市議会市長提案説明（令和8年6月市議会定例会）

　おはようございます。

　はじめに、6月1日から3日にかけて、接近した台風第6号について申し上げます。

　本市では3日間で約120ミリの雨と強風に見舞われ、市道等への倒木や停電などの影響があったものの、人的あるいは人家への被害は伺っておらず、比較的大きな被害はありませんでした。

なお、倒木の影響で一部の道路では、通行に支障を来しておりますが、順次復旧に向け、対応してまいります。

　また、今年は平年より2日早く、4日に中国地方も梅雨入りとなり、雨の影響による土砂災害や河川増水などの自然災害の発生が懸念される時期が到来しました。

　本市では、市職員を対象とした水害対応訓練を5月30日に実施し、避難所開設・運営及び被害通報への対応手順等の確認のほか、水防体制の理解や強化を図るため、消防団員を対象とした水防訓練を昨日、実施したところであります。各ご家庭におかれましても、非常持出品のチェックや避難先・避難経路をご家族で話し合うなどの事前準備をお願いします。

　国内の動向では皆様ご存じのとおり「中東情勢の悪化」で、石油製品の調達が不安定となっている状況がございます。

　本市が発注する工事などでは、急激な価格上昇により、契約額の増額が必要になったり、原料や資材の入手が困難であるため発注ができないなどの事案が発生しており、関係部署においてこうした情報の収集を行い、今後の影響が最小限となるよう、努めてまいりたいと考えております。

　さて、本日6月市議会定例会をお願いいたしましたところ､議員の皆さま方にはご多用のなか、ご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

　本定例会におきまして、ご審議をお願いいたします案件は､既にご案内しておりますが、議案の説明に先立ち、市政の状況等について申し述べ、議員ならびに市民各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

　まず、今年度から重点的に進めております、空き家対策についてであります。

　去る4月1日に、井原保健センター内に「空き家相談センター」を開設し、一般社団法人 全国空き家アドバイザー協議会岡山県井原支部に業務を委託して相談員が常駐する体制を整えたところ、5月末までの2か月で131件のご相談があり、市民の方々の様々なニーズに対応をいたしております。併せて、4月から同法人を「空家等管理活用支援法人」に加え、「特定居住支援法人」、「所有者不明土地利用円滑化等推進法人」に指定しております。

　この3つの法人格を同一の民間団体に指定する取り組みは、全国では初の事例であり、これにより空き家が抱える様々な課題に対し、切れ目のないサポートが行える環境が整いましたので、今後も官民連携でより一層、空き家対策を推進してまいります。

　次に、計画の策定についてであります。

　本市のまちづくりの指針である「第7次総合計画」の後期基本計画は令和9年度をもって計画期間が満了することから、次期計画となる「第8次総合計画」の策定に着手し、本年度より2か年をかけて取り組んでまいります。

　また、次期総合計画においては、直面する人口減少対策や地方創生の取組をより一層推進するため、「人口ビジョン」及び「総合戦略」とを一体で策定することとしております。

本年度は、市政に対する意識を把握し、計画策定の基礎資料とするため、広くアンケートを実施することとしておりますので、市民の皆様におかれましてはご協力をお願いいたします。

　次にＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関係です。

　本市では、市役所の受付窓口で申請書への記入など市民の皆さまの負担を減らす「書かない窓口」の導入を進めているところでございます。

　この「書かない窓口」は、3月23日から「転入手続き」を対象として先行実施しておりますが、6月23日からは、戸籍の届出書を除き、出生、死亡、転居、転出、妊娠、結婚など、ライフイベント時の関連手続きについても拡充し、窓口に置いていた111の様式について記載が不要となるところであり、市民の皆さまの利便性をより向上してまいりたいと考えております。

　次に、県立井原高校南校地跡地活用の検討についてであります。

　昨年度、市内の各種団体の代表者や外部有識者で構成された検討会議から、「本市が南校地跡地の譲渡を受けることが望ましい」との提案と、活用方法に関する提案をいただきました。

　本市では、この提案を基に、南校地跡地活用の全体方針や整備する施設の考え方を取りまとめ、跡地活用の方向性を示す「南校地跡地活用基本方針」を令和8年3月末に作成いたしました。今議会において、概要をご説明するとともに、引き続き、具体的な活用方法の検討を進めてまいります。

