介護職員等特定処遇改善加算の届出について

公開日 2019年07月29日

最終更新日 2019年07月29日

介護職員等特定処遇改善加算について

令和元年度の介護報酬改定として、現行の「介護職員処遇改善加算」に加え、新たに「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。

「介護職員等特定処遇改善加算」を算定しようとする事業所等は、加算を算定する年度の前年度の2月末日(令和元年度にあっては同年8月末日)までに、介護サービス事業所等ごとに、「介護職員等特例処遇改善加算計画書」の提出が必要となります。なお、法人が複数の事業所の計画書を一括して作成し、提出することも可能です。

詳細については、次の厚生労働省通知等をご確認ください。

介護保険最新情報Vol.704「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件」の公布について」(H31.3.28) [PDFファイル/772KB][PDF:771KB]

「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(平成31年4月12日)」(「介護保険最新情報Vol.719」から抜粋)[PDF:150KB]

「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(令和元年7月23日)」(「介護保険最新情報Vol.734」)[PDF:652KB]

 

主な算定要件

1 介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

2 職場環境等要件に係る取組みを複数実施していること。

3 介護職員の処遇改善に係る取り組みをホームページへ掲載する等により公表していること。(令和元年度は不要)

4 介護福祉士配置等要件を満たすこと。(加算区分1のみの要件) 

計画書等様式

 (1)~(3)の様式をダウンロードしてお使いください。

    (1)計画書等様式一式[ZIP:356KB] 記入例はこちらです→記入例[ZIP:370KB]

 (2)体制等に関する届出書[ZIP:36KB] 

 (3)体制等状況一覧表[ZIP:359KB]  

 ※(2)と(3)は当該加算を新規に算定する又は加算区分を変更する時に事業所ごとに提出が必要となります。法人が計画書を一括作成する場合でも、事業所ごとに提出が必要です。

提出先等

 提 出 期 限 :令和元年8月30日(金)

 提出を要する事業所:令和元年10月から当該加算を算定する地域密着型サービス事業所・総合事業サービス提供事業所

 提 出 先:地域密着型サービス事業所→井原市役所介護保険課

                 総合事業サービス提供事業所→井原市役所地域包括支援センター

 ※地域密着型サービス、総合事業サービスの両方を行っている事業所はそれぞれに提出が必要となります。

お問い合わせ

介護保険課
住所:〒715-8601 岡山県井原市井原町311番地1 本庁舎2階北側
TEL:0866-62-9519
FAX:0866-65-0268

PDFの閲覧にはAdobe System社の無償のソフトウェア「Adobe Acrobat Reader」が必要です。下記のAdobe Acrobat Readerダウンロードページから入手してください。

Adobe Acrobat Readerダウンロード

※「用語解説」のリンクは、「Weblio辞書」の用語の解説ページが別ウィンドウで開きます。