市議会市長提案説明（令和6年2月市議会定例会）

令和6年2月27日(火曜日)

令和6年2月市議会定例会市長提案説明要旨

　2月も最後の週となり、日ごとに春めいてまいりました。

　さて、本日2月市議会定例会をお願いいたしましたところ､議員の皆様方にはご多用の中､ご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

　本市議会定例会におきましてご審議をお願いいたします案件は、既にご案内をいたしておりますが、議案の説明に先立ち、市政運営の基本方針と主要施策の大綱につきまして、私の所信の一端を申し述べ、議員並びに市民各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 

　まず、令和6年度当初予算の編成概要であります。

　本市の令和6年度予算案につきましては、厳しい財政環境の中にあっても、将来を見据え、だれもが主役で活躍できる、しあわせが実感できる「元気なまちづくり」の実現に向けて、新たな視点・発想や多様な主体との協働により、「井原市第7次総合計画 後期基本計画」及び「井原市第2期総合戦略」に掲げる各種施策を着実に推進するとともに､「次世代へつなぐ財政改革」として「持続可能な財政運営」の確立を図ることを基本に予算編成を行ったところであります。

　令和6年度は、「井原市第7次総合計画 後期基本計画」の2年目にあたり、引き続き、【ひと】・【経済】・【安心】・【夢・誇り】といった重点取組に沿い、「だれもが主役で活躍できる 元気な井原」の実現に向けた各種施策を着実かつ積極的に展開することとしております。

 

　まず､「ひとづくり」においては､本市の未来を担う「井原“志”民」の育成に向けて、「ふるさと井原の未来を創るひとづくり事業」を中心に関連事業を多角的に推進するとともに、これまでの取組をブラッシュアップし、若者に選ばれるまちづくりを推進するため、新たに「地域力創造アドバイザー活用によるブランディング事業」を展開することとしております。

 

　次に、「経済・地場産業活性化」では、高月工業団地において企業用地の造成工事を進めるほか、「元気いばら　商工業成長支援事業」の展開による新たな雇用や賑わい創出、「ふるさと納税」を活用した地場産業振興等に取り組むこととしております。

　また、現在、下出部町で進められているホテル建設事業に「宿泊施設(ホテル・旅館）整備促進事業補助金」による支援を行い、今後の交流人口の拡大や滞在時間の増加による地域活性化につなげてまいりたいと考えております。

　さらに、「安心して生活できる環境づくり」としては、引き続き、本市独自の「保育料等無償化事業」、「子ども医療費無償化事業」を展開し、新たに、急な病気やけがに関する電話相談に対して助言等を行う「救急相談センター事業」を実施するほか、災害時の拠点施設として本庁舎の業務継続性を確保するため、「本庁舎非常用発電装置の　更新」を行うこととしております。

　また、「夢や誇りがもてる魅力創出」に向けては、「星空保護区」を活かした官民一体での取組の推進や、リニューアルした平櫛田中美術館での「平櫛田中の回顧展」の開催などにより、全国へ「ふるさといばら」の魅力を発信するとともに、郷土愛の醸成を図ることとしております。

　その結果､一般会計予算額は、前年度当初比4.0％増の218億2，800万円となった次第であります。

　また、特別会計は、国民健康保険事業など5会計で、110億3,890万円､企業会計は、水道事業など4会計で、83億8，362万7千円となり、合計で予算総額は、412億5，052万7千円となったところであります。

 

　それでは、施策の基本方針につきまして、井原市第7次総合計画に定める4つの基本目標に基づき、順次申し述べてみたいと思います。

　基本目標の初めは「伝統、文化が引き継がれ、郷土を愛する人が育まれるまちづくり」であります。

 

　まず、学校教育についてであります。

　今年度より新たに市内4小学校と1中学校におきまして、コミュニティ・スクールを導入いたしました。来年度以降も、小中学校におけるコミュニティ・スクールの導入をさらに拡充してまいりたいと考えております。この取り組みにより保護者や地域住民の方々の参画による、より地域に沿った学校運営の推進を図ってまいります。

 

　次に、急速に老朽化が進む学校施設の維持管理につきましては、「井原市学校施設長寿命化計画」に基づき、屋上防水改修工事を実施することとしております。

 

