介護保険

居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスを受けたときは、サービス利用料の１割から３割を自己負担していただくことになります。また、施設利用の負担については、1割から３割の自己負担に加えて保険給付の対象外となっている、食費・居住費・日常生活費が利用者の負担となります。 しかし、施設利用が困難とならないよう利用者の負担段階を設定し、第1段階から第3段階までの人については負担の軽減を図っています。

合計所得金額とは
収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。土地・建物の売却などに係る特別控除額がある場合は、「合計所得金額から長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額」を控除した金額を用います。

保険給付の対象外となっている食費、居住費（滞在費）について、所得に応じた利用者負担段階を設け、その限度額を超える差額を介護サービス費として、保険給付しています。利用にあたっては、申請により負担限度額の認定を受けてください。対象になるサービスと費用は、次のとおりです。なお、通所介護については、対象になりません。

※従来型個室における①は、介護老人福祉施設、短期入所生活介護の場合
※従来型個室における②は、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、短期入所療養介護の場合
居宅サービスや施設サービスを受けた場合、支払ったサービス利用料の自己負担額（1割から３割分）が、一定の額を超えたときは、その超えた部分が高額介護（介護予防）サービス費として、利用者負担段階に応じて申請により払い戻されます。該当の方には案内通知をしますので忘れずに申請をしてください。

※「現役並み所得者」とは、同一世帯に課税所得145万円以上の65歳以上がいて、世帯内の65歳以上の方の収入の合計が単身で383万円以上、２人以上で520万円以上の方
介護保険と医療保険、両方の自己負担額が高額になったときは、限度額を超えた額が「高額医療合算介護サービス費」として支給されます。同じ世帯で、介護保険と医療保険の両方に自己負担額がある世帯が対象です。計算期間は毎年8月1日から翌年7月31日までの12か月で、医療保険の担当窓口への申請が必要です。該当の方へは案内通知をします。

高額医療 ・ 高額介護合算制度の自己負担限度額〔年額 ： 8月〜翌年7月〕

※年間所得＝総所得額等から基礎控除額を差し引いた額

対象世帯に70～74歳までの人と70歳未満の人が混在する場合、まずは70～74歳までの人の自己負担合算額に限度額を適用した後、残る負担額と70歳未満の自己負担合算額を合わせた額に限度額を適用する。
※1…「現役並み所得者」とは世帯員の課税所得合計が145万円以上（各種控除後）の人。
※２…介護サービス利用者が世帯内に複数いる場合は31万円。