生産活動支援事業補助金

公開日 2020年10月05日

最終更新日 2020年11月24日

予算残額について

11月24日(火)午前9時時点の予算残額

22,849千円

※予算がなくなり次第、受付を終了します。

※金額は受付時の申請額で、審査により増減があります。

目的

井原市では新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が減少している第2次産業を営む事業者に対して、生産性向上のための新たな設備導入や既存設備の修繕などを支援します。

補助対象者

(1)市内で第2次産業(製造業、建設業、鉱業、採石業、砂利採取業)を営んでいる法人(会社法第2条第1号に規定する会社、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第2条第1項に規定する特例有限会社又は中小企業等協同組合法第3条に掲げる組合)又は個人事業主

(2)下記の売上減少要件のいずれかを満たしていること。

 ①令和2年2月以降のいずれかの月の売上が前年同月比で20%以上減少していること。

 ②令和2年2月以降の連続した3カ月間の売上平均額が、前年同期より減少していること。

 ③(前年との比較ができない新規事業者の場合)2月以降で2カ月以上事業に係る支出が収入を上回っていること。

(3)井原市暴力団排除条例(平成23年井原市条例第23号)第2条第3号に規定する暴力団員等市長が不適当と認める者でないもの

(4)市税を滞納していない者

補助対象事業

補助金の対象となる事業は第2次産業に伴うもので令和2年4月1日以降に実施するものとし、下記の(1)、(2)のいずれかに該当するものとします。

(1)設備導入事業

設備導入により生産性の向上や新たな事業展開を行うもので、次のいずれにも該当するもの

・市内の事業所に導入されるもの

・取得価格が1件30万円以上のもの

(2)修繕・メンテナンス事業

既存設備の修繕、メンテナンスにより生産性の維持・向上を行うもので、次のいずれにも該当するもの

・市内の事業所に導入されているもの

・費用が1件50万円以上のもの


※上記(1)、(2)のいずれについても、リース契約及び割賦販売契約に基づくものや汎用性が高く使用目的が本事業の遂行に必要なものと特定できないものは対象外とします。

補助対象経費及び補助率等

補助対象事業 補助対象経費 補助率 補助限度額
(1)設備導入事業

・生産活動の用に供する設備、機械装置、金型などの購入に要する経費、改良費
・上記の据付けに要する経費
・生産活動に係るソフトウェア、システムの購入、構築に係る経費
・事業所や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がない運搬具の購入に要する経費
・その他特に必要と認める経費

2/3以内 300万円
(2)修繕・メンテナンス事業 ・生産活動の用に供する設備、機械装置、金型などの修繕、メンテナンスに要する経費
・その他特に必要と認める経費
100万円

※補助対象経費には消費税及び地方消費税相当額を含まないものとし、補助金額については1,000円未満を切り捨てます。

※他の団体又は他の制度による市からの助成を受けている事業は対象外とします。

※補助金の交付は(1)、(2)の補助対象事業ごとに、一補助対象者につき1回限りとします。

交付申請

売上減少要件のうち、「①令和2年2月以降のいずれかの月の売上が前年同月比で20%以上減少していること」又は、「②令和2年2月以降の連続した3カ月間の売上平均額が、前年同期より減少していること」を満たす場合

交付申請書(様式第1号-1)[DOC:43KB]に次の書類を添えて提出してください。

(1)事業計画書(様式第2号)[DOC:36KB]

(2)設備及び積算内容が確認できる書類(見積書の写し、図面、カタログ等)

(3)売上の減少要件を満たすことが確認できる書類(月額の売上一覧表、損益計算書、試算表などの帳簿又は台帳の写し等)

(4)市内に事業所があることが確認できる書類(履歴事項全部証明書、開業届等)

(5)市税完納証明書

(6)その他市長が必要と認める書類

上記(3)、(4)については井原市事業所等応援給付金の交付決定通知により代えることができます。


売上減少要件のうち、「③(前年との比較ができない新規事業者の場合)2月以降で2カ月以上事業に係る支出が収入を上回っていること」を満たす場合

交付申請書(様式第1号-2)※新規創業[DOC:39KB]に上記(1)~(6)の書類を添えて提出してください。

交付申請受付締切

令和3年1月29日(金) 必着

申請書提出先:〒715-0014 井原市七日市町10番地 井原市地場産業振興センター 2階

       未来創造部商工課商工労政係 宛

概算払請求

交付決定を受けた申請者については、交付決定額を限度として概算払を受けることができます。

概算払いを受けようとするときは概算払請求書(様式第5号)[DOC:35KB]を提出してください。

実績報告

補助事業完了後、令和3年3月1日(月)までに実績報告書(様式第6号)[DOC:36KB]に、次の書類を添えて提出してください。

(1)設備及び積算内容が確認できる書類(請求明細書の写し等)

(2)支払を確認できる書類(領収書の写し等)

(3)導入又は修繕、メンテナンスした設備等の写真

(4)その他市長が必要と認める書類 

補助金の支払

補助金額確定後、請求書(様式第8号)[DOC:34KB]を提出してください。

※すでに概算払を行っている場合には精算を行います。

交付要綱

井原市生産活動支援事業補助金交付要綱[PDF:345KB]

よくあるお問い合わせ内容(随時更新)

【生産活動支援事業補助金】よくあるお問い合わせ内容[PDF:62KB]

 

 

 

お問い合わせ

商工課
住所:〒715-0014 岡山県井原市七日市町10番地 井原市地場産業振興センター2F
TEL:0866-62-8850(商工労政係) 0866-88-0050(企業誘致係)
FAX:0866-62-8853

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