市議会市長提案説明（令和2年2月市議会定例会）

令和2年2月25日(火曜日)

令和2年2月市議会定例会市長提案説明要旨

　本定例市議会におきましてご審議をお願いいたします案件は、既にご案内をいたしておりますが、議案の説明に先立ち、市政運営の基本方針と主要施策の大綱につきまして、私の所信の一端を申し述べ、議員並びに市民各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

　まず、我が国の経済状況についてであります。
　政府が発表した2月の月例経済報告によりますと、「景気は、輸出が弱含（よわぶく）むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復している。」とし、先行きにつきましては、「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるが、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。また、通商問題を巡る動向等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響にも留意する必要がある。」としているところであります。
　こうしたなか、政府は、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していくため、「経済財政運営と改革の基本方針2019」、「成長戦略実行計画」等に基づき、潜在成長率の引上げによる成長力の強化に取り組みながら、成長と分配の好循環の拡大を目指し、さらに、誰もが活躍でき、安心して暮らせる社会づくりのため、全世代型社会保障を実現することとしております。
　また、消費税率引上げ後の経済動向を引き続き注視するとともに、臨時・特別の措置を含む令和元年度予算を着実に執行することとしております。
　さらに、新型コロナウイルス感染症に対しては、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」を速やかに実行するとともに、引き続き経済への影響を十分注視し、政府として対応に万全を期すこととしているほか、相次ぐ自然災害からの復旧・復興の取組を加速しつつ、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」及びそれを具体化する令和元年度補正予算を迅速かつ着実に実行するとともに、令和2年度予算及び関連法案の早期成立に努めることとしております。

　次に、令和2年度における国及び県の予算案についてであります。

　現在、国会で審議が進められております国の予算案は、「新経済・財政再生計画」の枠組みの下、本格的な歳出改革に引き続き取り組むとともに、消費税増収分を活用した「全世代型社会保障制度」の構築に向け、高等教育の無償化、予防・健康づくりの取組など、医療・介護分野の充実を図るほか、「東京オリンピック・パラリンピック」後も見据えた経済対策を実行することとされており、「キャッシュレス・ポイント還元事業」や「マイナンバーカードを活用した消費活性化策」、「防災・減災、国土強靭化のための緊急対策」などが盛り込まれ、一般会計の予算規模は前年に引き続き100兆円を超え、過去最大を更新する見込みとなっております。
　また、地方自治体の予算編成の指針となる「地方財政計画」では、地方が防災・減災対策や地方創生等の緊急課題等に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、一般財源総額について令和元年度を上回る額を確保することとされているほか、地方法人課税の偏在是正措置による財源を活用して、新たに「地域社会再生事業費（仮称）」が計上されるなど、地方が地域社会の維持・再生に向けた幅広い施策を自主的・主体的に取り組むことができるよう財政措置がなされることとなっております。

　次に、岡山県の予算案につきましては、西日本豪雨災害からの復旧・復興の加速と、行動計画期間最終年度となる「新晴れの国おかやま生き活きプラン」に掲げる目標達成に重点を置き、「より災害に強く、元気な岡山」の実現に向けた事業や、「教育再生」、「産業振興」、「人口減少問題への対応」などの施策が重点的に盛り込まれることとなっております。
　こうした状況を踏まえ、本市の令和2年度の予算案につきましては、厳しい財政環境の中にあっても、井原市第7次総合計画に掲げる「輝くひと 未来創造都市 いばら」の基本理念の下、「元気なまち 夢を抱けるまち 井原」の実現に向けて、緊要と考えられる施策・事業への必要な経費の確保と、将来にわたり持続可能な財政運営の確立の両立を図ることを基本に、事業の「選択と集中」による予算編成を行ったところであります。

