市議会市長提案説明（令和7年1月市議会臨時会）

　皆さん、おはようございます。

　冬の寒さが一層厳しい頃となりましたが、先月、国の総合経済対策の補正予算が成立し、重点支援地方交付金を活用した物価高騰対策について、市として迅速な対応が必要と判断したことから、本日､市議会臨時会をお願いいたしましたところ､皆様方には、ご多用の中、ご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

　さて、本市議会臨時会におきまして、ご審議をお願いいたします議案について、ご説明を申し上げます。

　議案第1号は、「令和6年度井原市一般会計補正予算（第7号）」であります。今回の補正は、国の令和6年度補正予算（第1号）の成立に伴い、追加配分されることとなった「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、低所得世帯に対する「住民税非課税世帯臨時特別給付金」の支給及び本市独自の物価高騰対策として、市内限定で使用可能な商品券を全世帯へ交付する「第3弾元気いばら★暮らし応援事業」について緊急的に補正予算を編成するものであります。

　補正額は、3億1,530万円、補正後の予算総額は、242億9千万円となった次第であり、財源としては、国庫支出金及び前年度繰越金を充当いたしております。

　以下、歳出の内容について、ご説明を申し上げます。民生費の「住民税非課税世帯臨時特別給付事業」は、物価高騰の影響を受けた低所得世帯を支援するため、住民税均等割非課税世帯に対して1世帯あたり3万円と、その同一世帯に属する18歳以下の子ども1人あたり2万円を臨時特別給付金として支給するものでございます。

　商工費の「第3弾元気いばら★暮らし応援事業」は、物価高騰の影響を受けた市民の生活を支援するとともに、地域経済の下支え・活性化を図るため、市内の全世帯に、4月1日から5月末までの期間に市内限定で利用できる商品券を世帯員1人あたり3千円分交付するものでございます。さらに、子育て世帯を応援するため、18歳以下の子どもがいる世帯については、子ども1人につき3千円を上乗せするものでございます。いずれも国の交付金を活用する事業でございまして、その支給に要する経費を計上いたしております。

　以上が今回提案いたします議案の概要でありますが、慎重にご審議の上、適切なご決定を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明といたします。