このページは、令和5年4月1日以降に取得した特例対象資産に関するページです。

令和5年3月31日までに取得した資産については下記のリンクをご覧ください。

 

先端設備等に係る固定資産税の課税標準の特例について

 

令和5年4月1日より、制度の変更がありました。                                                            

〈主な変更点〉

・固定資産税の課税標準の特例が「3年間ゼロ」から「3年間2分の1の軽減」に変更

　※賃上げ表明がある場合は、下記のとおり

　①令和6年3月31日までに取得した設備：5年間3分の1に軽減

　②令和7年3月31日までに取得した設備：4年間3分の1に軽減

・対象設備から事業用家屋・建築物を除外

・固定資産税の特例措置の対象が「投資利益率が年率5％以上となることが見込まれる投資計画に記載された設備」

　に変更になり、添付書類が「工業会証明書」から「先端設備等に係る投資計画に関する確認書」（認定経営革新

　等支援機関が発行）に変更

 

中小企業者等（資本金1億円以下など）が、市の「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」の認定を受けた新規の機械装置等について、

一定の要件を満たす設備には、下記のとおり課税標準の特例が適用され、税負担が軽減されます。

 

1.対象者

　資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社等を除く）

 

２.対象設備

投資利益率が年平均5％以上の投資計画に記載された設備

資産の種類	最低取得価格
機械装置	160万円以上
測定工具及び検査工具	30万円以上
器具備品	30万円以上
建物附属設備 （償却資産として課税されるものに限る）	60万円以上

 

３.軽減措置内容

賃上げ表明	設備の取得時期	特例期間	特例率
なし	令和5年4月1日～ 　　  令和7年3月31日	3年間	2分の1 　   （2分の1軽減）
あり	令和5年4月1日～         令和6年3月31日	5年間	3分の1 　   （3分の2軽減）
あり	令和6年4月1日～         令和7年3月31日	4年間	3分の1 　   （3分の2軽減）

 

４.提出書類

課税標準の特例の適用にあたっては、先端設備等を取得した翌年の償却資産申告書とともに下記の書類を提出してください。

１．先端設備等に係る固定資産税の課税標準の特例適用申請書

２．先端設備導入計画に係る認定書（写）

３．先端設備導入計画に係る認定申請書（写）

４．先端設備等に係る投資計画に関する確認書（認定経営革新等支援機関が発行）（写）

５．先端設備等導入計画に関する確認書（認定経営革新等支援機関が発行）（写）

６．従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（写）（賃上げ表明ありの場合）

７．リース契約書（写）（申告者がリース会社の場合）

８．公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写）（申告者がリース会社の場合）

※その他必要と認められる書類がある場合は、ご提出をお願いする場合がございます。

 

【お問い合せ先】税務課　資産税係　０８６６ー６２ー９５６３ 

 

先端設備等に係る課税標準の特例適用申請書（令和5年4月1日以降取得資産）[DOC：50KB]

※特例適用申請書を更新しております。ご不明な点はお問い合わせください。