市議会市長提案説明(平成28年2月市議会定例会)

公開日 2017年01月30日

最終更新日 2017年01月30日

平成28年2月29日(月)

平成28年2月市議会定例会市長提案説明要旨

平成28年2月市議会定例会市長提案説明要旨

本市議会定例会におきましてご審議をお願いいたします案件は、既にご案内しておりますが、議案の説明に先立ち、市政運営の基本方針と主要施策の大綱につきまして、私の所信の一端を申し述べ、議員並びに市民各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

まず、我が国の経済状況についてであります。政府が発表した2月の月例経済報告によりますと、「景気はこのところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」とし、先行きにつきましては、「雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されているものの、海外経済で弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある。」としているところであります。
こうした中、政府は、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」に沿った平成27年度補正予算を編成したところであります。
本市においても、こうした国の動向に即応した事業を展開することとしており、今後とも国の動向を注視しながら、本市として取り組みが可能な施策を適切な時期に講じてまいりたいと考えております。

次に平成28年度における国および県の予算案についてであります。
現在、国会で審議が進められております国の予算案についてでありますが、経済再生と財政健全化の両立する予算として、一般歳出の伸びを「経済・財政再生計画」の目安に沿って抑制することとされておりますが、一億総活躍社会の実現をはじめとした重要課題へ取り組むための予算として、一般会計予算の規模は、過去最大となる見込みとなっております。
また、自治体の予算編成の指針となる新年度の地方財政計画では、一般財源総額を確保するとされているほか、昨年創設された「まち・ひと・しごと創生事業費」について引き続き措置されるなど、地方の自主性・主体性が発揮される取り組みへの財源が確保されようとしております。
次に、県の予算案につきましては、「晴れの国おかやま生き活きプラン」の最終年度であることから、同プランに掲げる「教育県岡山の復活」、「地域を支える産業の振興」、「安心で豊かさが実感できる地域の創造」の3つの重点戦略に基づく施策や地方創生などの施策が盛り込まれた予算編成となっているところであります。


さて、本市の平成28年度の予算案につきましては、井原市第6次総合計画後期基本計画に掲げる各種施策を着実に推進してまいります。さらに今月策定した「元気いばら まち・ひと・しごと創生 総合戦略」に掲げる「魅力あふれる 元気なまち いばら」を実現させるため、財源確保が厳しい中にあっても、将来を見据えた持続可能な財政運営を図りつつ、地域創生の芽出しから開花に向けた好循環を目指し、緊要と考えられる施策への「選択と集中」により積極的な予算編成を行ったところであります。
中でも、経済・雇用対策「イバラノミクス」事業を精査し、新規6事業を加えたほか、既存事業についても内容を充実させ、新たに経済・雇用・移住定住対策として、計20事業により地域経済の活性化と定住促進を推進してまいります。また子育てしやすい環境づくりのため、従来から実施している保育料の軽減をさらに拡充し、就学前の児童のうち2人目以降の保育園および幼稚園の保育料無償化を実施することとしております。
その結果、前年度当初比4億3,500万円、2.2%減となるものの、総額195億5,100万円となる大型予算を編成したところであります。
一方、特別会計は、国民健康保険事業など7会計で148億1,950万円を、水道、病院、工業用水道の企業会計では、42億8,400万3,000円を計上しており、あわせますと平成28年度の予算総額は、386億5,450万3,000円となっております。
それでは、施策の基本方針につきまして、井原市第6次総合計画の後期基本計画に基づき順次申し述べてみたいと思います。