　次に、平櫛田中美術館関係についてであります。

　本年10月から12月にかけて、リニューアルオープンした「平櫛田中美術館」で初めてとなる平櫛田中の回顧展「平櫛田中の芸術展」を開催し、里帰りをしている「鏡獅子」も含め、初公開の作品や代表的な田中作品を全館で展示し、田中芸術の魅力をしっかり発信し集客に努めたいと考えております。

　また、スポーツ活動の充実につきましては、本年度に引き続き県立井原高校南校地跡地を借用し、新体操競技活動の場や市立高校の体育授業で活用するほか、井原体育館の空調導入に向けた実施設計を実施するなど快適にスポーツに親しむことができる環境づくりや競技スポーツの振興に努めてまいります。

　なお、県立井原高校南校地跡地につきましては、令和6年度で検討委員会を立ち上げ、南校地跡地全体の活用について検討することといたします。

 

　基本目標の2番目は「地域の宝を生かし、魅力がいっぱいで、活力にあふれるまちづくり」であります。

　まず、「経済・雇用対策事業」についてであります。

　本市におきましては、「稼ぐ力の向上」として6事業、「賑わいや新たな雇用の創出」として6事業の計12事業を「元気いばら商工業成長支援事業」として令和4年度から実施しており、令和6年度が最終年度となっております。

　その内「事業承継推進補助金事業」につきましては、令和3年度から制度が発足したことから、令和5年度中に県事業承継ネットワークから派遣された専門家や金融機関、産業支援機関と検討会議を行い、制度の活用状況や申請件数などを反映した制度の見直しを行っており、令和6年度から新たに3年間継続して実施することとしております。

　また、緊急経済対策として実施する「賃上げ促進設備　導入補助金」につきましては、生産設備の更新・導入や賃上げを行う環境整備を支援することを目的として実施するものであります。従業員に対して賃上げを計画する市内事業者が取り組む生産設備の導入に対し、補助金を交付することにより、積極的な設備投資を推進し、かつ勤務する労働者の方々の賃上げを促すことで、地域経済の維持・活性化や労働環境の向上を図ってまいります。

 

　次に、企業立地に向けた取り組みについてであります。

　タツモ株式会社と協定を締結し進めております高月工業団地企業用地造成事業につきましては、用地取得は全て完了し、現在必要な各種許認可の申請手続きを行っているところであります。令和6年度は10月に造成工事に着手し、令和7年度末までに用地の引渡しができるよう事業を実施して参ります。

　また、東江原工業用地における株式会社化繊ノズル製作所の事業所拡大につきましては、民間事業用地開発促進　奨励金などの交付について債務負担行為の議決を頂いておりますが、令和7年4月の操業に向け、現在工場の建設を進めておられる状況であります。

　　こうした中、地域住民の就職支援や市内企業における雇用確保の向上を図ることを目的とした「雇用対策協定」を岡山労働局と締結いたしました。具体的な計画策定につきましては、今後、両者で協議を行うこととしており、雇用に係る地域課題を共有しながら、効率的かつ効果的な連携を行ってまいりたいと考えております。

 

　次に、農林業の振興についてであります。

　ぶどう､明治ごんぼう、薬用シャクヤクなど、本市特産農産物の産地化を進め、安定した生産量の確保及び品質の向上を図るため、引き続き「いばら農産物産地化支援メニュー」による取り組みを促進し、さらなる農業振興や産地の維持に努めてまいります。

　また、本市の将来の地域農業を担う人材の確保・育成を図るため、農業後継者就農奨励金交付事業をはじめ、新規就農経営開始資金交付事業、農業実務研修事業など、経営開始直後の新規就農者に対する経営確立を支援するための財政的支援を継続いたします。

　有害鳥獣対策につきましては、被害防止計画の推進を図るとともに、有害鳥獣被害対策の専門家による現地指導及び講習会の実施により、被害軽減や駆除班による捕獲効率を上げる取り組みを引き続き実施することとしております。

　農業用施設につきましては、防災重点ため池において、地域防災意識の向上を図ることを目的として、引き続き「ため池ハザードマップ」の作成を進めるとともに、転落事故防止等の注意喚起看板を設置してまいります。

