市議会市長提案説明（令和7年2月市議会定例会）

　おはようございます。

　2月も本日が最終日となり、毎週のように寒波が襲来しておりましたところから、これから厳しい寒さも少しずつ和らいでくることと思っております。

　さて、本日2月市議会定例会をお願いいたしましたところ､議員の皆様方にはご多用の中､ご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

　本市議会定例会におきまして、ご審議をお願いいたします案件は、既にご案内をいたしておりますが、議案の説明に先立ち、市政運営の基本方針と主要施策の大綱につきまして、私の所信の一端を申し述べ、議員並びに市民各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

　まず、第3弾 元気いばら暮らし応援券について、であります。

　ガソリンや食料品などの物価高騰の影響を受けている市民の皆さんの生活を支援するとともに、地域経済の下支えを目的として、「第3弾　元気いばら　暮らし応援券」を世帯主の方あてに3月中旬から郵送することとしております。これは1人当たり3千円分、令和7年度末時点で満18歳以下の方には6千円分の商品券をお送りするもので、市内の取扱店舗で4月から5月末まで使用することができるものございます。ぜひ市内でのお買い物の際に役立てていただければと思います。

　次に、令和7年度当初予算の編成概要であります。

　本市の令和7年度予算案につきましては、「井原市第7次総合計画 後期基本計画」及び「井原市第2期総合戦略」に掲げる各種施策を着実に推進し、だれもが主役で活躍できる、しあわせが実感できる「元気なまちづくり」の実現に向けて、厳しい財政環境や社会・経済情勢の中にあっても、将来を見据えた持続可能な財政運営を図るため、真に必要な施策・事業に限られた財源を重点的かつ効率的に配分し、予算編成を行ったところであります。

　その結果、一般会計予算額は、259億2千7百万円となり、前年度当初比40億9千9百万円、18.8％増の過去最大規模となった次第であります。

　また、特別会計は、国民健康保険事業などの5会計で、116億9千330万円、企業会計は、水道事業などの4会計で、89億7，771万4千円となり、合計で予算総額は、465億9，801万4千円となったところであります。

　それでは、予算の概要につきまして、井原市第7次総合計画に定める4つの基本目標に基づき、順次申し述べてみたいと思います。

　基本目標の初めは、「伝統、文化が引き継がれ、郷土を愛する人が育まれるまちづくり」であります。

　まず、「ひとづくり」について、でございます。本市の未来を担う「井原“志”民」の育成に向けて、「ふるさと井原の未来を創るひとづくり事業」を中心に関連事業を多角的に展開するとともに、今年度開始した若者のチャレンジを応援する「“夢＆志”アクション助成」や若者の第3の居場所として仮運営しております「ユースセンター　いばら」などの取組を拡充していくことで、若者に選ばれるまちづくりを一層推進していくこと、としております。

　次に、平櫛田中美術館関係について、であります。本年4月から6月にかけて、平櫛田中美術館において、特別展「第31回平櫛田中賞受賞記念展　大竹利絵子　いるのここの」を開催します。大竹さんは、東京藝術大学准教授をつとめる気鋭の彫刻家で、女性初の平櫛田中賞作家となります。里帰りをしている「鏡獅子」と合わせて、彫刻の魅力をしっかり発信し、集客に努めたいと考えております。

　また、スポーツ活動の充実につきましては、井原体育館におきまして、地中熱利用や太陽光発電といった再生可能エネルギーを活用した省エネ型の空調設備の導入、外壁やトイレ等の改修を行い、スポーツの拠点施設及び災害時の避難所として、より安心で快適な施設となるよう機能強化を図ります。

　また、本年度に引き続き県立井原高校南校地跡地を借用し、新体操競技活動の場や市立高校の体育授業で活用いたします。

　なお、県立井原高校南校地跡地につきましては、令和6年度で立ち上げました検討会議におきまして、引き続き南校地跡地全体の活用について検討することといたします。

　基本目標の2番目は、「地域の宝を生かし、魅力がいっぱいで、活力にあふれるまちづくり」であります。

　まず、本市の魅力発信について、であります。市の認知度やイメージの向上を図り、移住・定住者の増加や関係人口の獲得につなげることを目的に、引き続き専門事業者のノウハウを活用したシティプロモーション事業を推進すること、としております。