基本目標の初めは、心豊かでたくましいひとを育てるまちづくりであります。
まず、学校教育についてでありますが、児童生徒の学校生活が、楽しく落ち着いたものとなり、児童生徒同士が高め合う学級となるための取り組みを行います。
また、市内の小学校全学年を35人以下学級とする、いばらっ子イノベーション35推進事業を継続実施するとともに、学習支援員を増員します。あわせて、放課後学習サポート事業や地域土曜学習サポート事業などの補充学習の充実に加え、スポーツふれあい交流事業「夢の教室」、郷土愛を育む「ふるさと井原魅力発見事業」により、学力向上や心の教育を推進します。また、不登校問題については、適応指導教室「大山塾」を拠点として取り組んでまいります。
次に、学校施設関係についてでありますが、老朽化に伴い、青野小学校管理棟を建設することとしております。また、井原中学校校舎建設事業につきましては、現在、基本設計を行っているところですが、その基本設計が出来次第、実施設計を行い、29年度から建設整備をしたいと考えております。なお、必要な経費につきましては、その都度、補正予算をお願いしたいと考えております。
また、子どもたちが学業に集中できる快適な学習環境を整備するため、本年度から30年度の4カ年の計画で、中学校、小学校、幼稚園の全ての教室、保育室へ空調機を設置しております。来年度においては、高屋小学校など8小学校において空調機を設置するとともに、29年度に設置予定の井原小学校など5小学校の設備設計を行うこととしております。
他の学校施設につきましても、引き続き営繕工事に取り組み、安全・安心な教育環境の整備充実に努めてまいります。あわせて、幼稚園教育の充実のために、4月から3歳児教育を稲倉幼稚園で新たに開始いたします。
さらには、教職員の業務負担の軽減と児童・生徒と向き合う時間を増やすため、校務支援システムを導入し、多岐にわたる校務の効率化を図ることとしております。
社会教育関係では、現在、地域住民の協力により芳井、美星地区で行っている「放課後子ども教室」を県主、荏原地区において、新たに実施いたします。
また、中高生を中心とした「子ども若者育成支援事業」を実施いたします。さらに、施設整備として、芳井生涯学習センターの太陽光発電システム・蓄電池設置工事や星の郷ふれあいセンター等の営繕工事を行うほか、美星天文台におきましては、昨年度導入いたしました、宇宙の魅力を体感できる立体映像上映システム4D2Uの有効利用に努め、美しい星空の見える井原市を広く発信することとしております。
スポーツ活動の充実では、引き続き各種競技の選手に対する育成強化の支援を行うとともに、日本陸連より公認をいただいております、マラソン、ハーフマラソンコースの公認継続を行うなど、競技力の向上、健康づくり、仲間づくりを推進してまいります。また、スポーツ施設の営繕工事を順次行うことにより、市民の皆様がスポーツに取り組みやすい環境づくりに努めてまいります。
地域文化の振興につきましては、引き続き、市民の芸術、文化活動の支援を行うとともに、県指定の無形民俗文化財「三原の渡り拍子」をはじめ、市内に残された貴重な伝統芸能を映像化してDVDに収録するほか、ホームページでも公開し、次世代へ伝統芸能を継承するために活用してまいります。
また、田中美術館におきましては、秋の特別展「棟方志功―平櫛田中を「先醒(せんせい)」と呼んだ板画(はんが)家」のほか、企画展を開催し、文化の振興を図ることとしております。

基本目標の2番目は、いつまでも健康ではつらつと生きるまちづくりについてであります。
まず、健康づくりの推進につきましては、私の政治スローガンであります健康寿命日本一のまちづくりを実現するため「笑って健康元気アップ事業」や「おせっかい保健師健康相談事業」、「健康カフェ」を引き続き実施してまいります。
さらに、子育て世代の食育推進を図るため、保育園、幼稚園児を対象とした笑顔の食育参観日を実施してまいります。また各種の健診事業や母子保健事業、予防接種事業などにつきましても、引き続き実施するほか、新たに、産後間もなく育児支援を必要とする母子を対象に、産後ママあんしんケア事業を実施し、安心して妊娠・出産することができる体制づくりを進めてまいります。
次に、子育て支援についてであります。保育園の保育料につきましては、国が示す徴収基準と比較し、引き続き約30%の負担軽減措置を行うこととしております。さらに、国や県の新たな軽減措置に加え、市独自の施策として、就学前の児童のうち2人目以降の保育料を無償化することとし、子育て家庭への経済的支援を推進してまいります。
さらに、子育て世帯が保育施設や地域の子育て支援事業などを円滑に利用できるよう、情報提供や相談を行う「保育コンシェルジュ」を新たに配置し、利用者支援の充実を図ることとしております。
加えて、地域における保育の場を確保するため、少人数の単位で、0歳から2歳までの子どもを保育する「小規模保育事業所」を美星地区に設置することとしております。施設につきましては、既存の施設を活用することとし、「美星老人憩の家」の1部を改修することとしております。
高齢者福祉につきましては、いきいきデイサービス事業や軽度生活援助サービス事業、寝具類乾燥消毒サービス事業等の実施により在宅福祉サービスの充実を図ります。いばらサンサン交流館においては三世代交流事業を引き続き実施することとしております。
介護保険事業では、今年度から29年度を計画期間とする第6期井原市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、引き続き地域包括ケアシステムの構築と介護サービスの充実に努めてまいります。
障害者福祉につきましては、障害者の方が就労しやすくなるよう、市内に障害福祉サービス事業所を開設しようとする事業者に対し開設・整備する際の助成や、障害福祉サービス事業所が障害者の送迎に利用する車両の購入に対しての助成制度を設け、事業者の支援を行うこととしております。
また、一昨年4月に消費税率が引き上げられたことに伴い、低所得者および障害年金等の受給者に対する配慮としまして、臨時福祉給付金の支給を来年度も行うこととしております。