 

　次に、観光の振興についてであります。

　首都圏での本市のＰＲや関係人口の創出等を図るため、本市と包括連携協定を締結している株式会社天満屋との連携により、首都圏アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」を会場に、本市の魅力をトータル的に発信する催事を実施することとしております。

　また、近年のお城ブームにあって、城郭文化の振興と城好きの方々との交流を目的に開催される国内最大級のイベント「お城Ｅｘｐｏ」に出展し、北条早雲生誕地の高越城址や井原鉄道「戦国列車」といったコンテンツをコアな層に訴求することで、本市への誘客を促進してまいります。

　星の郷まちづくり推進事業につきましては、本市美星町が「星空保護区（コミュニティ部門）」に認定されて以来、国内で新たに認定を目指す動きが増えるなど、関心が高まっておりますことから、今後は国内認定地や認定を目指す地域との連携により、スケールメリットを生かした宣伝・啓発活動などを強力に展開し、交流人口を増やすとともに、星空保護意識の更なる高揚と持続可能なまちづくりの推進に努めてまいります。

 

　基本目標の3番目は「子育てしやすく、誰もが生きがいをもち、いきいきと暮らせるまちづくり」であります。

 

　まず、子育て支援についてであります。

　本市では、こども・子育て支援施策を一体的に取りまとめた「こども計画」を来年度策定することとしており、2月に実施したアンケート調査の結果に基づく課題の分析や、こどもや若者からの意見聴取を行い、こどもまんなか社会の実現に向けて、子ども・若者・子育て世代を切れ目なく支援するよう取り組んでまいります。

 

　次に、健康づくりについてであります。

　健康づくりの推進につきましては、引き続き「総合検診事業」や「健康増進事業」を実施することとしております。また、令和7年度から令和18年度までの12年間を計画期間とする井原市健康増進計画「第3次健康いばら21」を策定することとしております。

　母子衛生につきましては、引き続き、妊娠期から出産・子育てにかかる切れ目のない伴走型の相談支援を充実することとしており、各家庭のニーズに対応した必要な支援につなぐとともに、出産・子育て応援給付金交付事業により、安心して出産・子育てができるよう経済的支援を行うこととしております。

　さらに新規事業といたしまして、がん患者さんが治療による外見の変化を気にすることなく、治療を続けながら生活できるよう、ウィッグや乳房補整具等の購入費の一部を助成することとしております。

 

　次に、地域医療体制の充実についてであります。

　昨年10月から、妊婦情報を事前に登録することで緊急時の産科医療機関へのスムーズな救急搬送につなげる「出産サポート119」事業を開始しており、妊娠・出産にかかる妊婦の不安を軽減し、安心・安全な出産を迎える体制づくりに努めております。

　また、来年度からは、備後圏域連携市町で「救急相談センター」を実施することとしており、緊急時に看護師等がコールセンターで一般市民からの電話相談に対応することで、不急な救急出動の抑制や医療機関の負担軽減を図ることとしております。

 

　次に、高齢者福祉についてであります。

　在宅福祉サービスの充実を図り、健康的な日常生活や住み慣れた家庭や地域での自立した生活のための支援を、継続して行うこととしております。

　また､令和7年度からの5年間を計画期間とする、「第2期地域福祉計画・地域福祉活動計画」を、来年度策定することとしており、地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進に取り組んでまいります。

 

　基本目標の4番目は「安全・安心で、美しい自然と調和した、みんなが住みよさを実感できるまちづくり」であります。

 

　まず、環境対策についてであります。

　環境対策では、身近なごみ問題をはじめ、エネルギーや自然環境といった地球環境問題に対する理解を深めた環境マイスターをはじめとした人材の活用を図ることにより、活動交流会や子どもエコ教室を実施するなど、エコまち事業の推進に努めてまいります。

　また、市民のクリーンエネルギー利用の普及促進を図るため、住宅用太陽光発電システム、高効率給湯器、電気自動車など､省エネ設備等を導入する方に対し、引き続き「暮らし向上スマートエネルギー導入補助金」の交付を行うことにより、地球規模での環境保全及び環境問題に関する市民意識の高揚を図り、環境にやさしいまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。

