市議会市長提案説明（平成31年2月市議会定例会）

平成31年2月25日(月曜日)

平成31年2月市議会定例会市長提案説明要旨

本定例会におきましてご審議をお願いいたします案件は、既にご案内しておりますが、議案の説明に先立ち、市政運営の基本方針と主要施策の大綱につきまして、私の所信の一端を申し述べ、議員ならびに市民各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

まず、我が国の経済状況についてであります。
政府が発表した2月の月例経済報告によりますと「景気は、緩やかに回復している。」とし、先行きにつきましては、「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」としているところであります。
こうした中、政府は、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していくため「経済財政運営と改革の基本方針2018」、「未来投資戦略2018」等を着実に実行し、さらに全ての世代が安心でき、活躍できる「全世代型社会保障制度」を実現するため、労働制度をはじめ制度全般の改革を進めるとともに、10月に予定されている消費税率の引上げを控え、経済財政運営に万全を期すこととされております。

次に、平成31年度における国および県の予算案についてであります。
現在、国会で審議が進められております国の予算案は、「新経済・財政再生計画」で位置づけられた社会保障改革を軸とする基盤強化期間の初年度となる予算として、同計画に基づき歳出改革等に取り組むこととされておりますが、全世代型の社会保障制度への転換に向け、本年10月の消費税引き上げによる増収分を活用した幼児教育の無償化と社会保障の充実、消費税引き上げによる経済への影響の平準化に向けたプレミアム付商品券発行などの臨時対策、重要インフラの緊急点検を踏まえた、防災・減災、国土強靭化のための緊急対策などが盛り込まれ、一般会計予算の規模は100兆円を超える過去最大となる見込みとなっております。
また、自治体の予算編成の指針となる新年度の地方財政計画では、地方が防災・減災対策や地方創生等の重要課題に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、一般財源総額について平成30年度を上回る額を確保するとされているほか、「まち・ひと・しごと創生事業費」について、引き続き1兆円が措置されるなど、地方の自主性・主体性が発揮される取り組みへの財源が確保されようとしております。
次に、県の予算案につきましては、被災者の生活支援再建、地域産業の復興支援、公共施設の災害復旧の3つの柱を中心に復旧・復興対策を計上するほか、「新晴れの国おかやま生き活きプラン」に掲げる「教育県岡山の復活」、「地域を支える産業の振興」、「安心で豊かさが実感できる地域の創造」の重点戦略などに基づき推進する施策が重点的に盛り込まれた予算編成となっているところであります。

こうした状況を踏まえ、本市の平成31年度の予算案につきましては、2年目となる井原市第7次総合計画前期基本計画に掲げる各種施策を着実に推進し、厳しい財政環境の中にあっても、将来を見据えた持続可能な財政運営を図り、「井原を元気」にするため、積極的な予算編成を行ったところであります。

まずは、通常の市道等の整備に関する予算を縮減し、昨年発生した豪雨および台風に起因する災害復旧事業、備蓄品の整備や指定避難所等における情報通信設備の整備、下水路・水門の整備など安全・安心のまちづくりの推進を最優先事業と位置づけ、重点的に予算計上したところであります。

次に、井原を元気にする施策として、市独自に子育て世帯の支援策の充実を図ります。4月から子ども医療費の無償化対象を満18歳まで拡大するほか、就学前第2子以降園児の幼稚園給食費（副食代）を無償化いたします。さらに、10月からは国の保育料無償化制度の対象とならない全園児の保育料を無償化するなど、子育てしやすいまちとして移住定住につなげていきたいと考えております。

また、人づくりの事業として、学校、地域、企業、大学等と連携し、次代を担う子供たちに、ふるさと井原を自らの活躍の場に選んでもらえるようワーク＆ライフキャリア教育を推進することとしております。

さらに、産業支援施策として、社会経済情勢等を踏まえ、経済・雇用・移住定住対策事業「イバラノミクス」を見直すとともに、新たに専門事業者による産業支援コーディネート事業に取り組むなど、地場企業への支援を充実させることとしております。