基本目標の3番目は、「美しい自然を未来につなぐまちづくり」についてであります。
環境対策では、地域全体で環境にやさしいまちづくりを推進するため、身近なごみ問題を中心に、エネルギーや自然環境など地球環境問題に理解を深めた「環境マイスター」を育成するための講座を今年度に引き続き開設し、総合的な環境学習の強化を進めてまいります。
また、再生可能エネルギーを活用した防災拠点の強化を目指し、市民会館、芳井生涯学習センター、美星支所へ太陽光発電設備と蓄電池の整備を進めることとしております。
さらに、生活排水による河川等の水質汚濁の防止を図るため、公共下水道区域外において、「単独処理浄化槽」から「合併処理浄化槽」へ転換する場合、浄化槽設置整備事業補助金に「単独処理浄化槽」の撤去補助を新たに加え、促進してまいります。

基本目標の4番目は、活力と交流を生み出すまちづくりについてであります。
まず、商工業の振興についてであります。我が国の経済は徐々に回復しているものの、地方にあっては、その回復が実感できない状況が続いており、地場産業の振興、地域経済の活性化は特に重要な施策と考えられることから、引き続き「イバラノミクス」事業を実施してまいります。既存事業の精査や産業財産権取得支援、創業支援などの新規助成事業の追加、住宅リフォーム補助など既存の定住支援を事業に組み入れるなど、経済・雇用・移住定住対策事業として、計20事業へ内容を充実させ、地場企業の支援・活性化、雇用の場の確保および、移住・定住支援に努めるとともに新たな産業団地開発のため、適地調査を実施し、候補地の選定を進めてまいります。
また、本年度から本市の魅力を発信するために取り組んでいる「元気いばらセールスマン事業」とあわせ、市職員1人を岡山県東京事務所に派遣し、体制を強化することにより、移住促進や企業誘致、特産品PRを積極的に推進してまいります。
一方、新たに移住希望者の受け入れに向け、「元気いばらおいでんせ~事業」として、井原市での生活を体験できる「いばらぐらしお試し住宅」の整備、首都圏から移住希望者に参加してもらう「いばらぐらし体験ツアー」の2事業を展開してまいります。
次に、農林業の振興についてであります。
農林業の生産性や生活環境の向上を図るため、県営事業の井原芳井広域営農団地農道整備事業、中山間地域総合整備事業などを推進し、基盤整備を積極的に行うこととしているほか、新たに、農業用施設の防災減災を図るため、重点ため池のハザードマップを作成することとしております。
また、農業安定経営のための支援策として、地力回復・維持強化を図るためのバーク堆肥購入補助や農地の流動化による経営規模の拡大と農地の荒廃を防止するための農地流動化助成を行うとともに、移動青空市やふるさと祭りの実施などにより、農業の活性化を図ることとしております。
さらに、農産物の栽培や加工によるブランド化に取り組む農業団体やグループを支援し農産物のブランド化を推進するほか、引き続き、薬用作物となるシャクヤクの産地化への支援や、「井原冬ぶどう」の品質向上、収量増大に向けた実証実験に取り組むこととしております。
また、新規就農者の確保や支援を図るため、農業実務研修、青年農業者育成対策事業をはじめ、受入組織や技術指導者への支援を、継続して実施してまいります。
このほか、森林の保全事業といたしまして、危険木の伐倒処理事業や松くい虫予防事業を推進するとともに、有害鳥獣対策として引き続き、捕獲柵、防護柵などの設置補助や新規狩猟免許取得補助を実施してまいります。
次に、観光の振興についてでありますが、井原市マスコットキャラクターでんちゅうくんを活用し、本市の魅力を発信していくほか、観光協会に対する財政支援や産業まつり、花火大会などの観光行事の実施など観光客の誘致に努めることとしております。また、井笠広域観光協会や井原線沿線観光連盟などと連携し、広域に点在する観光資源のルート化などにより、魅力ある観光エリアの創出に努めてまいります。

