公開日 2020年04月20日
最終更新日 2022年09月30日
就労能力及び就労意欲のある方で、離職等により住居を失うおそれのある方を対象に家賃相当額を支給する制度です。
(1)主な給付要件
・次の①又は②に該当し、住居を失った又は失うおそれがある
①離職・廃業をした日から2年以内
②やむを得ない休業等により、収入を得る機会が減少
・世帯月収は収入基準額以内、かつ、世帯全体の預貯金等は資産基準額以内
基準額の目安 | 井原市 | |
---|---|---|
収入基準額 (月額) |
単身世帯 2人世帯 3人世帯 |
10.9万円 15.2万円 18.0万円 |
資産基準額 (月額) |
単身世帯 2人世帯 3人世帯 |
46.8万円 69.0万円 84.0万円 |
・上記の状態になる前に、世帯生計を主として維持
・暴力団員ではない
・誠実かつ熱心に求職活動すること(申請時のハローワークへの求職申込は不要です)
(2)支給家賃額
原則3ヶ月間支給。世帯月収により支給家賃額は変動。
支給家賃額/月(上限額) |
単身世帯 2人世帯 3人世帯 |
~3.1万円 ~3.7万円 ~4.0万円 |
(3)支給方法
賃貸住宅の賃貸人又は不動産媒介事業者等に代理納付
(4)申請方法
提出書類チェックリストで確認のうえ、必要書類を福祉課生活福祉係まで提出(郵送可)してください。
様式1-1 住居確保給付金申請書[XLSX:29KB] 必須
様式1-1A 住宅確保給付金申請確認書[XLSX:30KB] 必須
様式2-1 入居予定住宅に関する状況通知書[DOCX:52KB]
様式2-2 入居住宅に関する状況通知書[DOCX:36KB]
参考様式5-2 就業機会の減少に関する申立書[DOC:49KB]
住居確保給付金に係る収入状況表(個人事業者用)[XLSX:12KB]
問い合わせ先