その結果、一般会計予算額は、前年度当初比18億8,400万円、8.9％増の総額229億9,800万円となる予算を編成したところであります。

また、 特別会計は、国民健康保険事業など8会計で144億2,223万円、水道、病院、工業用水道の企業会計は、42億6,978万4千円を計上しており、あわせますと平成31年度の予算総額は、416億9千1万4千円となっております。

それでは、施策の基本方針につきまして、井原市第7次総合計画に定める4本の基本目標に基づき、順次申し述べてみたいと思います。

基本目標の初めは「伝統、文化が引き継がれ、郷土を愛する人が育まれるまちづくり」であります。
まず、学校教育についてでありますが、「学校ＩＣＴ環境整備事業」として、無線ＬＡＮ環境の整備、電子黒板機能付きテレビを整備するほか、専門的知識を有するＩＣＴ支援員を2人から5人に増員し、サポート体制の強化を図ることとしております。
また、市内小・中学生の英語コミュニケーション能力の向上のため、引き続き英語指導助手の配置、中学校3年生への英語検定料助成を実施することとしております。また、学力向上や豊かな心の育成のため、引き続き35人以下学級編制のいばらっ子イノベーション35推進事業、放課後学習サポート事業、地域土曜学習サポート事業、スポーツふれあい交流事業「夢の教室」を実施するとともに、学習支援員や少人数指導のための非常勤講師等の配置を継続することとしているほか、不登校・いじめ対策として、登校や学習、相談支援を行う登校支援員を配置し、適応指導教室との連携や小学校不登校・長期欠席対策事業に取り組んでまいります。
次に学校関係についてであります。
「井原中学校建設事業」につきましては、現在、平成31年度末の完成を目指し、普通教室棟の建設を進めているところであります。
施設の老朽化が進むとともに、昨年7月の豪雨災害で被災した適応指導教室「大山塾」につきましては、解体撤去し、鉄骨2階建ての新たな「大山塾」を整備いたします。
このほか、他の学校施設につきましても、引き続き営繕工事に取り組み、安全・安心な教育環境の整備充実に努めてまいりたいと考えております。
さらに、新たに「就学前第2子以降の幼稚園児の給食費（副食代）の無償化」に取り組むこととしております。
生涯学習関係では、県主公民館の建築工事や荏原公民館の用地取得、測量建築設計および敷地造成工事に着手するほか、アクティブライフ井原の営繕工事など、社会教育施設の整備充実を図ってまいります。
また、新たに「ふるさと井原の未来を創るひとづくり事業」を立ち上げ、子どもたちが井原の魅力の発見や、課題の解決に積極的に関わろうとする意欲や態度を養うとともに、若者と大人が連携・協働して、ふるさと井原のよりよい未来を創り出していくための場づくりや関係づくりを進めることで、人材育成やコミュニティ形成の一助としたいと考えております。
文化活動の充実では、既に昨年から着手しております「田中美術館新館建設事業」において、引き続き設計業務を進めてまいります。
また、田中美術館では、第29回平櫛田中賞受賞記念「岩間 弘（いわま ひろし）展」と開館50周年記念特別展「没後40年 平櫛田中 美の軌跡」を開催いたします。
次に、スポーツ活動の充実においては、リフレッシュ公園野球場・多目的広場の照明施設改修をはじめ、スポーツ施設の営繕工事を順次行い、生涯スポーツの振興など、気軽にスポーツに親しむことができる環境づくりに努めるとともに、各種競技の選手に対する育成強化の支援を行うなど、競技スポーツの振興を図ってまいります。
このほか、新たに「国際交流員（ＣＩＲ）」を1人配置し、国際交流事業の企画立案、語学指導協力、海外訪問客への対応など、幅広く国際理解・国際交流を推進することとしております。

