又は許認可に係る期間等に課題を有すると
         き。
　 (3)井原市暴力団排除条例（平成２３年井原市条例第２３号）第２条第３号に規定する暴力団員等市長
         が不適当と認めるとき。
　 (4)その他市長が適切でないと判断する事業を実施しようとするとき。

●補助対象事業及び経費（税抜き）
　 (1)補助対象経費は別表に掲げる事業を行うために必要な経費とする。
　 (2)商工会議所等の指導を受けて作成した事業計画書に基づき実施される事業とする。
　 (3)別表に定める各事業のうち同一事業による同一事業者に対する補助金の交付は、１回限りとする。
　 (4)同一事業により他の団体の補助金の交付を受けている事業は、対象外とする。

●補助金額
    別表各号に掲げる区分に応じ、同表に定める額を限度とします（千円未満の端数切捨て）。

●交付申請
    井原市創業支援補助金交付申請書（様式第１号）及び商工会議所等の指導を受けて作成した事業計画
    書に、次の書類を添えて提出してください。
　 (1)経費の積算根拠が確認できる書類（図面、カタログ、見積書等の写し）
　 (2)特定創業支援事業証明書の写し
　 (3)住民票の写し
　 (4)市税完納証明書
　 (5)誓約書（様式第２号）
　 (6)その他市長が必要と認める書類

●実績報告
    補助事業完了後、速やかに補助事業実績報告書（様式第６号）に次に掲げる書類を添えて提出して
    ください。
    (1)経費の積算根拠が確認できる書類（請求明細書の写し等）
    (2)支払が確認できる書類（領収書の写し等）
    (3)事業の完了が確認できる書類（写真等）
    (4)法人登記事項証明書、定款又は税務署へ提出した開業届出書その他事業内容が確認できる書類
     (5)その他市長が必要と認める書類
 

●事業状況報告
  補助事業の完了の翌年度から３年間、年度ごとの４月末までに事業状況報告書（様式第９号－１又は
様式第９号－２）を提出してください。
※提出様式は業種により異なります。

井原市創業支援補助金交付要綱[PDF：178KB]

様式第１号　交付申請書[DOCX：30KB]

様式第２号　誓約書[DOCX：23KB]

様式第４号　補助事業変更承認申請書[DOCX：25KB]

様式第５号　補助事業中止（廃止）報告書[DOCX：21KB]

様式第６号　実績報告書[DOCX：30KB]

様式第８号　請求書[DOCX：22KB]

様式第９号ー１、様式第９号ー２　事業状況報告書[DOCX：24KB]

別表

注１）消費税及び地方消費税相当額は、除く。
注２）汎用性が高く、使用目的が本事業の遂行に必要なものと特定できないものは、対象としない。
注３）経常経費とみなされる経費は、対象としない。
注４）補助対象となる備品は１個又は１組の購入価格が１０,０００円以上のものとする。