　次に、移住・定住対策について、であります。 令和4年度より、移住者獲得の重点施策として3年間実施してまいりました「いばらＬIFEスタート応援メニュー」につきましては、全国的に進行する人口減少や東京一極集中のなかで、自治体間競争に対応するため、移住者住宅新築等補助金、中古住宅活用補助金、分譲宅地開発助成金など7事業を引き続き実施し、更なる移住者の獲得につなげてまいりたい、と考えております。

　次に、「経済・雇用対策事業」について、であります。商工業支援事業につきましては、このたび3年に一度の見直しを行い、「働くひとが活躍できる商工業支援事業」として再編し、計12事業を令和7年度から3年間継続して展開することとしております。この見直しでは、働くひとが健康で幸福感が実感できる労働環境の醸成を促進するため、ウェルビーイング経営推進事業を新たに創設するほか、資格取得事業の対象資格の拡充、先端設備等導入促進事業では、賃上げの要件を加えるなど、生産性向上と労働環境向上につなげる支援の拡充を図っています。また、新たな事業や雇用機会の創出と投資のさらなる促進を図り、地域経済の成長発展を図ることとしております。

　次に、企業立地に向けた取り組みについて、であります。タツモ株式会社と協定を締結し進めております高月工業団地企業用地造成事業につきましては、令和7年10月中旬の工事完了に向けて事業を進めております。また、オカモト株式会社による稲倉産業団地への立地の進捗状況でございますが、令和7年10月の工事完成、12月の操業開始に向け、現在、物流倉庫及び工場の建設を進めておられます。

　次に、農林業の振興について、であります。井原市地域農産物総合交流センター『葡萄浪漫館』について、現指定管理期間が満了する令和8年3月31日をもって譲渡すべく協議・調整をしておりますが、経年劣化に伴い損傷した外壁を早期に補修し施設の長寿命化を図るとともに、トイレ等の衛生器具を改修し、来館者の利便性及び満足度の向上を図ることで、地域農産物の生産と流通の安定化を促進し、産地の維持に努めてまいります。

　また、ぶどう、明治ごんぼう、薬用シャクヤクなど、本市特産農産物の産地の維持、拡大を進め、安定した生産量の確保及び品質の向上を図るため、引き続き「いばら農産物産地化支援メニュー」による取り組みを促進し、さらなる農業振興に努めてまいります。

　さらに、本市の将来の地域農業を担う人材の確保・育成を図るため、農業実務研修事業を実施するほか、農業後継者就農奨励金交付事業をはじめ、新規就農経営開始資金交付事業など、経営開始直後の新規就農者に対する経営確立を支援するための財政的支援を継続いたします。

　有害鳥獣対策につきましては、被害防止計画の推進を図るとともに、引き続き有害鳥獣被害対策の専門家による現地指導及び講習会を実施することで、被害軽減や駆除班による捕獲効率の向上に努めることとしております。そのほか、有害鳥獣対策のため、防護柵の設置に対する補助や狩猟者の担い手確保を推進するため、新規狩猟免許取得に対する助成を継続して実施してまいります。

　小規模ため池補強事業につきまして、長年の地元要望を受け、農業生産基盤の整備として堤体の張りブロックの破損及び洪水吐の断面不足を解消するため、木之子町地内及び神代町地内の2つの池について部分改修を実施します。

　今後も農業用施設の維持管理に努め、農林業の生産性の向上を図るための基盤整備についても、積極的に行ってまいります。

　次に、観光の振興について、であります。地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する地域経営の視点に立った観光地域づくりの司令塔となる法人組織、いわゆる「ＤMO」の設立に向け、観光資源の調査や分析、合意形成、計画策定などに係る業務の支援を専門事業者に委託することとしております。 

　また、本年4月13日から10月13日を会期に、大阪・夢洲において、「大阪・関西万博」が開催されます。

　本市におきましては、会期中の内閣府主催のイベント「地方創生ＳＤＧｓフェス」に国内の星空保護区認定地と連携してブースを出展すること、としております。ＳＤＧｓに取り組む地方自治体が一堂に会する同イベントにおいて、本市の美しい星空を守る取組を国内外に広くＰＲしたいと考えております。