基本目標の2番目は「地域の宝を生かし、魅力がいっぱいで、活力にあふれるまちづくり」であります。
まず、経済・雇用、移住定住対策についてであります。
従来の経済・雇用、移住定住対策「イバラノミクス」を再編し、新たに、県下では他にない制度設計とした「事業承継推進奨励金」をはじめ「先端設備等導入促進事業補助金」および「経営革新事業支援補助金」の3事業を加え、経済・雇用対策「イバラノミクス」15事業、移住・定住対策「いばらぐらし支援メニュー」6事業とし、地場企業の支援・活性化、事業者に対する助成金などの財政支援、雇用の場の確保および移住定住支援を強力に進めることとしております。
さらに、市内企業が抱える様々な経営課題等の克服を支援するとともに、新事業や新販路の開拓など、市内企業の成長を支援するため、専門事業者による産業支援コーディネート事業に取り組むこととしております。
また、本年10月に実施される消費税率の10％への引き上げが低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起することを目的として、プレミアム付商品券を発行することとしております。
次に、農林業の振興についてであります。農林業の生産性や生活環境の向上を図るため、県営事業の井原芳井広域営農団地農道整備事業、中山間地域総合整備事業などを推進し、基盤整備を積極的に行うこととしております。
新たに、県内初となる農業後継者就農奨励金交付事業を実施するとともに、新規就農者の確保や支援を図るため、農業実務研修、農業次世代人材投資事業を初め、受け入れ組織や技術指導者への支援を継続して実施してまいります。
これらの事業と合わせ、引き続き冬ぶどう産地確立支援事業、ワイン産業創出事業を実施し、魅力ある井原産ぶどうの産地拡大や販売力向上、6次産業化を加速化するとともに、芳井の「明治ごんぼう」につきましても、産地確立にかかる調査研究費用の支援を実施し、ブランド力の向上と流通促進に取り組んでまいります。
また、農産物のブランド化に取り組む農業団体やグループを支援するほか、薬用作物シャクヤクの産地形成にも取り組んでまいります。
さらに、農業安定経営のための支援策として、地力回復・維持・強化を図るためのバーク堆肥購入補助や農地の流動化による経営規模の拡大と農地の荒廃を防止するための農地流動化助成を行うとともに、移動青空市やふるさと祭りの実施などにより、農業の活性化を図ることとしております。
このほか、森林の保全事業といたしまして、危険木の伐倒処理事業や松くい虫予防事業を推進するとともに、有害鳥獣対策として被害防止のための講習会を実施するほか、鳥獣被害対策実施隊による被害防止計画の推進を図るとともに、引き続き捕獲柵、防護柵などの設置や新規狩猟免許取得への補助を実施してまいります。
次に、観光の振興についてでありますが、産業まつりをはじめ各種観光行事の実施、また没後500年となる北条早雲の記念事業を実施するほか、本市への観光ツアーを企画した旅行業者への助成事業等により、国内外からの観光客の誘致を図ることとしております。
さらには、井笠広域観光協会や井原線沿線観光連盟、宙（そら）ツーリズム推進協議会などと連携し、圏域内、さらにはより広域的な観光ルートの形成を図り、魅力ある観光エリアの創出に努めてまいります。
次に、稲倉産業団地開発事業につきましては、実施設計をとりまとめましたので、今議会で、その概要をご報告させていただきますとともに、すべての地権者に調印をいただいた後、造成工事に着手することとしております。
次に、本市の魅力発信についてであります。
特産品の販路開拓や移住・定住の促進、本市への誘客を図るべく、首都圏や関西圏など大都市圏でのプロモーション事業を強力に展開することとしております。
また、国内外への広告展開を積極的に行い、本市の認知度向上を図るべく、シティプロモーション事業にも取り組むこととしております。
次に、市営住宅の整備につきましては、「公営住宅等長寿命化計画」に基づき西方住宅の修繕を行うこととしております。
また、「空家等対策計画」に基づき、空家の有効活用を進めるため「空き家バンク制度」、「いばらぐらし中古住宅活用補助事業」等の支援を引き続き実施することとしております。