　次に、経済・雇用対策事業についてであります。

　昨年度から実施しております「ウェルビーイング経営推進事業」では、現在、本年度の「ウェルビーイング経営認定」を受ける事業所を募集しており、10月末まで申請を受け付けることとしております。より多くの事業所の方々に申請していただけるよう、積極的な周知を行ってまいります。

　次に、企業誘致に向けた取組みについてであります。

　オカモト株式会社による稲倉産業団地への立地の進捗状況でございますが、中東情勢等により、工場内の衛生設備工事に伴う資材調達が難航しており、予定をしておりました令和8年9月の操業が厳しい状況となり、令和9年1月から2月頃にずれこむ可能性があるという情報をいただいております。今後、オカモト株式会社より正式に届出がありましたら、必要に応じて債務負担行為についての補正予算を上程させていただくこととなります。

　タツモ株式会社との協定締結により進めておりま「高月工業団地企業用地造成事業」につきましては、造成事業が完了し、タツモ株式会社との売買仮契約を締結したところであります。本件につきましては、本定例会に企業用地売却のための財産処分の議案を提出しており、議決をお願いするものであります。

　このほか、市内への立地を希望する企業に対し、早期に提供できる事業用地を備えるため、東江原町の樋ノ本地区において、レディーメイド型産業団地の整備に取り組むこととしており、関連予算を補正予算として本議会に上程しておりますので、ご審議のほど、よろしくお願いいたします。

　次に、観光の振興についてであります。

　国においては、2026年度から2030年度までを計画期間とする新たな「観光立国推進基本計画」を策定し、引き続き観光を成長産業と位置付けております。2030年の目標として、訪日外国人旅行者数6，000万人、消費額15兆円を掲げており、令和8年度はそのスタートの年となります。インバウンド需要は引き続き増加傾向にあり、特に地方への誘客を重視する政策へのシフトが進む中、観光関連産業の振興と地域の活性化を図るため、全市的な観光宣伝活動を一層充実させるとともに、外貨を獲得し、それを地域内で循環させる仕組みづくりを進めていくことが重要となっております。

　こうした中、本年4月1日に設立した「一般社団法人井原ブランドツーリズム」が本格始動し、地域観光の司令塔機能の強化を図るとともに、星空保護区認定地連携協議会をはじめとする広域団体との連携、観光商談会への積極的な参加、山城コンテンツの充実、さらには井原鉄道を活用した周遊促進など、関係業界・関係団体と連携しながら、観光コンテンツやイベントの造成を進めてまいります。

　また、国際交流推進事業につきましては、「第65回外国人による日本語弁論大会」の10月開催に向け、大会出場者の募集を開始いたしました。

　7月からは大会観覧者の申し込み受付も開始する予定としております。多くの皆様にご参加・ご来場いただけるよう、広く周知を図るとともに、魅力ある大会となるよう準備を進めてまいりたいと考えております。

　次に下水道についてであります。

　下水道事業では、経営戦略に基づき、令和8年4月使用分から、使用料を改定いたしました。今回の改定は、汚水処理費に対する使用料収入が不足していることから、今後も持続的かつ安定的な下水道事業運営を行うために使用料を改定するもので、平均17％のご負担をお願いすることといたしております。

　次に、就学前教育・保育施設再編整備に係る地域説明会についてであります。

　令和8年2月に策定した「井原市就学前教育・保育施設再編整備計画」につきまして、5月12日から、保護者や地域の皆様を対象に、現在幼稚園を設置している13地区において地域説明会を開催しております。引き続き丁寧な説明を行い、保護者や地域の皆様からご意見を伺ってまいります。

　次に、平櫛田中美術館関係についてであります。

　7月5日まで企画展「写実・仏像、ロダン、そして鏡獅子」を開催しています。大作「鏡獅子」の魅力は様々ですが、その中から写実表現にスポットをあて紹介する企画展です。また7月14日からは、倉敷芸術科学大学准教授武本大志の作品を展示する企画展「妖怪彫刻家・武本大志の世界見て・触れて・感じて」を開催します。引き続き、多くのお客様にお越しいただければと思います。

