井原市先端設備等導入促進事業補助金

公開日 2019年04月19日

最終更新日 2019年04月08日

 井原市先端設備等導入促進事業補助金

 本市では、市内の全産業の設備投資を加速させ、生産性の向上と競争力の強化を図るため先端設備等の導入を進めることによる積極的な事業展開を応援しています。
令和6年度までの補助金です。

 注)令和4年1月1日から12月31日までに設備を取得された場合は、必ず令和5年1月に申請して下さい。申請が遅れた場合は補助金が交付されませんのでご注意ください。

補助対象者
   中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第1項に規定する中小企業者であって、次のいずれにも該当する者
  (1) 井原商工会議所又は備中西商工会の会員である者
  (2) 市内に事業所を有している者
  (3) 市税を滞納していない者

補助対象先端設備等
   次のいずれにも該当するもの
  (1) 市内の事業所に導入されるもの
  (2) 市長が認定した先端設備等導入計画に基づき導入される先端設備等で工業会の生産性向上要件証明書の交付を受けたもの(既存設備の更新に係る設備導入を除く。)
  (3) 取得価額が1件30万円以上のもの
  (4) リース契約及び割賦販売契約(公益財団法人岡山県産業振興財団による設備貸与制度(割賦販売)を除く。)に基づくものでないもの

補助対象経費(税抜き)
    補助対象先端設備等に係る取得価額

補助金額
    対象経費の3分の1以内で、一年度につき100万円を補助限度額とします

交付申請
   井原市先端設備等導入促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次の書類を添えて申請して下さ
   い。
  (1) 先端設備等導入計画及びその認定書の写し
  (2) 生産性向上要件証明書の写し
  (3) 先端設備等及び積算内容が確認できる書類(請求明細書の写し等)
  (4) 支払を確認できる書類(領収書の写し等)
  (5) 導入した先端設備等の写真
  (6) 市税完納証明書
  (7) その他市長が必要と認める書類

 ●事業状況報告
 補助事業の完了の翌年度から3年間、年度ごとの4月末までに事業状況報告書(様式第5号)を提出してください。

 
     井原市先端設備等導入促進事業補助金交付要綱[PDF:145KB]

  様式第1号 交付申請書[DOCX:20KB]

  様式第3号 請求書[DOCX:19KB]

       様式第5号 事業状況報告書[DOCX:20KB]

先端設備等導入計画(中小企業等経営強化法

 先端設備等導入促進事業補助金を申請するには、事前に中小企業等経営強化法に基づく『先端設備導入計画』を作成していただき、市長の認定を受けることが必要です。
 先端設備導入計画の作成にあたっては、下記ホームページをご確認ください。

 井原市ホームページ(中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について)

償却資産の課税標準の特例(該当償却資産:最初の3年間、固定資産税の課税標準額がゼロ)

 中小企業等経営強化法に基づき、中小事業者等(資本金1億円以下など)が、先端設備等導入計画の認定を受けた新規の機械及び装置等について、一定の要件を満たす設備には、課税標準の特例が適用され、税負担が軽減されます。
 償却資産の課税標準の特例を受けるには、申請手続きが必要となります。詳しくは、下記ホームページをご確認ください。

 井原市ホームページ(中小企業等経営強化法による償却資産の課税標準の特例について)

 

お問い合わせ

商工課
住所:〒715-0014 岡山県井原市七日市町10番地 井原市地場産業振興センター2F
TEL:0866-62-8850(商工労政係) 0866-88-0050(企業誘致係)
FAX:0866-62-8853

PDFの閲覧にはAdobe System社の無償のソフトウェア「Adobe Acrobat Reader」が必要です。下記のAdobe Acrobat Readerダウンロードページから入手してください。

Adobe Acrobat Readerダウンロード

※「用語解説」のリンクは、「Weblio辞書」の用語の解説ページが別ウィンドウで開きます。