基本目標の3番目は「子育てしやすく、誰もが生きがいをもち、いきいきと暮らせるまちづくり」であります。
まず、子育て支援についてであります。
子ども医療費につきましては、4月から給付対象を15歳から18歳まで拡大するとともに、保育園保育料につきましては、10月から開始される国の保育料の無償化に併せて、国の制度の対象とならない、0歳児から2歳児までの住民税課税世帯の保育料についても無償化し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってまいります。
また、県主地区放課後児童クラブにつきましては、県主公民館分室を改修し、専用棟として整備することとしております。
健康づくりの推進につきましては、引き続き「総合検診事業」や「健康増進事業」、「笑って健康元気アップ事業」を実施することとしております。
また、産後の母子に対する支援を強化するため、新たに産婦健康診査への助成を実施することとしております。
高齢者福祉につきましては「いきいきデイサービス事業」や「軽度生活援助サービス事業」、「寝具類乾燥消毒サービス事業」等の実施により、在宅福祉サービスの充実を図り、自立した生活の支援を行います。
介護保険事業では、「井原市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、引き続き、地域包括ケアシステムの構築と介護サービスの充実に努めてまいります。
障害者福祉につきましては、「井原市障害者福祉計画・障害福祉計画・障害児福祉計画」に基づき、各種の自立支援給付はもとより、地域生活支援事業の充実を図り、地域における自立した生活のための支援を行ってまいります。
国民健康保険事業では、昨年4月から国保の広域化がはじまり、県も新たに保険者に加わり、国民健康保険の財政運営の責任主体として、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など事業運営の中心的な役割を担うこととなりました。
一方、市では、地域住民との身近な関係の中、引き続き地域におけるきめ細やかな事業を担い、資格管理や保険給付をはじめ、特定健康診査等を実施し、生活習慣病の重症化の予防や医療費の抑制に努めてまいります。

基本目標の4番目は「安全・安心で、美しい自然と調和した、みんなが住みよさを実感できるまちづくり」であります。
環境対策では、平時の備えから災害発生時の対応について検討し、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理、資源化を図るために「井原市災害廃棄物処理計画」を策定することとしております。
また、エコまち事業として、引き続き環境マイスター交流事業や夏休み子どもエコ教室を実施するとともに、美星産直プラザに整備した施設を拠点とし、環境保全意識の高揚に努めてまいります。
次に、防災についてであります。
いつ起こるかわからない災害に対し、その被害を最小限に止めるためには、地域の防災意識や防災力の向上を図ることが不可欠であると考えております。そのため、引き続き地域の防災活動を担う自主防災組織の強化に向けた支援を行うとともに、地域の防災リーダーとなる防災士の育成に取り組んでまいります。
また、防災関係機関との連携による市総合防災訓練および河川の氾濫等を想定した避難訓練を実施するなど、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
さらに、災害発生に備え、岡山県が示す南海トラフ地震における本市の目標備蓄量を整備するとともに、指定避難所等における情報通信施設の整備を行うなど、避難所環境の向上を図ります。
防犯の取り組みといたしましては、犯罪の起きにくい環境整備を行うため、引き続き自治会等によるＬＥＤ防犯灯の設置や青色パトロール隊の活動用資機材の支援など、関係機関や地域の皆様と一体となった防犯活動を推進し、市民の防犯意識の高揚を図り、子供たちや地域の安全を確保してまいります。
次に、消防関係では、井原地区消防組合への負担金のほか、非常備消防では、年次計画に沿った小型動力ポンプ付積載車の更新や消防機庫新築事業、水出し操法用資機材の整備など消防施設の整備充実に努めるとともに、11月に開催される全国女性消防操法大会への支援を行うなど、市民生活の安全・安心を図ることとしております。
次に、道路・河川事業についてでありますが、昨年発生した7月豪雨災害の復旧に全力を傾注し、1日でも早く被災前の状態に戻すことを目指します。
また、市道の拡幅や通行危険箇所の排除など地域の実情にあった道路整備を推進するとともに、点検・修繕など道路施設の適切な維持管理に努めてまいります。
また、橋梁につきましては、引き続き計画的に定期点検を行い、「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき橋梁修繕を行うこととしております。
なお、広域交通網の整備促進に向け、市内の幹線道路となる国道や県道の未改良区間の改良と交通安全施設の整備につきまして、引き続き国や県へ強く要望してまいります。
水道事業につきましては、安全で安心な水を安定的に供給するための取り組みとして、引き続き基幹施設および基幹管路の耐震化を推進するとともに、老朽管の更新など、水道施設の計画的な整備を行ってまいります。
簡易水道につきましては、中央簡易水道の老朽化した配水管などの更新を行うこととしております。
公共下水道につきましては、井原地区において、七日市、上出部、西江原地内、芳井地区においては、簗瀬、西吉井地内の面整備を行ってまいります。
浄化センターでは、耐震補強工事を行うなど施設の延命化を図っていくこととしております。
次に、情報通信基盤の整備と活用についてであります。
情報通信技術が急速に進展する中、行政においても、これを有効に活用した住民サービスのさらなる展開が、求められているところであります。
こうした中、現在、「井原市第5次情報化計画」について策定中であり、平成31年度から4カ年を計画期間とする新しい計画をスタートさせることとしております。
また、新たに市税のコンビニ収納、住民票等各種証明書のコンビニ交付事業を開始し、利便性の向上を図ります。
次に、公共交通の確保についてであります。
予約型乗合タクシーの運行委託やバス事業者への補助を行うとともに「公共交通てくてくエリア」の拡大や啓発活動の実施により、効率的で利便性が高く、利用者のニーズに対応した公共交通体系の維持再編に引き続き努めてまいります。

