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井原市住民税非課税世帯臨時特別給付金について

ページID:0014657 更新日:2025年1月24日更新 印刷ページ表示

物価高騰に直面する低所得世帯を支援するため、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対して、臨時特別給付金を支給します。

1.給付内容

(1) 令和6年度住民税均等割非課税世帯への給付

   《対象世帯》

世帯全員の令和6年度分の住民税均等割が非課税である世帯で、基準日(令和6年12月13日)において井原市に住民登録がある世帯

(2) 子育て世帯への加算(こども加算)

   《対象児童》

上記(1)の対象世帯にいる18歳に達する日以後の3月31日までの児童(平成18年4月2日以降に生まれた児童)

※住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯を除くなど、支給要件があります。

2.給付額

 (1) 令和6年度住民税均等割非課税世帯への給付

    1世帯当たり3万円

 (2) 子育て世帯への加算(こども加算)

    児童1人当たり2万円

※この給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となります。

3.申請方法等

(1) 井原市において口座情報を把握している世帯

井原市から支給通知書を送付しますので(準備中)、内容をご確認ください。手続きは不要です。記載された口座に支給を行います。

(2) 井原市において口座情報を把握していない世帯

井原市から確認書を送付しますので(準備中)、確認書に必要事項を記入・必要書類を添付の上、ご返送ください。 

(3) その他申請が必要な世帯

  • 令和6年1月2日以降に他市区町村から井原市に転入された方がいる世帯は、令和6年1月1日に住民票のある市区町村が発行する課税証明書等を添付の上、申請書を提出してください。
  • 令和6年6月2日以降に申告したことで非課税になった世帯は、申請書を提出してください。
  • 令和6年12月14日以降に出生した子どもに対する加算については、申請書を提出してください。

井原市住民税非課税世帯臨時特別給付金申請書 [Excelファイル/116KB]

井原市住民税非課税世帯臨時特別給付金申請書 [PDFファイル/181KB]

4.確認書返送、申請書提出期限

 令和7年3月31日(月曜日) 必着

5.給付金を装った詐欺にご注意ください

  • 市職員などがATMの操作をお願いすることは、絶対にありません。
  • 市職員などが給付金のために、手数料の振込みを求めることは絶対にありません。
  • 不審な電話、郵便、Eメールが届いた場合には市役所や警察にご連絡ください。
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