井原市では、婚姻により新生活を始めるための費用を応援することで、少子化対策を資することを目的に婚姻した夫婦に対し、結婚新生活の費用を支援します。
申請期間は、令和５年４月１日から令和６年３月８日までです。　　　　　

※予算に達した場合は、申請期間内であっても申請受付を終了しますのでご注意ください※

※交付決定額：３，０００千円

補助対象となる世帯

〇令和５年３月１日以降に婚姻届を受理された夫婦

〇夫婦の所得（夫婦の合算額）が５００万円未満であること。
  ※申請時においての直近の所得証明書で確認します。
  ※奨学金を返済している場合（所得証明書と同じ期間）は控除します。

〇婚姻日時点において、夫婦とも３９歳以下であること。
  ※年齢は誕生日の前日に加算されます。（年齢計算に関する法律第2項及び民法第143条）

〇対象となる住居が井原市内にあり、居住していること。

〇他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。

〇夫婦のいずれもが市税等を滞納していないこと。

〇過去にこの補助金を受けた者がいないこと。
  ※令和４年度に交付を受けた者で、上限額に達していないものについては追加で申請することができます。

補助対象経費（令和５年４月１日～令和６年３月８日まで（対象期間）に支払った費用）

　〇婚姻に伴う住宅取得に係る費用  

　〇婚姻に伴う住宅賃借に係る費用（賃料、共益費、敷金、礼金、仲介手数料）　
　　※勤務先から住宅手当が支給されている場合は、当該手当の額は対象となりません。
　　※賃貸人が新婚世帯の3親等以内の親族である場合は対象となりません。 

〇婚姻に伴い行う住宅リフォームに係る費用

〇婚姻に伴い行う住居への引っ越し費用（引越業者、運送業者に支払ったもの）

補助金額（対象経費の全額）

    〇上限３０万円　
　※婚姻日における年齢が夫婦共に29歳以下の場合は上限 ６０万円

交付申請に必要なもの

≪共通≫

①井原市結婚新生活支援事業補助金交付申請書
②夫婦の住民票の写し（世帯全員のもの）
③戸籍謄本等
④夫婦の直近の所得証明書
⑤夫婦の市税の完納証明書
⑥奨学金の返済額がわかる書類

≪住宅取得経費の場合≫

①住宅の工事請負契約書又は売買契約書の写し
②補助対象期間内に住宅取得経費を支払ったことが確認できる書類

≪住宅賃借経費の場合≫

①建物賃貸借契約書の写し
②補助対象期間内に住宅賃借経費を支払ったことが確認できる書類
③給与所得がある新婚世帯の場合には、給与所得がある者に係る住宅手当支給証明書(様式第２号)

≪住宅リフォーム経費の場合≫

①住宅リフォームに係る請求明細書
②補助対象期間内に住宅リフォーム経費を支払ったことが確認できる書類

≪引越し経費の場合≫

①補助対象期間内に引越し経費を支払ったことが確認できる書類

※詳細については、要綱等をご覧ください。

関連資料
　 結婚新生活支援事業補助金【チラシ】[PDF：538KB]

    交付申請様式(一式)[DOCX：26KB]

　井原市結婚新生活支援事業補助金交付要綱[PDF：165KB]