これまで、基本目標に定める主要施策を申し述べましたが、計画実現のための共通指針として「市民と行政が手を携えてまちづくりを進める」ことといたしております。
「パートナーシップ・プロジェクト事業」では、各地区まちづくり協議会等において、市民主体のまちづくり事業を展開していただいております。今後も引き続き、各地区の特色を活かした事業を積極的に支援してまいりますとともに、新たに地域の活力づくりとなる人口増につながる移住定住事業等に対し、支援の拡充を図ることとしております。
また、市民活動団体が企画し実施されるまちづくり事業等に対する財政的支援制度として、従来の「協働のまちづくり事業補助金」、「地域活性化イベント補助金」を見直し、市民活動の更なる活性化を図ることを目的に「地域活性化補助金」を新設することとしており、協働のまちづくりの推進に努めてまいります。

以上、平成31年度における予算編成および主要施策についてご説明申し上げましたが、子どもから高齢者まで市民一人一人が、未来への夢と希望を持って、生き生きと輝いて暮らすことができる「元気な井原」の実現を目指し、諸施策に鋭意取り組んでまいりますので、議員各位ならびに市民皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。

次に、本市議会定例会におきましてご審議をお願いいたします諸議案につきまして、その概要をご説明申し上げたいと存じます。

まず、予算案件についてであります。

議案第1号は「平成30年度井原市一般会計補正予算（第6号）」についてでありますが、今回の補正は、補助事業の決定、事業費の確定によるものを主体に所要の措置を講じたほか、7月豪雨等に伴う災害復旧経費について、財源の更生および事業費の精査を行ったところであります。
その結果、補正額は、減額の4億1,400万円で、補正後の予算総額は、228億2,860万円となった次第であります。その財源といたしましては、国庫支出金、県支出金および地方債等の特定財源を充当いたしております。
また、災害復旧事業など年度内完了が見込めない事業について、繰越措置をお願いするものであります。
以下、歳出の主なものについてご説明申し上げます。
総務費では、市税過年度分過誤納還付金1,100万円のほか、県議会議員選挙費338万余円を計上しております。
民生費では、補装具給付費370万円、地域生活支援事業費360万円、介護給付費・訓練等給付費8,510万円、障害児通所給付費530万円のほか、児童クラブ運営委託料1,080万円を計上しております。
衛生費では、利用実績等の確定に伴い岡山県西部衛生施設組合負担金を4,257万余円、減額計上しております。
農林水産業費では、有害鳥獣駆除事業費補助金752万余円のほか、広域営農団地農道整備事業費等の確定に伴う県営工事負担金3,125万円を計上しております。
商工費では、ふるさと納税寄附金の増に伴い、868万余円を、土木費では、県道黒忠井原線整備事業費等の確定に伴う県営道路橋梁工事負担金1,823万余円を計上しております。
教育費では、県主公民館整備事業において敷地造成工事を、720万円増額計上しております。
災害復旧費では、事業費を精査し、農林施設では1億3,500万円を、土木施設では、4億4千万円を、教育施設では1,119万余円を減額計上しております。