　まずは、まちづくりの主役は「ひと」であり、元気なまちの主体を担う「ひとづくり」として、将来を担う人材の育成や確保に最優先で取り組むこととしており、地域の宝である子どもたちが「ふるさと井原」への愛着と誇りを持ち、将来、自らの活躍の場として選んでもらえるよう、「ふるさと井原の未来を創るひとづくり事業」を核とする関係事業を多角的に展開するほか、市民誰もが住み慣れた地域で活力ある生活が送れるよう、教育振興、子育て支援の充実、健康福祉の増進等を図ることとしております。
　次に、まちの元気を創出するための「場（拠点）づくり」として、本市が誇る地域資源を活用し、交流人口の増加や魅力度の向上を図るための各種事業を積極的に展開することとしており、特に、国内で初めて「光害防止条例」を制定した美星地区において、国際的な認定制度である「星空保護区（コミュニティ部門）」のアジア初の認定を目指す取組を推進することとしております。
　さらには、元気なまちの安全・安心な生活を支える「基盤づくり」として、豪雨災害からの復旧・復興や災害に強いまちづくりを推進するとともに、災害時における安定的な情報伝達の確保や地域間の情報格差是正を図るため、「地域情報通信基盤再構築事業」を実施するほか、地場産業や農業の活性化等、本市の特性を活かした産業振興を図ることとしております。
　その結果、一般会計予算額は、前年度当初比9,300万円、0.4％減の総額229億500万円となっております。
　また、 特別会計は、国民健康保険事業など5会計で111億9,190万円、水道、病院、工業用水道に新たに簡易水道、下水道が加わった企業会計は、5会計の合計で88億6,372万6千円を計上しており、あわせますと令和2年度の予算総額は、429億6,062万6千円となったところであります。

　それでは、施策の基本方針につきまして、井原市第7次総合計画に定める4本の基本目標に基づき、順次申し述べてみたいと思います。

　基本目標の初めは「伝統、文化が引き継がれ、郷土を愛する人が育まれるまちづくり」であります。

　まず、学校教育についてであります。
　学力向上や豊かな心の育成のため、引き続き35人以下学級編制のいばらっ子イノベーション35推進事業や、放課後学習サポート事業、スポーツふれあい交流事業「夢の教室」等を実施するとともに、学校現場の教育体制の充実を図り、教師が教育活動に専念できるようにするため、教師の業務をサポートする教師業務アシスタントを小中学校全校に配置することとしております。

　次に、学校施設関係についてであります。
「井原中学校建設事業」につきましては、本年3月に普通教室棟が完成し、新年度に実施する、駐車場・駐輪場等の外構工事の完成をもって、全ての事業が完了いたします。
　また、施設の老朽化が進んでおります木之子中学校特別教室棟につきましては、余裕教室を活用した改築を計画しており、令和2年度は、耐震診断及び実施設計を行います。

　次に、生涯学習関係では、荏原公民館の建築工事や県主公民館の駐車場整備工事、出部公民館駐車場の用地取得に着手するほか、アクティブライフ井原の営繕工事など、社会教育施設の整備充実を図ってまいります。
　また、本年度から取り組んでおります「ふるさと井原の未来を創るひとづくり事業」を引き続き実施し、子どもたちが井原の魅力を発見し、地域課題の解決に積極的に関わろうとする意欲を、学校、地域、企業、大学等と連携し育成してまいります。

　文化活動の充実につきましては、令和5年4月オープンに向け「田中美術館新館建設事業」を着実に進めてまいります。工事の関係で、本年12月末から休館となることから、収蔵する田中作品を余すことなく展示し、市民の皆様や多くの関係者の今までのご支援に対し、感謝の意を伝えたいと考えております。
　また、令和3年に大河ドラマで取り上げられる、我が国の資本主義発展に大いなる貢献をされた渋沢栄一氏と本市との関わりについて、資料展示や講座を開催し周知するとともに、リーフレットを作成し全戸に配布したいと考えております。
　さらに、市民会館の駐車場不足の改善を図るため、駐車場の整備に向け、用地取得及び設計に着手することとしております。