　なお、近年、熱中症による重大な健康被害が危惧される中、熱中症対策の強化を目的とした「改正気候変動適応法」が令和6年4月1日に全面施行されることを受け、本市では、6月から9月までの間、市役所本庁及び各支所、井原図書館、アクティブライフ井原などを指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターとして、「熱中症特別警戒情報」が発表された場合、一般開放を行うこととしております。

 

　次に防災についてであります。

　地域の防災意識や防災力の向上を図るため、引き続き地域の防災活動を担う自主防災組織への支援や地域の防災リーダーとなる防災士の育成に取り組むほか、より災害時に役立つ実践的な訓練を継続することとし、災害に強いまちづくりを推進してまいります。

 

　次に消防についてであります。

　井原地区消防組合への分担金のほか、非常備消防では、安全装備品の配備を進めることにより、消防団員の活動時における安全確保を図ることとしております。

 

　次に、森林の保全事業についてであります。

　森林環境譲与税基金を活用した事業につきましては、新たに､ナラ枯れ被害対策事業として、専門的知識を有する者に被害森林の早期発見を目的とした業務を委託し、市内の森林を定期的に監視することで、森林環境の保全に取り組むこととしております。

 

　次に、林道の整備事業についてであります。

　地域再生計画に基づき、芳井町吉井地内及び池谷地内の林道2路線において継続して整備を実施することとしており、今後も農業用施設の維持管理に努め、農林業の生産性の向上を図るための基盤整備についても、積極的に行ってまいります。

 

　次に、土木関係であります。

　芳井町内の幹線道路沿いに新たな「賑わい創出拠点の整備」を行うための、計画策定に必要な調査や検討を引き続き行うほか、青野町地内では公共残土の受入れ準備に向けた仁井山公共残土処理場の整備を進めているところであります。

　道路事業につきましては、市道の拡幅や危険箇所の排除など、優先順位を勘案しながら整備を推進するとともに、点検・修繕はもとより市道の草刈、側溝清掃など適切な維持管理に努めてまいります。

　また、河川事業につきましては、河川や下水路の浚渫・整備、芳井地区における「排水ポンプ場」の整備等を進めることとしております。

　道路新設改良事業につきましては、国の交付金事業を活用し、実施してまいります。

　さらに、橋梁につきましては、引き続き計画的に定期点検を行い､「橋梁長寿命化計画」に基づき橋梁修繕を行うこととしております。

　なお、広域交通網の整備促進に向け、市内の幹線道路となる国道や県道の未改良区間の改良と交通安全施設の整備につきまして、引き続き国や県へ強く要望してまいります。

 

　次に、上・下水道の整備についてであります。

　水道事業につきましては、安全で良質な水を今後も安定的に供給するため、引き続き基幹管路や基幹施設の耐震化を図るなど水道施設の計画的な整備を行ってまいります。

　下水道事業につきましては、快適な生活環境と公共用水域の水質保全のため、引き続き井原処理区及び芳井処理区において面整備を行ってまいります。

　また、浄化センターでは、令和7年度完成に向け、ガスタンクの改築工事を行うほか、老朽した施設の健全化・長寿命化を計画的に行ってまいります。

 

　次に、公共交通についてであります。

　まず、鉄道井原線では、去る1月11日に開業25周年を迎えました。沿線住民にとっても貴重な交通手段であり、今後も井原鉄道はもとより、岡山県や関係市町等と連携、協力してマイレール意識の高揚を図り、市民、事業者や　各種団体と行政が一体となって利用促進に努めてまいりたいと考えております。

　また、現在運行しています公共交通につきましては、交通弱者も住み慣れた地域で生活できるよう、予約型乗合タクシーの運行やバス運行を確保するとともに、効率的で利便性が高く、利用者のニーズに対応した公共交通体系の維持再編に向け、引き続き努めてまいります。

　以上、令和6年度における予算編成および主要施策についてご説明申し上げましたが､「だれもが主役で活躍できる元気な地域づくり」「しあわせを実感できるまちづくり」の実現を目指し､諸施策に鋭意取り組んでまいりますので、議員各位並びに市民皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。