次に、議案第2号「平成30年度井原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）」は、国庫負担金の確定等に伴う補正をお願いしております。

議案第3号「平成30年度井原市公共下水道事業特別会計補正予算（第1号）」は、管渠点検等補助事業の決定に伴う補正をお願いしております。

議案第4号「平成30年度井原市介護保険事業特別会計補正予算（第2号）」は、介護サービス給付費の増に伴う補正をお願いしております。

議案第5号「平成30年度井原市産業団地開発事業特別会計補正予算（第2号）」は、事業費の一部を翌年度へ繰越措置するものであります。

議案第6号「平成30年度井原市病院事業会計補正予算（第3号）」は、入院患者増による診療材料費の増に伴う補正をお願いしております。

次に、議案第7号から議案第21号までは、平成31年度当初予算についてであります。

まず、議案第7号「平成31年度井原市一般会計予算」についてでありますが、歳出につきましては先ほど申し上げておりますので、ここでは、歳入予算について、概要をご説明申し上げます。
自主財源の大宗を占める市税は、個人所得の増、市内企業の業績向上による個人市民税および法人市民税、新増家屋の増等による固定資産税、税率改正によるたばこ税などで増収が見込まれることから、前年度当初比約1億5,600万円増の47億228万余円の収入見込額を計上しております。
一方、依存財源は、地方交付税の合併算定替の特例期間終了による段階的な減額が5年目を迎え、特例措置の90％が削減されるものの、国による加算措置および社会保障経費など財政需要が増加していることから、前年度当初比で9千万円の増と見込んでおります。
また、市債については、井原中学校建設事業、県主公民館・荏原公民館整備事業等のほか災害復旧事業に係る起債を予定しており大幅な増加を見込んでおります。
なお、収支の均衡を図るため、財政調整基金から11億7,700万円の繰り入れを行うこととしております。
結果、自主財源は、77億6,139万円で歳入全体の33.7％となり、一方、依存財源は、152億3,661万円で、その構成比は66.3％となっております。

次に、議案第8号から議案第15号までは、特別会計であります。
国民健康保険事業につきましては、47億6,160万円を計上しており、生活習慣病予防に重点を置いた特定健康診査・特定保健指導の実施や人間ドック等を通じて医療費の抑制に努めることとしております。
簡易水道事業につきましては、新たに中央簡易水道の配水管・給水管布設替事業を実施することとしているほか、中央簡易水道など5簡易水道施設の維持管理などに3億5,910万円を計上しております。
住宅新築資金等貸付事業では43万円を、後期高齢者医療事業では後期高齢者広域連合納付金等に6億3,220万円をそれぞれ計上しております。
公共下水道事業では、井原地区において七日市、上出部及び西江原地内を、芳井地区においては簗瀬、西吉井地内の面整備を進めるとともに、浄化センターの耐震補強工事等を実施するなど、27億8千万円を計上しております。
介護保険事業では、53億6,860万円を計上しており、地域支援事業を推進し、介護予防に努めることとしております。
産業団地開発事業では、稲倉産業団地の造成工事に、4億9,730万円を計上しております。
美星地区畑地かんがい給水事業では、施設の維持管理経費等に、2,300万円を計上しております。

次に、議案第16号から議案第18号までは、企業会計であります。
水道事業会計につきましては、経営戦略の策定のほか、水道施設の耐震化事業に要する経費を、病院事業では、地域医療連携の強化を進めるための経費のほか、医療の専門性、質の向上につながる医療機器購入等に要する経費を、工業用水道事業では、維持管理経費のほか、送水ポンプの増設工事に要する経費をそれぞれ計上したところであります。