　市内の観光資源の維持管理につきましては、桜の名所である井原堤におきまして、危険木や支障木の伐採を行い、美観の形成や住民の安全安心な生活環境の実現に努めてまいります。

　ご承知のとおり、来月19日には、本市下出部町地内に客室数188室を擁する「ルートイン岡山井原」開業が予定されています。ビジネス需要のみならず観光需要の獲得に向け、高梁川流域や備後圏域、井原線沿線観光連盟などと連携を図りながら、宿泊拠点を生かした広域での商品開発に取り組んでまいること、としております。

　基本目標の3番目は、「子育てしやすく、誰もが生きがいをもち、いきいきと暮らせるまちづくり」であります。

　まず、子育て支援について、であります。母子保健と児童福祉が一体となって相談支援を行えるよう、本年4月に「こども家庭センター」を設置し、こども及び妊産婦から子育て期の保護者に対し、切れ目のない相談支援を提供すること、といたします。

　次に、健康づくりについて、であります。健康づくりの推進につきましては、引き続き「総合検診事業」や「健康増進事業」を実施することとしており、子宮がん検診においては、井原市民病院以外に福山市の一部医療機関でも受診ができる体制を構築し、検診が受けやすい環境の整備に努めてまいります。また、令和7年4月から定期接種に位置付けられます帯状疱疹予防接種を実施すること、としております。

　母子衛生につきましては、新規事業といたしまして、不妊治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減するため、保険が適用される不妊治療の医療費の一部を助成すること、としております。

　次に、高齢者福祉について、であります。在宅福祉サービスの充実を図り、健康的な日常生活や住み慣れた家庭や地域での自立した生活のための支援を継続して行うこと、としております。

　また、新規事業といたしまして、聴力低下により日常生活に不便を感じている高齢者に対し補聴器購入費の助成を行うこととしております。

　基本目標の4番目は、「安全・安心で、美しい自然と調和した、みんなが住みよさを実感できるまちづくり」であります。

　まず、環境対策についてで、あります。環境対策では、身近なごみ問題をはじめ、エネルギーや自然環境といった地球環境問題に対する理解を深めた環境マイスターをはじめとした人材の活用を図ることにより、活動交流会や子どもエコ教室を実施するなど、エコまち事業の推進に努めてまいります。

 　次に、岡山県西部衛生施設組合が里庄町内に整備している「井笠広域里庄清掃工場」について、令和7年12月15日から試運転が開始されることとなったことから、木之子町にあります「井原クリーンセンター」は、令和7年12月12日をもって受け入れを停止することとなります。これに伴い、12月15日から家庭から出る燃やすごみを直接搬入する施設を大江町の民間事業者の敷地に設けることとしております。そのようなことから、一般廃棄物の処理について一部変更が生ずることとなりますが、スムーズな移行が行えるよう、新たにごみのガイドブックの発行を行う等、周知に努めてまいりたいと考えております。

　また、政府の掲げる「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、市域全体の温室効果ガス排出量の削減目標の設定及び地域課題解決に向けた基本的な方針を定める「地球温暖化対策実行計画」を策定すること、としています。

　次に防災について、であります。地域の防災意識や防災力の向上を図るため、引き続き地域の防災活動を担う自主防災組織への支援や地域の防災リーダーとなる防災士の育成に取り組むほか、より災害時に役立つ実践的な訓練を継続することとし、災害に強いまちづくりを推進してまいります。

　次に、消防について、であります。井原地区消防組合への分担金のほか、非常備消防では、安全装備品の配備を進めることにより、消防団員の活動時における安全確保を図ること、としております。

　次に、森林の保全事業について、であります。森林環境譲与税基金を活用した事業につきましては、林業従事者の作業効率の向上及び通行者の安全確保を図るため、林道の通行に支障となる立木の伐採、枝打ちを実施してまいります。また、引き続き、ナラ枯れ被害対策事業として、専門的知識を有する者に被害森林の早期発見を目的とした業務を委託し、市内の森林を定期的に監視することで、森林環境の保全に取り組むこととしております。

　次に、林道の整備事業について、であります。地域再生計画に基づき、芳井町吉井地内及び池谷地内の林道2路線において、継続して整備を実施することとしており、令和7年度で完了となります。