基本目標の5番目は、安全で快適に暮らせるまちづくりについてであります。
まず、道路の整備でありますが、市道の拡幅や通行危険箇所の排除など地域の実情にあった道路整備を推進するとともに、点検・補修など道路施設の適切な維持管理に努めてまいります。橋梁につきましては、引き続き計画的に橋長2m以上の橋梁定期点検を行うとともに、橋梁長寿命化修繕計画に基づき橋梁修繕を行うこととしております。
また、広域交通網の整備促進に向け、市内の幹線道路となる国道や県道の未改良区間の改良と交通安全施設の整備につきまして、引き続き国や県へ強く要望してまいります。
次に、市営住宅の整備につきましては、公営住宅等長寿命化計画に基づき、祝部住宅、新町住宅等の修繕を行うこととしております。また、民間建築物の耐震診断の補助および低所得者等を対象とした、部分改修、耐震シェルター設置等の補助を引き続き行い、住環境の整備を図ることとしております。
次に、上水道についてであります。水道事業につきましては、安全で良質な水を安定的に供給するための取り組みとして、水道施設の監視に支障をきたさないよう「遠方監視装置」を更新するとともに、「インフラ長寿命化計画」を策定し引き続き、老朽管の布設替えなど、水道施設の計画的な整備をしてまいります。
簡易水道につきましては、25年度から整備を進めております「芳井簡易水道再編推進事業」による施設整備に引き続き取り組むほか、「美星簡易水道再編推進事業」におきましても、3簡易水道の管路統合に向けた事業を継続してまいります。
公共下水道につきましては、引き続き井原処理区および芳井処理区において面整備を進めるとともに、下水道への接続勧奨を行ってまいります。また、浄化センターにおきましては、昨年度から引き続き、機械設備等の長寿命化を図るための工事を実施していくこととしております。
次に、防災についてであります。いつ起こるかわからない災害に対し、その被害を最小限に止めるためには、地域の防災意識や防災力の向上を図ることが不可欠であると考えております。そのため、引き続き地域の防災活動を担う自主防災組織の設立に向けた支援を行うとともに、地域の防災リーダーとなる防災士の養成に取り組んでまいります。また、地域ごとに指定している避難所の看板を、すべての人により分かりやすい表示となるよう更新することとしております。このほか、市総合防災訓練および小田川の決壊等を想定した避難訓練を引き続き実施するなど、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
消防関係では、芳井分駐所の改築移転工事、美星分駐所の移転に伴う実施設計および高規格救急車等の車両整備のほか、小型動力ポンプつき積載車の更新や消防機庫、水源等の修繕など消防施設の整備充実に努め、市民生活の安全・安心を図ることとしております。
次に、防犯の取り組みといたしましては、犯罪の起きにくい環境整備を行うため、引き続き自治会等によるLED防犯灯や防犯カメラの設置を支援するなど、関係機関や地域の皆様と一体となった防犯活動を推進し、市民の防犯意識の高揚を図り、子どもたちや地域の安全を確保してまいります。
次に、消費生活についてでありますが、全国で特殊詐欺などの被害が後を絶たない状況の中、本市におきましても、様々な詐欺や電話勧誘、訪問販売等による契約トラブルのご相談が多く寄せられており、その数は年々増加している状況にあります。こうしたことから、井原市消費生活センターの相談体制の充実を図るとともに、緊急告知端末器「お知らせくん」や出前講座などを通して、より一層の啓発活動に取り組み、消費生活の安定と向上、消費者被害の未然防止に努めてまいります。
次に、公共交通の整備についてであります。
まちづくりと連携した効果的・効率的な公共交通体系の構築を基本方針の柱の1つに掲げた「井原市地域公共交通網形成計画」を新たに策定し、誰もが自立した生活を送る手段として公共交通を維持・存続できるよう市民皆様と一緒に取り組んでまいります。
次に、公共施設の管理についてであります。
高度経済成長期に整備した公共施設が一斉に更新を迎えることに備え、市が保有する公共施設を総合的、長期的な視点で更新・統廃合・長寿命化を計画的に行うことで財政負担の軽減・平準化を図り、最適配置を実現するため「公共施設等総合管理計画」を策定します。

