１．目　的

市内の中小企業者の事業の効率化と経営の安定を図り、将来に向けた事業の継続を促し、円滑な事業承継の促進を支援します。

２．補助対象者とは（下記全てを満たす必要があります）

①市内の事業所を商業登記簿に本店登記している法人又は市内に住所及び有人の事業所を有する個人事業者であること。

②個人事業主にあっては、収入の２分の１以上が事業に係る収入であること。

③主たる事業が、日本標準産業分類のうち大分類に規定する農業、林業、漁業、医療及び福祉に該当するものでないこと。

④認定申請の時点で、市内において３年以上事業を行っている事実があること。

⑤法人の場合は、代表者の変更登記、個人事業主の場合は、税務署へ提出する個人事業の開業・廃業等届出書に基づく現代表の廃業及び後継者の開業を、認定の年度から５年度以内に行うこと。

⑥中小企業等経営強化法に基づく認定経営革新等支援機関（例：中小企業庁の認定を受けている商工会議所、商工会、金融機関、税理士、弁護士など）から岡山県事業承継ネットワークに対して専門家派遣を要請し、作成した事業承継計画書を確認、精査し、事業承継の完了まで支援を受けることができること。

⑥市税の滞納がないこと。

⑦暴力団員等市長が不適当と認める者でないこと。

３．後継者の条件（下記全てを満たす必要があります）

①認定申請時の年齢が６０歳以下であること。

②現代表の年齢を下回ること。

③代表者の配偶者、２親等以内の直系卑属（血のつながりのある子又は孫）若しくはその配偶者、弟妹若しくは兄弟姉妹の配偶者、事業承継をする事業者で１年以上雇用されている従業員若しくは役員であること。

４．補助対象経費、補助率、限度額

補助対象経費			補助率	補助限度額
(1)	施設整備	・建造物整備費・設備整備費 ・備品購入費（汎用性の高いものは除く） ・事業用資産の解体及び処分費 ・事業用資産の移転及び移設費	2/3以内	1,000,000円 ※令和3～5年度に認定を受けている者は、2,000,000円とする
	士業等報酬	・手続きを専門家に依頼した報酬又は委託料 ・公証人手数料（旅費・日当含む）
	販路開拓 広告宣伝	・販路開拓や自社ＰＲのための広告宣伝費（旅費、市長調査費、広告費、会場借上料、外注費、委託料）
	研修費	・技術技能取得のための受講費及び事業に関する資格免許取得費（旅費含む）
(2)	奨励金	・奨励金	10/10以内	500,000円

注意点

（１）補助対象事業のうち、対象外となる代表例

　①備品の購入に係る経費で、単価が１０万円未満のもの

　②汎用性が高く、目的外で使用可能と判断されるもの

（例示：自動車、バイク、自転車、パソコン、プリンタ、タブレット、スマートフォン、テレビ、液晶モニタ、カメラなど）

　③振込手数料

　④消費税及び地方消費税

　⑤他の団体（国、県など）又は市の他の補助を受けているもの

　⑥補助対象者の事業において通常販売しているもの

　⑦自主施工においては、他事業者から購入した材料費以外のもの

（２）支払方法について

　①手形、小切手、金券、商品券、ポイント、クレジットカードやＰａｙＰａｙなどのキャッシュレス決済での支払いは、対象外とします。

　②通帳、振込データ、領収書など支払いが確認できる書類が必要です。

　③他の取引と混在した支払いや相殺による支払いは、対象外とします。

（３）奨励金について

　①奨励金は事業承継の完了後、支払います。ただし、総補助対象費から総補助額を差し引いた額が５０万円に満たない場合は、その額を支払います

（例示：総補助対象額が１２０万円の場合、総補助額は８０万円となり、４０万円（１２０万円ー８０万円）が奨励金の額となります）。

　②奨励金の支払いには、請求書を必要としません。本補助金に係る交付に使用した振込口座へ支払います。

（４）補助額について

　①１，０００円未満は切り捨てとします。

５．認定申請に係る書類（順番に整理しご提出ください）

①様式第１号　事業認定申請書[DOCX：21KB]

②様式第２号　事業承継計画書[DOC：68KB]

※中小企業等経営強化法に基づく認定経営革新等支援機関（例：中小企業庁の認定を受けている商工会議所、商工会、金融機関、税理士、弁護士など）から岡山県事業承継ネットワークに対して専門家派遣を要請し、作成する必要があります。

③様式第３号　事業承継計画確認書兼支援確約書[DOC：37KB]

※上記②の認定経営革新等支援機関からの支援確約

④個人事業主にあっては、事業承継を開始する年の前年の確定申告書第一表の控（収受日付印が押印されていること。なお、電子申告による申告の場合は受信通知を添付すること。確定申告の義務がない場合は、住民税の申告書類の控で代替することができる。）

⑤その他市長が必要と認める書類

※①～④までの書類で確認できない事項がある場合など。

 

６．要綱及びその他の様式

①井原市事業承継推進補助金交付要綱[PDF：327KB]

②様式第９号　交付申請書[DOC：45KB]…認定後、事業着手前に交付申請時に使用

③様式第１２号　実績報告書[DOC：43KB]…交付決定後に着手し、事業完了後に使用

④様式第１５号　実施状況報告書[DOC：36KB]…計画の最終年度を除き、毎年度提出

⑤様式第１６号　事業完了報告書[DOCX：17KB]…計画の最終年度に提出

 

７．認定申請から補助金の受け取りまでの大まかな流れ

初年度

①中小企業等経営強化法に基づく認定経営革新等支援機関へ支援を依頼。

②認定経営支援機関から岡山県事業承継ネットワークに対して専門家派遣を要請し、事業承継計画書を作成。

③事業認定申請書を作成し、市へ提出。

④認定（市が行います）

⑤交付申請（事業を行う各年度ごとに提出）

⑥事業実施（市の交付決定後に着手）

⑦実績報告（事業完了後、速やかに実績報告書の提出。各年度、支払いまで完了し、３月３１日までに提出。）

⑧請求（市から交付される補助額の確定通知の受領後、速やかに提出）

⑨交付（市が行います）　⇒　請求日から３０日以内の支払い

⑩状況報告（事業実施翌年度の５月３１日までに、実施状況報告書の提出（各年度必要））

※補助金事業のみではなく、当該年度における事業承継に関する取り組みすべてに関して報告するものです。

計画の途中年度

⑤～⑩を実施

※補助金の交付申請を行わない場合は、⑩のみ提出

※⑤交付申請は４月１日以降行うことができます。

計画の変更が必要な場合

認定に係る事業承継計画の内容を変更するときは提出してください。

様式第６号　変更認定申請書[DOC：37KB]

最終年度

補助金の交付申請がある場合は、⑤～⑧を提出

事業承継完了後、速やかに事業完了報告書の提出が必要になります。