　次に、スポーツ活動の充実については、井原体育館の照明設備改修をはじめ、スポーツ施設の営繕工事を順次行い、生涯スポーツの振興など、気軽にスポーツに親しむことができる環境づくりに努めるとともに、各種競技の選手に対する育成強化の支援を行うなど、競技スポーツの振興を図ってまいります。
　また、全国を回る、東京2020（ニーゼロニーゼロ）オリンピックの聖火リレーが、令和2年5月20日、岡山県内のトップとして本市を駆け抜けます。
　多くの市民にご参加いただき、本市の魅力や元気を存分に発信したいと考えております。

　このほか、令和3年度から10年間を計画期間とする「第4次いばら男女共同参画プラン」を策定し、男女共同参画社会のより一層の実現を目指し、固定的な性別役割分担意識の解消や社会生活における慣行の見直しといった意識改革などの取組を進めることとしております。

　基本目標の2番目は「地域の宝を生かし、魅力がいっぱいで、活力にあふれるまちづくり」であります。

　まず、経済・雇用対策についてであります。

　引き続き、経済・雇用対策「イバラノミクス」15事業により、地場企業の支援・活性化、雇用の場の確保等を強力に進めることとしております。
　さらに、市内企業の成長を支援するため、昨年度から取り組んでおります産業支援コーディネート事業に併せ、新たに、企業が業界を超えて連携する「異業種連携プラットフォーム」を構築し、市内企業が技術やノウハウを持ち寄り、新商品開発から販路開拓までの連携を支援する「異業種連携促進事業」に取り組むこととしております。

　次に、農林業の振興についてであります。
　農林業の生産性の向上や農地利用の最適化を図るため、県営事業の井原芳井広域営農団地農道整備事業、中山間地域総合整備事業などを推進し、基盤整備を積極的に行うほか、農業振興地域整備計画の全体見直しを2カ年で行うこととしております。
　農産物のブランド力の向上と流通促進につきましては、農産物のブランド化に取り組む農業団体等の支援をはじめ、冬ぶどうの品質向上など、魅力ある井原産ぶどうの産地拡大や販売力向上を促進するとともに、芳井の「明治ごんぼう」では、産地確立にかかる調査研究、流通促進に取り組むこととしております。また、薬用作物シャクヤクでは、産地形成を図るため、栽培研究、栽培資材の購入などの支援にも取り組んでまいります。
　さらに、新規就農者の確保や支援を図るため、農業後継者就農奨励金交付事業をはじめ、農業実務研修、農業次世代人材投資事業など、受け入れ組織や技術指導者への支援を継続してまいります。
　農業安定経営のための支援策につきましては、地力回復・維持・強化を図るためのバーク堆肥購入補助や農地の流動化による経営規模の拡大と農地の荒廃を防止するための農地流動化助成を行うとともに、移動青空市やふるさと祭りの実施などにより、農業の活性化を図ることとしております。

　有害鳥獣対策につきましては、被害防止計画の推進を図るとともに、被害防止のための講習会を実施するほか、引き続き捕獲柵、防護柵などの設置や新規狩猟免許取得への補助を実施してまいります。
　このほか、森林の保全事業につきましても、危険木の伐倒処理事業や松くい虫予防事業を推進してまいります。

　次に、移住・定住対策としまして、引き続き、いばらぐらし住宅新築等補助金・分譲宅地開発助成金などの「いばらぐらし支援メニュー」6事業を実施するとともに、空き家の有効活用を図るための「空き家バンク制度」の利用を促進し、移住・定住に繋げてまいりたいと考えております。
　また、井原市ふるさと納税につきましては、本市の魅力や特産品などの情報を掲載し、寄附を行うことができるポータルサイトを増やし、本市を応援してくださる方の増加に取り組んでまいります。