　次に、土木関係について、であります。昨年8月26日に供用開始した、仁井山公共残土処理場に続き、新たな公共残土処理場の整備候補地の確保に向けた適地調査を行うほか、近年、土木技術職員の確保が困難な状況となっていることから、土木技術業務の一部を外部委託することにより、道路事業等の推進を図っていくこと、としております。

　道路事業につきましては、市道の拡幅や危険箇所の排除など、優先順位を勘案しながら整備を推進するとともに、点検・修繕はもとより市道の草刈、側溝清掃など適切な維持管理に努めてまいります。

　また、河川事業につきましては、河川の整備・浚渫のほか、芳井地区における「排水ポンプ場」の完成に向けた整備を進めること、としております。道路新設改良事業につきましては、国の交付金事業を活用し、実施してまいります。さらに、橋梁につきましては、引き続き計画的に定期点検を行い､「橋梁長寿命化計画」に基づき橋梁修繕を行うこととしております。

　なお、広域交通網の整備促進に向け、市内の幹線道路となる国道や県道の未改良区間の改良と交通安全施設の整備につきまして、引き続き国や県へ強く要望してまいります。

　次に空家対策について、であります。引き続き、危険空家等の除却を進めるほか、子育て世帯が空家バンクに登録された空き家をリフォームして居住する場合に補助金を交付する制度を創設し、空家の利活用を図ること、としております。また、空家法に基づく空家等管理活用支援法人に事業を委託し、あわせて、総務省「地域力創造アドバイザー」の人材を活用し、専門的知見からの助言を得て、複雑化、多様化する空家の問題に対して、相談窓口の充実、空家の発生を抑制するための啓発活動を実施するなど官民連携により空家対策を推進してまいります。

　次に、上・下水道の整備について、であります。水道事業につきましては、安全で良質な水を今後も安定的に供給するため、水道未普及地域の解消や基幹管路・基幹施設の耐震化を図るなど、水道施設の計画的な整備を行ってまいります。

　下水道事業につきましては、快適な生活環境と公共用水域の水質保全のため、引き続き井原処理区及び芳井処理区において面整備を行っており、令和8年度までに概ね完了する見込みであります。

　今後は、ストックマネジメント計画に基づき、管路施設や浄化センターの健全化・長寿命化を中心に取り組んでまいります。なお、埼玉県八潮市の事故を受け、市内の管路施設の点検を行った結果、異常個所は見受けられませんでしたが、引き続き、計画的な点検を行い安全管理に努めてまいります。

　次に、公共交通について、であります。まず、鉄道井原線ですが、地域住民にとっても貴重な交通手段であり、今後も井原鉄道はもとより、岡山県や関係市町等と連携、協力して、マイレール意識の高揚を図り、市民、事業者や各種団体と行政が一体となって利用促進に努めてまいります。

　また、現在運行しています公共交通である予約型　乗合タクシーの運行委託やバス事業者への運行補助を行うとともに、持続可能な公共交通体系の構築を目的とする次期公共交通計画の策定に取り組んでまいります。

　次に、第2期元気いばら、まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進についてであります。井原市第7次総合計画の人口減少克服、地方創生施策に資する計画として、令和3年度から取り組んでおります第2期総合戦略に掲げる施策及び事業を引き続き推進し、井原市人口ビジョンの実現に向けて着実な地域創生への取組を進めてまいります。

　また、令和7年度は、新たに人口減少対策として、その現状と要因等について、専門機関を活用して、新たな視点から本市独自の調査・分析を行い、分析結果に基づく政策形成につなげる「少子化・人口減少実態調査分析事業」を実施することとしており、全庁的なプロジェクトチームを組織して、市を挙げて少子化・人口減少対策に取り組んでまいりたいと考えております。

　以上、令和7年度における予算編成および主要施策について、ご説明申し上げましたが､「だれもが主役で活躍できる元気な地域づくり」、「しあわせを実感できるまちづくり」の実現を目指し､諸施策に鋭意取り組んでまいりますので、議員各位並びに市民皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。