次に、議案第19号から議案第21号までは、それぞれ財産区の管理運営に要する経費を計上しております。

次に、条例案件についてであります。

議案第22号「井原市事務分掌条例の一部を改正する条例について」は、機構改革に伴い、所要の改正をするものであります。

議案第23号「井原市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例について」は、国家公務員の措置等に準じて、一般職の職員の勤務時間について、所要の改正をするものであります。

議案第24号「井原市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例について」は、学校教育法の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。

議案第25号「井原市印鑑条例の一部を改正する条例について」は、印鑑登録原票等の閲覧の禁止について、所要の改正をするものであります。

議案第26号「井原市一般廃棄物処理施設技術管理者の資格を定める条例の一部を改正する条例について」は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。

議案第27号「井原市災害救助条例の一部を改正する条例について」は、岡山県災害救助対策費補助金交付要綱の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。

議案第28号「井原市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について」は、災害弔慰金の支給等に関する法律等の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。

議案第29号「井原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」は、国の定めた基準の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。

議案第30号「井原市養護老人ホーム設置条例の一部を改正する条例について」は、井原市養護老人ホームの管理について、指定管理者に行わせることを可能とするため、所要の改正をするものであります。

議案第31号「井原市営住宅条例及び井原市特定公共賃貸住宅等管理条例の一部を改正する条例について」は、保証人の取扱いの拡大および市営住宅の用途廃止に伴い、所要の改正をするものであります。

議案第32号「井原市布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等を定める条例の一部を改正する条例について」は、水道法施行令等の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。

次に、事件案件についてであります。

議案第33号「工事委託基本協定の変更について」は、日本下水道事業団と締結している工事委託基本協定の一部を変更するものであります。

議案第34号「財産の処分について」は、岡山県西部衛生施設組合が整備する一般廃棄物最終処分場用地とするため、本市財産を処分するものであります。

議案第35号「市道路線の認定及び変更について」は、道路法第8条第2項および第10条第3項の規定により、市道路線を認定、変更するものであります。

議案第36号「岡山県広域水道企業団への出資について」は、岡山県広域水道企業団への出資額を増額するものであります。

　
以上が今回提案いたしております議案の概要でありますが、詳細につきましては、いずれ日程に上がりました都度、私なり関係職員からご説明申し上げたいと思います。

さて、この機会に若干のご報告を申し上げます。
「井原デニム」の地域団体商標登録につきましては、一昨年の10月末に井原商工会議所が特許庁に申請されておられましたが、去る2月1日付けで地域団体商標として、登録される旨の通知がありました。
県下では、岡山白桃、備前焼、湯原温泉等6ブランドに続く7番目の登録となります。
デニム生地の地域団体商標は全国初であり、地域、引いては市民の皆様の共有財産として育て、また、本市を代表する産業として価値を高め、今まで以上に発展されることを大いに期待しているところであります。
また、本定例会から、議会でのデニム着用が通年となったことによりまして、執行部もデニムの着用を推奨することとしました。
本日、私もデニムのジャケットとジーパンで出席させていただきました。

次に、会議等への出席状況についてであります。
去る1月11日、岡山県市長会議が岡山市で開催され、出席いたしました。
1月28日、井原地区清掃施設組合正副管理者会議および井原地区消防組合正副管理者会議が本市で、岡山県下水道事業意見交換会が岡山市で開催され、出席いたしました。
1月29日、おかやま企業立地セミナーが名古屋市で開催され、企業用地のＰＲならびに企業誘致活動を行ってまいりました。
2月1日、備後圏域連携協議会が三原市で開催され、出席いたしました。
2月7日、井原地区清掃施設組合議会および井原地区消防組合議会が本市で、高梁川流域自治体連携推進協議会が矢掛町で開催され、出席いたしました。
2月8日、井笠地区農業共済事務組合正副管理者会議が矢掛町で開催され、出席いたしました。
2月13日、岡山県西部衛生施設組合正副管理者会議が笠岡市で開催され、出席いたしました。
2月19日、岡山県西部衛生施設組合議会が笠岡市で開催され、出席いたしました。

以上が報告でありますが、諸議案につきましては、何とぞ慎重にご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。