制度概要

　(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置で、以下の要件を満たす中小企業者が対象となります。

・指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者

当制度を利用し融資を受けようとする事業所は、参考資料をご確認いただき、商工課へ申請を行ってください。

（参考資料）セーフティネット保証５号の概要[PDF：228KB]

※新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている業種について、セーフティネット保証５号の対象業種の追加が行われています。最新の指定業種につきましては、こちらをご確認ください。

 

必要書類

１．申請書及び添付書類　　※申請書は正・副２部、添付書類は１部提出。

自社の取扱業種に合致するいずれかの様式を選択してください。

イ－①

１つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、又は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

セーフティネット５号_イ－①認定申請書[PDF：160KB]

セーフティネット５号_イ－①添付書類様式[PDF：93KB]

イ－②

主たる事業（最近１年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合であって、主たる業種及び申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合

セーフティネット５号_イ－②認定申請書[PDF：119KB]

セーフティネット５号_イ－②添付書類様式[PDF：80KB]

イ－③

指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることによって、申請者全体の売上高等が認定基準を満たす場合

セーフティネット５号_イ－③認定申請書[PDF：120KB]

セーフティネット５号_イ－③添付書類様式[PDF：94KB]

 

２．業種が確認できる書類・・・履歴事項全部証明書、法人概況説明書、営業許可証の写しなど

３．売上高等が確認できる書類・・・月別試算表、決算書（月別の売上が記載されているもの）、確定申告書（個人）、法人概況説明書（法人）、売上台帳の写しなど

４．決算書又は確定申告書（写し）

５．（本人以外が申請に来られる場合）委任状[DOCX：12KB]

 

※現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者について、「２月以降直近３ヶ月間の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可」という時限的な運用緩和を行っています。

　イ－④　上記かつ１つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、又は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

　セーフティネット５号_イー④認定申請書[PDF：46KB]

　セーフティネット５号_イー④添付書類様式[PDF：36KB]

 

※新型コロナウイルス感染症に起因する場合は、運用緩和により、次の方も認定できる場合がありますので、個別にお問い合わせください。

 ・ 創業後１年を経過しておらず、前年の売上高等を比較出来ない方
 ・１年前から店舗数や事業内容が増えている又は業態を変換したため、事業全体では売上高等の減少要件を充足していないが、一部店舗又は事業で要件を充足する方

詳細については下記をご確認ください。

新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について[PDF：248KB]