　以上、最近の諸情勢と市政の状況等について申し述べましたが、次に本市議会定例会におきましてご審議をお願いいたします諸議案につきまして、その概要をご説明申し上げたいと存じます。

　まず、報告案件についてであります。

　報告甲第2号「市長の専決処分した令和7年度井原市一般会計補正予算（第9号）について」は、国庫補助金の交付決定が令和7年度内にあったことから、令和8年度当初予算に計上している当該事業を令和7年度へ組み替え、繰越措置等を講じたものであり、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分いたしておりますので、ご報告申し上げ、承認を求めるものであります。

　報告甲第3号「市長の専決処分した令和8年度井原市一般会計補正予算（第1号）について」は、国庫補助金の交付決定が令和7年度内にあったことから、令和8年度当初予算に計上している当該事業を令和7年度へ組み替えることに伴う減額補正を行ったものであり、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分いたしておりますので、ご報告申し上げ、承認を求めるものであります。

　報告甲第4号「市長の専決処分した井原市税条例の一部を改正する条例について」、報告甲第5号「市長の専決処分した地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に伴う固定資産税の特例に関する条例の一部を改正する条例について」及び報告甲第6号「市長の専決処分した井原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について」は、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をいたしておりますので、ご報告を申し上げ、承認をお願いするものであります。

　次に、予算案件についてであります。

　議案第37号「令和8年度井原市一般会計補正予算（第2号）」についてでありますが、今回の補正は、国・県等の補助採択によるもの及び地元要望に基づく補助事業、美星幼稚園を認定こども園として整備するための設計業務委託のほか、東江原町における産業団地整備にかかる産業団地開発事業特別会計繰出金など所要の措置を講じるものであります。

　補正額は、2億1，150万円で、補正後の予算総額は、260億9，550万円となった次第であります。主な財源として、国・県支出金、市債、及び基金繰入金等を充当しております。

　以下、歳出の主なものについて、ご説明を申し上げます。

　総務費では地区集会所等施設整備事業補助金及びコミュニティー助成事業補助金を計上しております。

　民生費では、障害者福祉システム改修、最高裁判決を踏まえた保護費等の追加給付及び美星幼稚園を認定こども園として整備するための設計業務委託にかかる経費を計上しております。

　農林水産業費では、県の補助採択に伴い、有害鳥獣被害防止対策協議会補助金、早期経営確立支援事業費補助金、経営発展支援事業費補助金及び小規模土地改良事業に要する経費を計上しております。

　商工費では、東江原町における産業団地整備にかかる産業団地開発事業特別会計繰出金を計上しております。

　土木費では、補助採択に伴う道路メンテナンス事業に要する経費を計上しております。

　教育費では、補助採択に伴う部活動指導員配置事業及び小・中学校の理科教育等設備整備事業に要する経費を計上しております。

　議案第38号の「令和8年度井原市産業団地開発事業特別会計補正予算（第1号）」については、東江原町における産業団地整備事業に要する経費を計上しております。

　議案第39号の「井原市大倉財産区会計補正予算（第1号）」及び議案第40号の「井原市宇戸財産区会計補正予算（第1号）」は、基金積立金利子の増に伴い、積立金などを計上しております。

　次に、条例案件についてであります。

　議案第41号「井原市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」は、窓口の受付時間短縮に伴い、宿日直手当について所要の改正をするものであります。

　議案第42号「井原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について」は、国が定めた基準の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。

　議案第43号「井原市障害者医療費給付条例の一部を改正する条例について」は、国民年金法施行令等の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。

　次に、事件案件についてであります。

　議案第44号「財産の処分について」は、高月工業団地企業用地の土地を処分するものであります。

　次に、人事案件についてであります。

　議案第45号「人権擁護委員候補者の推薦について」は、人権擁護委員の任期満了に伴い、後任委員候補者の推薦について議会の意見を求めるものであります。

　議案第46号「農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて」は、農業委員会委員の任命を行うため、農業委員会等に関する法律第8条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。

　以上が今回提案いたしております議案の概要でありますが、詳細につきましては、いずれ日程に上がりました都度、私なり関係職員からご説明申し上げたいと思います。

それぞれの議案につきましては、慎重にご審議のうえ、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。