　次に、本市議会定例会におきまして、ご審議をお願いいたします諸議案につきまして、その概要をご説明申し上げたいと存じます。

　まず、予算案件について、であります。議案第2号は、「令和6年度井原市一般会計補正予算（第8号）」であります。

　今回の補正は、普通交付税の追加交付に伴う減債基金への積み立てのほか、岡山県西部衛生施設組合が整備する新ごみ焼却施設・熱利用施設整備等に係る負担金や、障害者介護給付費・訓練等給付費の増加に対応するものなどの経費を主体に所要の措置を講じるものであります。また、起債協議に伴う市債の整理を行うほか、年度内に完了が見込めない事業について繰越措置を講じるものであります。

　その結果、補正額は、6億4百万円で、補正後の予算総額は、248億9千4百万円となった次第であり、財源としては、国・県支出金、寄附金及び市債等を充当しております。

　以下、歳出の主なものについて、ご説明申し上げます。総務費では、ふるさと納税事業の増額のほか、普通交付税の追加交付に伴う減債基金積立金を計上しております。民生費では、障害者介護給付費・訓練等給付費や放課後児童クラブ運営委託料などについて増額補正するものであります。衛生費では、岡山県西部衛生施設組合が整備する新ごみ焼却施設や熱利用施設整備等に係る負担金の増額や水道管路耐震化事業に係る水道事業会計補助金などを計上しております。

　土木費では、県道下御領井原線などの県営工事負担金を計上しております。議案第3号の「令和6年度井原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第4号）」は、特別調整交付金申請支援委託料などを計上しております。

　議案第4号の「令和6年度井原市水道事業会計補正予算（第3号）」については、国庫補助の内示に伴い、水道管路耐震化事業を追加計上しております。 次に、議案第5号から第17号までは、令和7年度予算についてであります。まず、議案第5号「令和7年度井原市一般会計予算」についてでありますが、歳出の概要につきましては先ほど申し上げておりますので、ここでは、歳入の概要について、ご説明申し上げます。

　自主財源の大部分を占める市税については、国の地方財政対策では、引き続き地方税も堅調で増収が見込まれているところでありますが、昨年度の定額減税の反動もあり個人市民税は増収となっているものの、エネルギー価格をはじめとする物価高騰等の影響により法人市民税は回復の足取りは鈍く、市税全体で前年度当初比約4億円増の46億6千95万円を計上しております。また、ふるさと納税寄附額が増加傾向にあることから、ふるさと応援基金繰入金について、約4千万円増の4億23万6千円を計上しております。

　一方、依存財源のうち地方交付税は、国の地方財政計画等に基づき前年度当初比で4億5千万円増の82億円を見込んでおります。

　また、市債については、地方交付税の不足を補う臨時財政対策債は国の地方債計画で発行ゼロとなったため皆減となっておりますが、岡山県西部衛生施設組合への廃棄物処理施設整備費負担事業債の大幅な増加などにより、市債全体で、前年度当初比約90％増の28億4千9百万円を計上しております。

　なお、収支の均衡を図るため、財政調整基金から14億5千480万円の繰り入れを行うこととしております。

　その結果、自主財源は94億1千492万1千円で、歳入全体の36．3％、依存財源は、165億1千207万9千円で、63.7％となっております。

　次に、議案第6号から議案第10号までは、特別会計であります。国民健康保険事業では、43億8，970万円を計上しており、特定健康診査、特定保健指導や人間ドック等の実施を通じて医療費の抑制に努めるとともに、美星国保診療所の管理に係る経費を計上しております。

　後期高齢者医療事業では、後期高齢者広域連合納付金等に7億8千460万円を計上しております。

　介護保険事業につきましては、54億5千10万円を計上しており、令和6年度から3カ年を計画期間とする「第9期井原市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、地域包括ケアシステムの推進と介護サービスの充実に努めてまいります。

　産業団地開発事業では、令和7年度で最終年度を迎える高月工業団地企業用地の造成工事のほか、確定測量などの事業費に3億1千2百万円を計上しております。また、タツモ株式会社への用地売り払い収入を財源として、一般会計への繰出金及び県借入金償還金として7億2千2百万円を計上しております。

　美星地区畑地かんがい給水事業では、施設の維持管理経費に、3千4百万円を計上しております。

　次に、議案第11号から議案第14号までは、企業会計であります。水道事業では、水道施設や設備の維持管理経費のほか、水道施設の耐震化事業や水道未普及地域解消事業等に要する経費を計上しております。