基本目標の6番目は、“My”意識でみんながつくるまちづくりについてであります。
まず、協働のまちづくりについてであります。
井原市パートナーシップ・プロジェクト事業では、各地区まちづくり協議会において、市民主体のまちづくり事業を展開していただいております。
今後も、市から派遣しておりますパートナーシップ推進員とも連携しながら地域課題の解決や地域振興に取り組んでいただきたいと思います。本市といたしましても、各地区の総意に基づいて実施される特色を生かした取り組みの輪が、さらに広がっていくよう引き続き支援してまいるとともに、市民活動センターとの連携を深めるなど、協働のまちづくりの更なる推進を図ってまいりたいと存じます
次に、第7次総合計画の策定についてであります。
平成20年度から29年度を計画期間とする本市のまちづくりの指針であります第6次総合計画は、29年度をもって満了となることから、新たに向こう10年間の井原市の指針となる第7次総合計画の策定に、来年度、再来年度2カ年をかけて、取り掛かることとしております。
次に、男女共同参画についてであります。
今年度、第3次いばら男女共同参画プランの中間見直しを行っております。男女共同参画社会の実現のためには、男性が果たす役割が重要であることから、男性の家事・育児等に対する意識改革などの取り組みを進めることとしております。
次に、電子市役所の構築についてであります。
情報通信技術が急速に進展する中、行政におきましても、これを有効に活用した住民サービスのさらなる展開が、求められているところであります。
このような中、国が進めております社会保障・税番号制度における情報提供ネットワークとの連携に向け、28年度は、住民基本台帳システムをはじめとする関係システムの改修を予定しているところであります。
また、井原市ホームページにつきましては、利用される方の使いやすさの向上とデザインの見直しを行い、さらに、スマートフォン対応への全面的なリニューアルを図り、より多くの皆様に本市からの情報を手軽にご覧いただけるよう取り組んでまいります。
以上、平成28年度における予算編成および主要施策についてご説明申し上げましたが、いずれにいたしましても、市民対話型の行政運営に努めてまいりますので、議員各位並びに市民皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。

次に、市政の状況についてであります。
岡山県西部衛生施設組合で取り組んでおります一般廃棄物最終処分場についてであります。既に報道等によりご承知のことと存じますが、去る1月21日に地元から協議の前提として将来にわたる安全確保などの要望書が組合に提出され、建設の是非について実質的な地元協議が始まったところであります。
今後とも、地元への配慮を基本に適切な対応に努めてまいりたいと考えております。


次に本市議会定例会におきましてご審議をお願いいたします諸議案につきまして、その概要をご説明申し上げたいと存じます。

まず、予算案件についてであります。
議案第1号は「平成27年度井原市一般会計補正予算(第4号)」についてでありますが、今回の補正は、職員の異動および給与改定に伴う人件費、補助事業の決定、事業費の確定によるもの等を主体に所要の措置を講じたところであります。
その結果、補正額は1億990万円で、補正後の予算総額は204億3,530万円となった次第であります。その財源といたしましては、国庫支出金、県支出金および地方債等の特定財源を充当いたしております。