　次に、観光の振興についてであります。
　産業まつりをはじめ各種観光行事の実施、また天神峡への駐車場整備や、利用が好調な経ヶ丸オートキャンプ場のシャワー棟増設など、市内外から訪れる観光客が快適に楽しめる環境整備に取り組むこととしております。
　さらには、井笠広域観光協会や井原線沿線観光連盟、宙（そら）ツーリズム推進協議会などと連携し、圏域内、さらにはより広域的な観光ルートの形成を図り、魅力ある観光エリアの創出に努めてまいります。

　次に、稲倉産業団地開発事業につきましては、令和2年度当初から団地造成工事に着手し、令和3年度での完成に向け取組んでまいります。
　先般、その団地造成工事の発注に必要な公告を行ったところであり、3月上旬に入札を実施することとしております。
　つきましては、その入札結果により、工事請負契約に必要な関係議案を今議会中に追加して上程させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

　また、企業用地にかかる民間事業者の動きとしまして、藤井運送株式会社が、新たに本社及び事業所を建設するため、上出部町山王地区におきまして開発に取り組むこととされております。さらには、安原産業株式会社が、四季が丘団地企業用地におきまして新たに本社及び事業所を建設するため、先般、地元説明会を開催されたところであり、市といたしましては、それぞれの事業を積極的に支援してまいりたいと考えております。

　次に、本市の魅力発信についてであります。
　引き続き、本市の認知度やイメージの向上を図り、観光交流人口や関係人口の増加につなげることを目的に、専門事業者のノウハウを活用したシティプロモーションを推進することとしております。
　また、美星町観光協会と協力して、国際ダークスカイ協会の取組である星空保護区・コミュニティ部門の認定を目指すとともに、星空のブランド価値向上と、「星の郷」として全国にアピールすべく、星の郷まちづくり推進事業に取り組むこととしております。
　このほか、新たに県全域をカバーするＦＭラジオ放送において、年間を通じて、本市のイベントや事業を周知することとしております。

　次に、市営住宅の整備につきましては、「公営住宅等長寿命化計画」に基づき新町住宅の修繕を行うこととしております。

　次に、地区集会所等施設整備事業補助金についてであります。地区集会所の改修・修繕につきましては、計画的、効率的な整備等を行うことを目的に再補助の制限を設けておりますが、令和2年度より、自然災害等特別な事情による工事や冷暖房の整備について再補助の制限を緩和し、支援の拡充を行うこととしております。

　このほか、国際交流員による交流活動など、次代を担う子供たちに国際感覚を養う機会を提供し、国際化社会に対応できる人材の育成を進めるとともに、国際交流協会とも連携しながら、市民の国際感覚の醸成や多文化共生への市民意識の醸成に努めてまいります。

　基本目標の3番目は「子育てしやすく、誰もが生きがいをもち、いきいきと暮らせるまちづくり」であります。

　まず、子育て支援についてであります。
　満18歳までの子ども医療費、保育園保育料および給食副食費の無償化を継続し、子育て世帯の経済的負担の軽減に努めるとともに、私立保育園に対する保育士・調理員処遇改善補助金など、単独市費による保育士確保対策を引き続き実施し、受け皿の確保に努めてまいります。
　また、高屋放課後児童クラブにつきましては、現在、児童クラブとして活用している教室を、児童クラブ専用室として整備することとしております。

　健康づくりの推進につきましては、引き続き「総合検診事業」や「健康増進事業」、「笑って健康元気アップ事業」を実施することとしております。
　また、不妊治療を行うご夫婦に対し、不妊治療助成事業の限度額を20万円から30万円に増額し、経済的負担を軽減するための支援を充実させることとしております。

　高齢者福祉につきましては「いきいきデイサービス事業」や「軽度生活援助サービス事業」、「寝具類乾燥消毒サービス事業」等を継続して実施し、在宅福祉サービスの充実を図り、自立した生活の支援を行います。
　また、令和2年度より、養護老人ホーム偕楽園を社会福祉法人恭和会に指定管理委託し、民間事業者の知識と経験を活かしたサービスを提供するとともに、効率的な管理運営により経費削減を図ります。

