権利擁護事業
- 地域包括支援センター
- TEL:62-9552
対象となる人
事業内容
①「成年後見制度」の利用支援
知的障害、精神障害、認知症などの理由により、判断能力が十分でない人が不利益を被らないように、援助者が本人に代わって財産管理や生活の見守りなどの支援をする制度です。
成年後見制度の種類 | |
法定後見制度 | 本人の判断能力に応じて「補助」「保佐」「後見」の3つの類型に分かれています。家庭裁判所によって選任された人が「成年後見人等」となり、本人を代理して法律行為をしたり、本人の生活・介護・福祉に係るサービスが適正かどうか確認したりするなどの支援を行います。法定後見制度を利用する場合は、本人、配偶者または4親等以内の親族などが家庭裁判所に申立てをします。 |
任意後見制度 | 本人に十分な判断能力があるうちに、将来に備えてあらかじめ自分で選んだ代理人と公正証書による契約を交わしておくものです。本人の判断能力が低下した後に、任意後見契約で決めた内容に基づいて本人を支援します。 |
■相談支援
お金の管理や契約に関することに不安がある人や認知症などで判断能力が十分でない人などが成年後見制度を利用する際の相談、申立てに必要な書類の書き方・取り寄せ方などの相談支援を行います。
■市長による申立て
重度の認知症等の高齢者であって、福祉サービス等を利用するために成年後見制度の利用が必要と認められる人で、身寄りがなく申立てをする親族がいない場合、親族に代わり市長が成年後見制度の申立てを行います。
■費用の助成
生活保護法による被保護者またはそれに準ずると市長が認める人には、成年後見制度の申立経費や第三者後見人等へ支払う報酬を助成します。
■高齢者虐待に関する相談・通報への対応
虐待を受けている高齢者を発見したとき、虐待があると思われたときは、地域包括支援センターへご連絡ください。
緊急の場合は老人福祉施設等への入所を図るなど、他機関と連携して虐待を受けている高齢者を守ります。
■虐待に気づいたとき、虐待を受けたと思ったときは…
自分の周りで「虐待かもしれない」と思われることがあったり、つらいことがあったら、一人で悩まずに、地域包括支援センターへ相談 ・ 通報してください。相談・通報した人の秘密は厳守します。
■悪徳商法に関する相談
高齢者を狙った消費者金融や悪質な訪問販売などの被害にあう人が増えています。地域包括支援センターでは、警察等関係機関と連携して高齢者の被害を未然に防ぐ支援をしています。
お金の管理や契約に関することに不安がある人や認知症などで判断能力が十分でない人などが成年後見制度を利用する際の相談、申立てに必要な書類の書き方・取り寄せ方などの相談支援を行います。
■市長による申立て
重度の認知症等の高齢者であって、福祉サービス等を利用するために成年後見制度の利用が必要と認められる人で、身寄りがなく申立てをする親族がいない場合、親族に代わり市長が成年後見制度の申立てを行います。
■費用の助成
生活保護法による被保護者またはそれに準ずると市長が認める人には、成年後見制度の申立経費や第三者後見人等へ支払う報酬を助成します。
②「高齢者虐待」への対応・支援
虐待を受けている高齢者を発見したとき、虐待があると思われたときは、地域包括支援センターへご連絡ください。
緊急の場合は老人福祉施設等への入所を図るなど、他機関と連携して虐待を受けている高齢者を守ります。
■虐待に気づいたとき、虐待を受けたと思ったときは…
自分の周りで「虐待かもしれない」と思われることがあったり、つらいことがあったら、一人で悩まずに、地域包括支援センターへ相談 ・ 通報してください。相談・通報した人の秘密は厳守します。
③その他の支援
高齢者を狙った消費者金融や悪質な訪問販売などの被害にあう人が増えています。地域包括支援センターでは、警察等関係機関と連携して高齢者の被害を未然に防ぐ支援をしています。
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