井原市では、事業用地を開発し、工場等を建設し操業を開始する民間事業者(他者に賃貸することを目的とする者(リース事業者）を含む）を支援しています。
工場等とは、製造工場、研究所等、物流施設です。
　※市からの認定を受けた後に事業に着手してください。事前着手された場合は、奨励金が交付されませんのでご注意ください。

１．対象事業
　次のいずれにも該当する者であること。
　(1) 一度の開発により、開発区域が３，０００㎡以上の事業用地（以下「事業用地」という。）を造成するもの
 （以下「開発」という。）
　(2) 開発に当たり必要な法令等に定めのある手続を経ているもの
　(3) 開発に係る造成工事を令和４年４月１日以後に着工し、かつ、着工前に第７条に規定する認定申請を行うも
         の
　(4) 開発完了後１年以内に事業用地に工場等の建設に着手するもの
　(5) 造成した土地に建設する工場等に係る固定資産投資額が次の区分に応じて次に定める額を超えるものであること
　　ア　中小企業者（中小企業基本法第2条に規定する中小企業者）　1億円
　　イ　ア以外の者　2億円

２．交付対象者
　次のいずれにも該当する者であること。
　(1) 上記の対象事業を行う者
　(2) 井原市暴力団排除条例（平成２３年井原市条例第２３号）第２条第３号に規定する暴力団員等市長が不適当と
         認める者でない者
　(3) 市税を滞納していない者

３．奨励金額
　次表の区分に応じて、同表右欄に定める額とする。ただし、開発に係る造成工事費が奨励金額に満たない場合は造成工事費（消費税及び地方消費税を含まない）とする（1,000円未満切り捨て）

４．認定申請
　開発に係る造成工事の着工予定日の３０日前までに井原市民間事業用地開発促進奨励金事業認定申請書（様式第１号）に、次の書類を添えて、提出してください。
　(1) 事業計画書（様式第2号） 
　(2) 開発に当たり必要な法令等の許可証等の写し
　(3) 計画図等開発計画の内容が確認できる書類及び工場等の建設概要(図面を添付)
　(4) 開発する土地に係る造成工事費、工場等の建設及び設備投資に係る経費の積算内容が確認できる書類（工事費内訳書、見積書等の写し）
　(5) 造成工事着工前写真
　(6) 土地の所有者を特定できる書類（不動産登記事項証明書等）
　(7) 法人登記全部事項証明書
　(8) 市税完納証明書
　(9) 誓約書（様式第３号）
　(10) 申請前3年分の決算報告書 　
　(11) その他市長が必要と認める書類

５．交付申請
　認定に係る事業用地における工場等の操業開始後3月以内に井原市民間事業用地開発促進奨励金交付申請書(様式第8号)に次の書類を添えて提出してください。
　(1) 事業報告書(様式第9号）
　(2) 開発した宅地に係る公図の写し及び登記全部事項証明書
　(3) 完了した造成工事の経費、工事等の建設及び設備投資に係る経費の積算内容が確認できる書類(工事費内訳書、請求明細書等の写し）
　(4) 造成工事費、工事等の建設及び設備投資に係る経費の支払が確認できる書類(領収書等の写し)
　(5) 造成工事完了写真
　(6) 工事等の図面及び建築基準法第7条第5項又は第7条の２第5項に規定する検査済証の写し
　(7) 市税完納証明書
　(8) 申請前3年分の決算報告書
　(9) その他市長が必要と認める書類

６．報告義務
　操業開始日から起算して5年を経過する日までの間、毎年井原市民間事業用地開発促進奨励金事業状況報告書（様式第12号）を提出してください。

※旧制度からの主な変更点
　・他社に賃貸することを目的とするリース事業者も対象としました
　・事業用地に建設する工場等に係る固定資産投資額を対象事業の要件に加えました
 

井原市民間事業用地開発促進奨励金交付要綱[PDF：218KB]
様式第１号（認定申請書）[DOCX：16KB]
様式第２号（事業計画書）[DOCX：17KB]
様式第３号（誓約書）[DOCX：15KB]
様式第５号（変更認定申請書）[DOC：34KB]
様式第６号（事業中止届出書）[DOC：33KB]
様式第８号（交付申請書)[DOCX：16KB]
様式第９号（事業報告書）[DOCX：17KB]
様式第１２号（事業状況報告書）[DOCX：16KB]