　市民病院では、サービス向上のため診療状況表示システムを導入するほか、地域の中核病院としての機能強化に向け、医療機器、設備の更新を実施してまいります。

　介護保険事業では、第7期の「井原市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、引き続き、地域包括ケアシステムの構築と介護サービスの充実に努めてまいります。
　また、令和3年度から令和5年度を計画期間とする第8期の計画を策定することとしております。

　障害者福祉につきましては、これまで井笠圏域で設置しておりました、障害者相談窓口を4月から、井原市総合福祉センターに設置し、身近で相談が受けられるよう支援体制の充実を図ることとしております。
　また、障害者福祉施策を総合的に推進するため、障害者福祉計画、障害福祉計画（第6期）及び障害児福祉計画（第2期）を策定します。

　国民健康保険事業につきましては、国保の広域化に伴う県との役割分担により、引き続き地域におけるきめ細やかな事業を担うこととして、資格管理や保険給付をはじめ、特定健康診査等を実施し、生活習慣病の重症化の予防や医療費の抑制に努めてまいります。

　基本目標の4番目は「安全・安心で、美しい自然と調和した、みんなが住みよさを実感できるまちづくり」であります。

　まず、環境対策では、身近なごみ問題をはじめとして、エネルギーや自然環境といった地球環境の問題に対する理解を深めた環境マイスターなどの、人材の確保と活用を図ることにより、活動交流会や子どもエコ教室の実施などを通じて、エコまち事業の推進に努めてまいります。
　また、岡山県西部衛生施設組合において、4月から蛍光管などの水銀使用廃製品を広域回収されることに伴い、本市といたしましても、市役所本庁舎、各支所に専用の回収ボックスを設けるなど、再資源化に努めてまいります。

　次に、防災についてであります。
　災害に強いまちづくりを推進するため、地域社会が大規模災害等により致命的な被害を受けることなく、迅速に回復できる「強靭な地域づくり」を目指し、本市における国土強靭化に関する施策を総合的・計画的に推進する指針となる「井原市国土強靭化地域計画」の策定に取り組んでまいります。
　また、地域の防災意識や防災力の向上を図るため、引き続き、地域の防災活動を担う自主防災組織への支援や地域の防災リーダーとなる防災士の育成に取り組むほか、総合防災訓練、地域主導型の避難訓練も実施してまいります。

　さらに、「ブロック塀等撤去費補助事業」を創設し、地震による倒壊の恐れのある通学路に面するブロック塀等の撤去を促進し、地域の安心・安全の確保を図ることとしております。

　このほか、農業用施設につきましては、継続して、ため池ハザードマップを作成することで、地域住民に対し、日ごろの防災意識の高揚を促すこととしております。

　次に、防犯についてであります。
　防犯の取り組みといたしましては、犯罪の起きにくい環境整備を行うため、引き続き自治会等によるＬＥＤ防犯灯の設置や青色パトロール隊の活動用資機材の支援など、関係機関や地域の皆様と一体となった防犯活動を推進し、市民の防犯意識の高揚を図り、子供たちや地域の安全を確保してまいります。

　次に、消防関係では、井原地区消防組合への負担金のほか、非常備消防では、計画的に小型動力ポンプ付積載車を更新するなど消防施設の整備を進めるとともに、消防団員に安全装備品を配備し、活動時における団員の安全確保を図ることとしております。

　次に、土木関係では青野町地内に新たな公共残土処分場の整備を進めることとしているほか、道路・河川事業については、一昨年発生した7月豪雨災害の復旧事業に全力を傾注し、一日でも早く被災前の状態に戻すことを目指します。
　また、市道の拡幅や通行危険箇所の排除など優先順位を勘案しながら道路整備を推進するとともに、点検・修繕はもとより市道の草刈、側溝清掃など道路の適切な維持管理に努めてまいります。
　また、橋梁につきましては、引き続き計画的に定期点検を行い、「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき橋梁修繕を行うこととしております。
　なお、広域交通網の整備促進に向け、市内の幹線道路となる国道や県道の未改良区間の改良と交通安全施設の整備につきまして、引き続き国や県へ強く要望してまいります。

