男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度（出生時育児休業制度）の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化などの改正が行われ、令和４年４月１日より改正育児・介護休業法が段階的に施行されています。

～就業規則等を見直しましょう～

令和４年４月１日施行

１．雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化

　●育児休業を取得しやすい雇用環境の整備

　●妊婦・出産（本人または配偶者）の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置

２．有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

　●（育児休業）

　（１）引き続き雇用された期間が１年以上

　（２）１歳６ヶ月までの間に契約が満了することがあきらかでない

　　⇩

　（１）の要件を撤廃し、（２）のみに

令和４年１０月１日施行

３．産後パパ育休制度（出生時育児休業制度）の創設

４．育児休業の分割取得

	産後パパ育休（Ｒ４．１０．１～） 育休とは別に取得可能	育児休業制度 （Ｒ４．１０．１～）	育児休業制度 （～Ｒ４．９．３０）
対象期間 取得可能日数	子の出生後８週間以内に ４週間まで取得可能	原則子が１歳 （最長２歳）まで	原則子が１歳 （最長２歳）まで
申出期限	原則休業の２週間前まで	原則１ヶ月前まで	原則１ヶ月前まで
分割取得	分割して２回取得可能	分割して２回取得可能	原則分割不可
休業中の就業	労使協定を締結している場合に限り、 労働者が合意した範囲で休業中に就業 することが可能	原則就業不可	原則就業不可
１歳以降の延長	－	育休開始日を柔軟化	育休開始日は１歳、 １歳半の時点に限定
１歳以降の再取得	－	特別な事情がある場合 に限り再取得可能	再取得不可

令和５年４月１日施行

５．育児休業取得状況の公表の義務化

　●従業員数１，０００人超の企業は、育児休業等の取得状況を年１回公表することが義務付けられます。

 

詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。

　厚生労働省ＨＰ

また、岡山労働局ホームページに改正法の解説動画が掲載されておりますので、是非ご活用ください。

　岡山労働局ＨＰ

育児休業に関する特別相談窓口

　岡山労働局雇用環境・均等室　☎　086-225-2017