以下、歳出の主なものについてご説明申し上げます。
まず、各科目において、それぞれ人件費補正を行い、総額で1億602万円を減額計上いたしております。
総務費では、マイナンバーの国および自治体間の連携に向け、情報漏洩やサイバー攻撃に対応するため、インターネットを物理的に分離する環境整備などを実施する情報セキュリティ強化対策事業に2,100万円を計上しておりますほか、ふるさと応援基金積立金880万円、防犯灯設置費補助金170万円、個人番号カード交付事業費負担金722万円を計上しております。
民生費では、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業に1億9,915万余円を計上しておりますほか、旧共和幼稚園で就労継続支援A型事業所の開設を予定している事業者に対し、県の補助を活用した施設整備費等へ助成するサテライトオフィス等誘致事業補助金1,250万円、介護給付費・訓練等給付費3,420万円、福祉基金助成事業費補助金670万円、国・県・市それぞれの保育園保育料の軽減拡大に伴う子ども・子育てシステム改修事業360万円を計上しております。
農林水産業費では、有害鳥獣被害防止対策協議会補助金139万余円、有害鳥獣駆除事業費補助金201万余円を、土木費では、芳井油木線ほか県営工事の事業費確定に伴う県営道路橋梁工事負担金2,379万円を計上しております。
なお、国の補正予算に対応する1部の事業につきましては、年度内での事業完了が見込めないことから繰越措置を行うこととしております。
次に、議案第2号「平成27年度井原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」は、人件費補正のほか、後期高齢者支援金の確定および国庫負担金の精算等に伴う補正をお願いしております。
議案第3号「平成27年度井原市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)」は、繰上償還に伴う補正をお願いしております。
議案第4号「平成27年度井原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)」は、後期高齢者医療保険基盤安定負担金の確定に伴う補正をお願いしております。
議案第5号「平成27年度井原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)」は、人件費補正のほか、国庫負担金の精算等に伴う補正をお願いしております。
議案第6号「平成27年度井原市水道事業会計補正予算(第1号)」は、人件費の補正をお願いしております。
次に、議案第7号から議案第20号までは、平成28年度当初予算についてであります。
まず、議案第7号「平成28年度井原市一般会計予算」についてでありますが、歳出につきましては先ほど申し上げておりますので、ここでは、歳入予算についての概要をご説明申し上げます。
自主財源の大宗を占める市税は、税率引き下げ等による法人市民税の減収が見込まれる一方で、個人市民税の若干の増収、また新規設備投資による償却資産の増加に伴う固定資産税および税率改正による軽自動車税の増収が見込まれ、前年度当初比1,788万余円増の44億4,293万余円の収入見込み額を計上いたしております。
一方、依存財源は、消費税引上げによる地方消費税交付金の増加が見込まれるものの、地方交付税の合併算定替の特例期間終了による段階的な減額や臨時財政対策債の大幅な減少のほか、井原クリーンセンターの基幹的設備改良事業完了に伴う市債の減少を見込んでおります。
なお、収支の均衡を図るため、財政調整基金から4億8,200万円の繰り入れを行うこととしておりますほか、将来にわたり安定的な財源を確保するため平成23年に創設した4つの基金のうち、「次世代育成基金」「産業振興基金」および「安全・安心推進基金」から、各基金の目的に沿った、総合戦略に掲げている新規事業および制度の拡充を行う事業へ、必要な経費の繰り入れを行うこととしております。
結果、自主財源は、62億7,577万円で歳入全体の32.1%となり、一方、依存財源は、132億7,523万円で、その構成比は、67.9%となっております。
次に、議案第8号から議案第14号までは、特別会計であります。
国民健康保険事業につきましては56億1,880万円を計上しており、生活習慣病予防に重点を置いた特定健康診査・特定保健指導の実施や人間ドック等を通じて医療費の抑制に努めることとしております。
簡易水道事業につきましては、引き続き芳井地区、美星地区の簡易水道再編を推進することとしているほか、中央簡易水道などの7簡易水道施設の維持管理などに8億9,190万円を計上しております。
住宅新築資金等貸付事業では90万円を、後期高齢者医療事業では後期高齢者広域連合納付金等に6億1,260万円をそれぞれ計上しております。
公共下水道事業では、井原地区において上出部、下出部、笹賀、東江原および西江原地内を、芳井地区では宇戸川、西吉井、佐原地内の面整備を進め、浄化センターでは設備の長寿命化工事を行うなど、26億8,600万円を計上しております。
介護保険事業につきましては、49億8,580万円を計上しており、介護サービスおよび介護予防サービス等の各種給付のほか、地域支援事業を推進し介護予防に努めることとしております。
美星地区畑地かんがい給水事業では、維持管理のほか県営事業に対する一般会計への繰出金など2,350万円を計上しております。
次に、議案第15号から議案第17号までは、企業会計であります。
水道事業につきましては、配水管布設替や維持管理のほか、水道施設全般に係る「インフラ長寿命化計画」策定に要する経費を、病院事業では、医療の専門性、質の向上につながる医療機器購入等に要する経費を、工業用水道事業では、維持管理等に要する経費をそれぞれ計上したところであります。
次に、議案第18号から議案第20号までは、それぞれ財産区の管理運営に要する経費を計上しております。