　病院事業では、「井原市民病院経営強化プラン」に掲げる取組を推進し、医業収入の確保に努めるとともに、病院機能の充実・強化を図るため、中央監視盤　装置や医療機器等の更新に係る経費を計上しております。

　工業用水道事業につきましては、維持管理経費を計上しております。

　下水道事業では、井原処理区においては、下出部町及び東江原町地内の面整備、芳井処理区においては、西吉井地内の面整備に要する経費のほか、井原浄化センターにおいて、ガスタンク改築工事や汚泥消化施設の改築工事に係る経費を計上しております。

　次に、議案第15号から議案第17号までは、美星地区の3つの財産区で、それぞれ管理運営に要する経費を計上しております。

　次に、条例案件について、であります。議案第18号「井原市地域振興基金条例の一部を改正する条例について」は、新市将来構想・建設計画の計画期間終了に伴い、所要の改正をするものであります。議案第19号「刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について」は、　刑法等の一部改正に伴い、関係条例の整理を行うものであります。議案第20号「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成　基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について」は、関係する法律の一部施行に伴い、関係条例の整理を行うものであります。議案第21号「井原市職員の勤務時間、休日及び　休暇等に関する条例の一部を改正する条例について」は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に準じ、所要の改正をするものであります。議案第22号「井原市職員の育児休業等に関する　条例の一部を改正する条例について」は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。議案第23号「井原市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について」は、令和6年8月8日付の人事院勧告に準じて、一般職の職員等の給与について所要の改正をするものであります。議案第24号「井原市会計年度任用職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について」は、会計年度任用職員の給与について、一般職の職員等の給料月額の改定に準じて所要の　改正をするものであります。議案第25号「井原市旅費支給条例の一部を改正　する条例について」は、国家公務員等の旅費に関する法律の一部改正に準じ、所要の改正をするものであります。議案第26号「井原市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について」は、市の指定する場所に搬入される廃棄物に係る一般廃棄物処理手数料を徴収するため、所要の改正をするものであります。議案第27号「井原市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例について」は、宅地造成等規制法施行令等の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。議案第28号「井原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」は、国が定めた基準の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。議案第29号「井原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」は、国が定めた基準の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。議案第30号「井原市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」は、国が定めた基準の一部改正に　伴い、所要の改正をするものであります。議案第31号「井原市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」は、国が定めた基準の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。議案第32号「井原市工業等振興条例の一部を改正する条例について」は、企業を取り巻く情勢を踏まえ、所要の改正をするものであります。議案第33号「井原市地場産業振興センター条例の一部を改正する条例について」は、井原市地場産業振興センターで実施する事業の一部を廃止することに伴い、所要の改正をするものであります。議案第34号「井原市勤労者体育センター条例の　一部を改正する条例について」は、井原市勤労青少年体育センターの用途廃止に伴い、所要の改正をするものであります。議案第35号「井原市営住宅条例の一部を改正する条例について」は、市営住宅の用途廃止に伴い、所要の改正をするものであります。議案第36号「井原市公共下水道条例の一部を改正する条例について」は、下水道法施行令等の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。議案第37号「井原市布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等を定める条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例について」は、建設業法施行令の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。

　次に、事件案件について、であります。議案第38号「福山市と井原市との間における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について」は、福山市と井原市との間において締結している連携協約について、連携内容を変更するものであります。議案第39号「井原市過疎地域持続的発展市町村　計画（令和3年度～令和7年度）の変更について」は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づき、井原市過疎地域持続的発展市町村計画を　変更するものであります。議案第40号「井原市特別養護老人ホーム「星の郷」の指定管理者の指定について」は、井原市特別養護老人ホーム「星の郷」の指定管理者を指定するものであります。議案第41号「工事請負契約の変更について」は、高月工業団地企業用地造成事業 造成工事について、変更契約をするものであります。議案第42号「市道路線の認定について」は、道路法第8条第2項の規定により、市道路線を認定するものであります。議案第43号「岡山県広域水道企業団への出資について」は、岡山県広域水道企業団への出資額を増額するものであります。

　以上が今回提案いたしております議案の概要でありますが、詳細につきましては、いずれ日程に上がりました都度、私なり関係職員からご説明申し上げたいと思います。それぞれの議案につきましては、慎重にご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。