 

　次に、本市議会定例会におきましてご審議をお願いいたします諸議案につきまして、その概要をご説明申し上げたいと存じます。

　まず、予算案件についてであります。

　議案第1号は、「令和5年度井原市一般会計補正予算（第7号）」であります。

　今回の補正は、国の「低所得者支援及び定額減税を補足する給付」に係る給付金の支給のほか、国の第1号補正予算に伴うもの、寄附受納による基金積立及びふるさと納税寄附額の増加に対応するものなどの経費を主体に所要の措置を講じるものであります。

　また、起債協議に伴う市債の整理を行うほか、年度内に完了が見込めない事業について繰越措置を講じるものであります。

　その結果、補正額は、7億8,440万円で、補正後の予算総額は、237億9，100万円となった次第であり、財源としては、国庫支出金、寄附金、市債及び前年度繰越金等を充当しております。

　以下、歳出の主なものについて、ご説明申し上げます。

　総務費では、ふるさと納税事業の増額のほか、国の補正予算に伴う社会保障・税番号制度システム整備事業などを計上しております。

　民生費では、国の「低所得者支援及び定額減税を補足する給付」に伴う、住民税均等割のみ課税世帯及び低所得の子育て世帯に対する給付金の支給に要する経費などを計上しております。

　衛生費では、こども医療給付費について増額補正するものであります。

　商工費では、寄附受納による産業振興基金への積立金を計上しております。

　土木費では、県道下御領井原線などの県営工事負担金を計上しております。

　教育費では、国の補正予算に伴う小・中学校校舎改修事業を計上しております。

 

　議案第2号の「令和5年度井原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）」は、保険給付費を増額補正するものであります。

 

　議案第3号の「令和5年度井原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第1号）」は、国のシステム開発遅延により、システム機器の更新が1年延期となったことに伴い減額補正するものであります。

 

　議案第4号の「令和5年度井原市産業団地開発事業特別会計補正予算（第1号）」については、継続費の年割額を補正するものであります。

 

　議案第5号の「令和5年度井原市水道事業会計補正予算（第2号）」については、国庫補助の内示に伴い、水道管路耐震化事業を追加計上しております。

 

　次に、議案第6号から第18号までは、令和6年度予算についてであります。

　まず、議案第6号「令和6年度井原市一般会計予算」についてでありますが、歳出の概要につきましては先ほど申し上げておりますので、ここでは、歳入の概要について、ご説明申し上げます。

　自主財源の大宗を占める市税については、コロナ禍から社会経済活動の正常化は進んでいるものの、エネルギー価格高騰等の影響により法人市民税は依然として回復傾向になく、地価の下落や評価替え等の影響により固定資産税も減収が見込まれる中、令和6年度税制大綱に係る定額減税の影響もあり、市税全体で前年度当初比約3億円減の42億4,546万5千円を計上しております。

　そのうち、定額減税による減収分については、地方特例交付金で補てんされることとなっており、約2億5千万円を見込んでおります。

　また、ふるさと納税寄附額の増加に伴い、ふるさと応援基金繰入金については、約9千万円増の3億5,591万6千円を計上しております。

　依存財源のうち地方交付税については、国の地方財政計画等に基づき1億7千万円増の77億5千万円を見込んでおります。

　また、市債については、臨時財政対策債について国の地方債計画に基づき減額を見込む一方、岡山県西部衛生施設組合への廃棄物処理施設整備費負担事業債の大幅な増加等により､市債全体で､約2億7千万円増の14億9千9百万円を計上しております。

　なお、収支の均衡を図るため、財政調整基金から12億2,700万円の繰り入れを行うこととしております。

　その結果、自主財源は、75億7，730万円で、歳入全体の34.7％､依存財源は、142億5，069万円で、65.3％となっております。

 

　次に、議案第7号から議案第11号までは、特別会計であります。

　国民健康保険事業では、44億8，090万円を計上しており、特定健康診査、特定保健指導や人間ドック等の実施を通じて医療費の抑制に努めるとともに、美星国保診療所の管理に係る経費を計上しております。

