監査

井原市の監査委員は、自治体行政に見識を持つ人の中から選任された識見委員と市議会議員から選任された議選委員の2名です。監査委員事務局は、監査委員の仕事を補助する機関です。

一般会計及び特別会計、企業会計などの予算執行、収入、支出、契約等の「財務に関する事務」や「公営企業の経営に係る事業の管理」等が、法令に基づき適正に処理されているか、また、効率的、効果的に執行されているかチェックしています。

主な監査等の種類は次のとおりです。

監査委員事務局（電話番号0866-62-9536）
〇例月出納検査
　地方自治法第235条の2第1項の規定に基づき、一般会計・特別会計・企業会計を対象に、現金の出納状況や保管実態を毎月検証する検査です。
　会計管理者および企業管理者(水道事業、病院事業等)が保管する現金や預金の在高が、会計帳簿と正確に一致しているかを照合し、現金の出納事務が適正に行われているかを主眼として実施するものです。
〇定期監査
　地方自治法第199条第4項の規定に基づき、毎会計年度少なくとも1回以上期日を定めて実施する監査です。
　市の財務に関する事務の執行(予算の執行、収入、支出、契約、現金・有価証券の出納保管、財産管理等)が適正かつ効率的に行われているか、また、公営企業会計の経営に係る事業の管理が合理的かつ効率的に行われているかを主眼として実施するものです。
〇決算審査
　地方自治法第233条第2項、地方公営企業法第30条第2項の規定に基づき、市長および企業管理者から審査に付された毎会計年度の決算書や関係諸表等に基づき、その内容を審査するものです。
　決算書類等の計数が正確であるかを検証するとともに、予算の執行や事業の経営が適正かつ効率的・合理的に行われているかを主眼として実施するものです。
〇財政援助団体等の監査
　地方自治法第199条第7項の規定に基づき、監査委員が必要と認めるとき、または市長の要求があるときに実施する監査です。
　市が財政的支援を行っている団体等の出納、その他の事務の執行が、適正かつ効率的に行われているかを主眼として実施するものです。
〇住民監査請求に基づく監査
　地方自治法第242条第1項の規定に基づき、住民からの請求を受けて監査委員が実施する監査です。
　住民は、市長または市の職員について、違法若しくは不当な公金の支出等があると認めるときは、監査委員に監査を求めることができ、その請求に基づき監査するものです。
〇基金運用状況審査
　地方自治法第241条第5項の規定に基づき、定額の資金を運用するために設けられた基金の運用実態を監査委員が精査する審査です。
　特定の目的のために設けられた基金が、その設置目的に従い、歳入歳出決算付属書類の計数の正確性を合わせて検証するとともに、確実かつ効率的に運用しているか、また、運用状況が妥当であるかを主眼として実施するものです。
〇健全化判断比率及び資金不足比率審査
　地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項および第22条第1項の規定に基づき、市長から審査に付された各比率やその算定根拠を監査委員が精査する審査です。
　財政状況を示す各比率が、同法および関係法令に定められた基準に準拠し、正確かつ適正に算定・表示されているかを検証します。また、これらの比率の算定根拠となる事項を記載した書類が正しく作成されているかを主眼として実施するものです。