家屋にかかる固定資産税においては、評価替えによる評価額が評価替え前の価格を上回る場合には、現実の税負担を考慮して、原則として評価替え前の価格に据え置くこととされています。

　家屋の評価は、評価の対象となった家屋と全く同一のものを、評価の時点においてその場所に新築することとした場合に必要とされる建築費（再建築価格）に、家屋の建築後の経過によって生ずる損耗の状況による減価率（経年減点補正率）を乗じて評価額を求めることとされています。
　したがって、評価替えの年度から次の評価替えの年度までの間の再建築価格の基礎となる建築費の上昇率が、経年減点補正率を上回る場合には評価額が上がることになり、反対に、建築費の上昇率が経年減点補正率を下まわる場合は評価額が下がることになります。つまり、家屋は建築費の上昇が激しい場合には、見かけは古くなっても、その価値（価格）が減少せず、かえって上昇することがあるわけです。
　しかし、家屋にかかる固定資産税においては、評価替えによる評価額が評価替え前の価格を上回る場合には、現実の税負担を考慮して、原則として評価替え前の価格に据え置くこととされています。このようなことから、古い家屋の固定資産税は必ずしも年々下がるということにはならないわけです。