続きまして、条例案件についてであります。
議案第21号「井原市情報公開条例及び井原市個人情報保護条例の一部を改正する条例について」は、行政不服審査法の全部改正に伴い、所要の改正をするものであります。
議案第22号「井原市行政不服審査会条例について」は、行政不服審査法の全部改正に伴い、法の権限に属せられた事項を処理するために設置する、第三者機関の組織および運営に関し、必要な事項を定めるものであります。
議案第23号「井原市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について」は、地方税法および行政不服審査法の改正に伴い、所要の改正をするものであります。
議案第24号「井原市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例について」は、地方公務員法の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。
議案第25号「地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について」は、地方公務員法の一部改正に伴い、関係条例の整理をするものであります。
議案第26号「井原市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について」は、行政不服審査会委員およびスポーツ推進委員の報酬等の額を定めるものであります。
議案第27号「地方自治法第207条等の規定による実費弁償条例の一部を改正する条例について」は、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。
議案第28号「井原市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」は、平成27年8月6日付の人事院勧告に準じた改正を行うとともに、地方公務員法の一部改正および各種手当の支給に係る規定の整備に伴い、所要の改正をするものであります。
議案第29号「井原市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例について」および 議案第30号「井原市教育委員会の教育長の給与、勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例について」は、市長等の期末手当について、一般職の職員の期末・勤勉手当に準じた支給月数の引上げを行うため、所要の改正をするものであります。
議案第31号「井原市行政不服審査関係手数料条例について」は、行政不服審査法の規定に基づく手数料の徴収に関し、必要な事項を定めるものであります。
議案第32号「井原市税条例の一部を改正する条例について」は、地方税分野における個人番号の利用手続の一部見直しに伴い、所要の改正をするものであります。
議案第33号「地方活力向上地域特定業務施設整備計画に伴う固定資産税の特例に関する条例について」は、地域再生法に基づき、地域の活力再生を総合的かつ効果的に推進するため、固定資産税の不均一課税に関し、必要な事項を定めるものであります。
議案第34号「井原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について」は、国民健康保険税の税率を改正するものであります。
議案第35号「井原市消費生活センター条例について」は、消費者安全法の一部改正に伴い、消費生活センターの組織等に関し、必要な事項を定めるものであります。
議案第36号「井原市立小規模保育事業所条例について」は、児童福祉法に規定する小規模保育事業を実施する施設を設置するため、必要な事項を定めるものであります。
議案第37号「井原市美星老人憩の家条例の一部を改正する条例について」は、施設内に小規模保育事業所を設置すること等に伴い、所要の改正をするものであります。
議案第38号「井原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」および議案第39号「井原市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」は、国が定める基準の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

次に、事件案件についてであります。
議案第40号「井原市過疎地域自立促進市町村計画の策定について」は、岡山県過疎地域自立促進方針に基づき、井原市過疎地域自立促進市町村計画を策定するものであります。
議案第41号「市道路線の認定について」は、道路法第8条第2項の規定により、市道路線を認定するものであります。

次に、人事案件についてであります。
議案第42号「教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについて」は、教育委員会教育長の任命について、同意を求めるものであります。
議案第43号「教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて」は、教育委員会委員の任期満了に伴い、後任委員の任命について、同意を求めるものであります。
以上が、今回提案いたしております議案の概要でありますが、詳細につきましては、いずれ日程に上がりました都度、私なり関係職員から、ご説明申し上げたいと思います。


さて、この機会に若干のご報告を申し上げます。
プレミアム付商品券についてでございますが、昨年7月5日から販売しました5億4,000万円分の商品券は、昨年12月31日が使用期限となっておりましたが、金融機関での換金期限までに5億3,862万7,000円分の商品券が換金され、換金率は、99・75%でございました。

次に、会議への出席状況についてであります。
去る1月22日、岡山県市長会議が岡山市で開催され、出席いたしました。
1月26日、第8回B&G全国サミットが東京で開催され、出席いたしました。
1月27日、全国市長会議が東京で開催され、出席いたしました。
1月28日、高梁川流域自治体連携推進協議会が倉敷市で開催され、出席いたしました。
2月2日、2市1町首長・正副議長会が本市で開催され、出席いたしました。
2月15日、井笠地区農業共済事務組合組合議会が矢掛町で開催され、出席いたしました。
2月16日、岡山県西部衛生施設組合組合議会が、笠岡市で開催され、出席いたしました。
2月17日、地元選出国会議員を訪ね、地方創生関連交付金への特段の配意をお願いいたしました。
2月23日、岡山県市町村職員共済組合組合会が岡山市で開催され、出席いたしました。
2月24日、岡山県市町村振興協会理事会が岡山市で開催され、出席いたしました。
以上が報告でありますが、諸議案につきましては、何とぞ慎重にご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。

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