　次に、都市計画道路につきましては、人口減少・少子高齢化など様々な社会情勢が変化する中で、各路線ごとの交通量や役割などに合わせてその必要性を検討し、見直しを行ってまいります。

　次に、上・下水道の整備についてであります。
　水道事業につきましては、安全・安心な水を安定的に供給するため、引き続き基幹施設および基幹管路の耐震化を推進するとともに、老朽した管路の更新など、水道施設の計画的な整備を行ってまいります。
　また、簡易水道事業につきましても、中央簡易水道の老朽した配水管の更新を行うこととしております。
　下水道事業につきましては、快適な生活環境と公共用水域の水質保全のため、引き続き井原処理区及び芳井処理区において面整備を行うほか、東江原地内において雨水管渠整備を計画的に行ってまいります。
　また、浄化センターでは、増加する流入汚水量に対応するため、引き続き水処理施設躯体増設工事を行うこととしております。

　次に、情報通信基盤の整備と活用についてであります。
　井原市地域情報通信基盤設備の更新について、平成18年度から21年度にかけて整備した設備及び機器が耐用年数を経過することに伴い、芳井及び美星地区の安定した情報通信基盤を確保するため、令和2年度より、光ケーブル化の工事を行うこととしております。
　これに伴い、設備全体の強靭化及び耐災害性の強化を図るともに、既に民間事業者により光ケーブル化の行われている地区との市内における情報格差を解消し、地域住民の利便性の向上を図ってまいります。
　また、来月、開始予定の住民票等各種証明書のコンビニ交付事業により、利便性の向上を図るとともに、個人番号カードの取得促進に努めてまいります。

　次に、公共交通の確保についてであります。
　まず、鉄道井原線では去る1月11日に開業21周年を迎えました。地域住民にとっても貴重な交通手段であり、今後も、井原鉄道はもとより、岡山県や関係市町等と連携、協力してマイレール意識の高揚を図り、市民、事業者や各種団体と行政が一体となって利用促進に努めてまいります。
　また、持続可能な地域の旅客運送サービスの提供を確保することを目的とする新たな公共交通に関する計画を策定し、誰もが自立した生活を送る手段として、公共交通を利用できるよう、引き続き市民皆様と一緒に取り組んでまいります。

　これまで、基本目標に定める主要施策を申し述べましたが、このほか、計画実現のため2つの共通指針を定めております。

　1つ目の指針としまして「市民と行政が手を携えてまちづくりを進める」こととしており、「パートナーシップ・プロジェクト事業」では、各地区まちづくり協議会等において、市民主体のまちづくり事業を展開していただいております。
　今後も引き続き、各地区の特色を活かした事業を積極的に支援してまいりますとともに、地域の活力づくりとなる人口増を目指した事業に対するがんばる地域応援補助金や、市民活動団体が企画・実施されるまちづくり事業等に対する地域活性化補助金を継続実施し、協働のまちづくりの更なる推進に努めてまいります。

　2つ目の指針としまして「持続可能な行財政の仕組みづくりを進める」こととしております。
　まず、本市の人口ビジョン・総合戦略の策定についてであります。
　平成27年度から今年度までの5年間を計画期間とした「元気いばら まち・ひと・しごと創生 総合戦略」ですが、国の第2期総合戦略が、令和元年12月20日に閣議決定され示されたことを受け、本市における総合戦略の計画期間を1年延長するとともに、令和2年度中に新たな総合戦略を策定することとしております。
　策定にあたっては、第1期の総合戦略の検証を踏まえ、本市の最上位計画である第7次総合計画との整合性を図りながら、地域の実情に応じた今後5年間の人口減少対策に関する目標や具体的な施策を盛り込んだ戦略にして参りたいと考えております。