　後期高齢者医療事業では、後期高齢者広域連合納付金等に8億1,830万円を計上しており、令和6年度から高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取組を実施することとしております。

　介護保険事業につきましては、54億2，660万円を計上しており、保険給付や地域支援事業を行うこととしております。

　また、令和6年度から3カ年を計画期間とする「第9期井原市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、地域包括ケアシステムの推進と介護サービスの充実に努めてまいります。

　産業団地開発事業では、高月工業団地内の企業用地の拡張を行うため、オーダーメイド方式による用地造成を行う経費に2億7,910万円を計上しております。

　美星地区畑地かんがい給水事業では、施設の維持管理経費に、3,400万円を計上しております。

 

　次に、議案第12号から議案第15号までは、企業会計であります。

　水道事業では、水道施設や設備の維持管理経費のほか、水道施設の耐震化事業や遠方監視装置更新事業等に要する経費を計上しております。

　病院事業では、「井原市民病院経営強化プラン」に掲げる取組を推進し、医業収入の確保に努めるとともに、地域の中核的病院としての機能強化を図るため、空調設備や医療機器の更新等に係る経費を計上しております。

　工業用水道事業につきましては、維持管理経費を計上しております。

　下水道事業では、井原処理区においては下出部町及び東江原町地内の面整備、芳井処理区においては西吉井地内の面整備に要する経費のほか、井原浄化センターのガスタンク改築工事や水処理施設再構築基本設計に係る経費を計上しております。

 

　次に、議案第16号から議案第18号までは、美星地区の3つの財産区で、それぞれ管理運営に要する経費を計上しております。

 

　次に、条例案件についてであります。

　議案第19号「井原市事務分掌条例の一部を改正する条例について」は、機構改革に伴い、所要の改正をするものであります。

 

　議案第20号「井原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について」は、地方自治法の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。

 

　議案第21号「井原市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について」は、学校医等の報酬額を改正するものであります。

 

　議案第22号「井原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について」は、被災地支援業務に係る特殊勤務手当を支給するため、所要の改正をするものであります。

 

　議案第23号「井原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」は、国が定めた基準の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。

 

　議案第24号「井原市介護保険条例の一部を改正する条例について」は、介護保険法施行令の一部改正及び介護保険料の改定に伴い、所要の改正をするものであります。

 

　議案第25号「井原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」は、国が定めた基準の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。

 

　議案第26号「井原市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」は、国が定めた基準の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。

 

　議案第27号「井原市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」は、国が定めた基準の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。

 

　議案第28号「井原市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について」は、国が定めた基準の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。

 

　議案第29号「井原市地場産業振興センター条例の一部を改正する条例について」は、井原市地場産業振興センターで実施する事業の一部を廃止することに伴い、所要の改正をするものであります。

 

　議案第30号「井原市営住宅条例の一部を改正する条例について」は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部改正及び市営住宅の用途廃止に伴い、所要の改正をするものであります。

 

　議案第31号「井原市水道事業給水条例の一部を改正する条例について」は、水道法の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。

 

　議案第32号「井原市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について」は、井原市民病院の病床数の変更を行うため、所要の改正をするものであります。

 

　次に、事件案件についてであります。

　議案第33号「福山市と井原市との間における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について」は、福山市と井原市との間において締結している連携協約について、自治体の追加により、連携協約を変更するものであります。

 

　議案第34号「井原市過疎地域持続的発展市町村計画(令和3年度～令和7年度)の変更について」は､過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づき､井原市過疎地域持続的発展市町村計画を変更するものであります。

 

　議案第35号「市道路線の認定及び変更について」は、道路法第8条第2項及び第10条第3項の規定により、市道路線を認定し、及び変更するものであります。

 

　議案第36号「岡山県広域水道企業団への出資について」は、岡山県広域水道企業団への出資額を増額するものであります。

 

　次に、人事案件であります。

　議案第37号「教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて」は、本市教育委員会委員の任期満了に伴い、後任委員の任命につき議会の同意を求めるものであります。

 

　以上が今回提案いたしております議案の概要でありますが、詳細につきましては、いずれ日程に上がりました都度、私なり関係職員からご説明申し上げたいと思います。それぞれの議案につきましては、慎重にご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。