新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小事業者等に対する固定資産税等の軽減について

公開日 2020年05月19日

最終更新日 2020年05月19日

1.新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小事業者等に対する固定資産税等の軽減

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置によって、厳しい経営状況に直面している中小事業者等(※1)(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者を除く)を支援する観点から、事業収入が一定以上減少した場合、令和3年度の事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税を軽減します。

軽減措置の適用のためには申告が必要です。

※1:中小事業者等とは、以下に掲げる事業者のことを指します。

  •  資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
  •  資本または出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  •  常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

 

軽減内容・要件

軽減対象となる固定資産  令和3年度の事業用家屋及び償却資産
軽減の要件  令和2年2月から同年10月までの間における連続する3ヵ月間の事業収入が、 前年の同期間と比べて、一定以上減少していること
軽減の概要  前年の同期間と比べて30%以上50%未満の減少  2分の1軽減
 前年の同期間と比べて50%以上の減少  全額軽減

 

申告期限

令和3年1月31日まで(開始時期は未定)

※申告方法等については、詳細が決まり次第、本サイト上に掲載します。

 

制度の詳細については下記、中小企業庁HPをご覧ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html<外部リンク>

 

2.生産性革命の実現に向けた固定資産税の課税標準の特例(生産性向上特別措置法による償却資産の課税標準の特例)の拡充と延長

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、令和3年3月末までとなっている特例措置期間を2年間(令和5年3月末まで)延長し、適用対象に一定の事業用家屋及び構築物を追加します。

※申告方法等については、詳細が決まり次第、本サイト上に掲載します。

 

制度の詳細については下記、中小企業庁HPをご覧ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2020/200501seisansei.html<外部リンク>

 

関連情報

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について

https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html<外部リンク>

 

お問い合わせ

税務課
住所:〒715-8601 岡山県井原市井原町311番地1 本庁舎1階北側
TEL:0866-62-9509
FAX:0866-62-1744

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