　次に、市役所庁内の業務効率化についてであります。
　国の推進する働き方改革等の実現を目指し、ＡＩ（エーアイ）やＲＰＡ（アールピーエー）の技術を活用した定型的な事務作業の自動化などの業務改善を進めることとしており、令和2年度は、ＡＩの技術を活用した保育園入園選考システムの導入を予定しております。
　また、人がパソコン上で行う定型業務をソフトウェアのロボットにより自動化するＲＰＡでは、本市職員の給与管理業務など4業務への適用の実証検証を予定しており、事務量・作業量の削減による職員の負担軽減を図っていきます。
　これらにより、職員がより市民と向き合う付加価値の高い業務に集中できる環境を構築し、市民サービスの向上を目指してまいります。

　以上、令和2年度における予算編成および主要施策についてご説明申し上げましたが、子供から高齢者まで市民一人一人が、未来への夢と希望を持って、生き生きと輝いて暮らすことができる「元気な井原」の実現を目指し、諸施策に鋭意取り組んでまいりますので、議員各位並びに市民皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。

　次に、本市議会定例会におきましてご審議をお願いいたします諸議案につきまして、その概要をご説明申し上げたいと存じます。

　まず、予算案件についてであります。

　議案第1号は「令和元年度井原市一般会計補正予算（第5号）」についてであります。今回の補正は、国の補正予算に伴うもの及び事業費の確定等によるものを主体に所要の措置を講じたほか、災害復旧経費について事業費の整理を行ったところであります。
　また、年度内完了が見込めない事業について、繰越措置をお願いするものであります。その結果、補正額は、9,700万円で、補正後の予算総額は、230億3,720万円となった次第であり、財源としましては、国・県支出金、市債等の特定財源及び前年度繰越金を充当いたしております。

　以下、歳出の主なものについて、ご説明申し上げます。
　民生費では、障害者介護給付費・訓練等給付費及び相談支援給付費 3,300万円のほか、私立保育園保育実施委託料等 6,200万円、児童クラブ運営委託料 2,185万余円を計上しております。
　衛生費では、使用実績等の確定に伴い岡山県西部衛生施設組合負担金を、6,302万円減額計上しております。
　農林水産業費では、県営工事負担金 3,766万余円を計上しております。
　商工費では、事業費の増加等により、経済・雇用対策「イバラノミクス」の2事業で6,200万円、移住・定住対策「いばらぐらし支援メニュー」3事業で920万円の増額のほか、ふるさと納税寄附金の増収に伴い、349万余円を計上しております。
　土木費では、事業の進捗状況により（仮称）仁井山残土処理場整備費を、2,800万円減額しております。
　教育費では、国の補正予算に伴い、小・中学校の教育用タブレット整備事業として、1億4,600万円、5月20日に県内のスタート地として開催される東京2020オリンピック聖火リレー実施委託料として1,100万円を計上するとともに、両事業について次年度への繰越措置を行うものであります。
　災害復旧費では、事業の進捗状況により令和2年度予算に組み替えたため、この度、2億20万円の減額計上をいたしております。

　次に、議案第2号「令和元年度井原市公共下水道事業特別会計補正予算（第2号）」は、県の災害復旧工事との調整等に不測の日数を要したことなどから、事業費の一部を翌年度へ繰越措置するものであります。

　次に、議案第3号から議案第16号までは、令和2年度当初予算についてであります。

　まず、議案第3号「令和2年度井原市一般会計予算」についてでありますが、歳出の概要につきましては先ほど申し上げておりますので、ここでは、歳入の概要について、ご説明申し上げます。
　自主財源の大宗を占める市税は、家屋の新増築や設備投資による償却資産の増などにより固定資産税は増収が見込まれるものの、個人所得の伸び悩みや企業の業績や税率引き下げなどにより個人市民税及び法人市民税で減収が見込まれることから、前年度当初比約7,800万円減の46億2,339万余円の収入見込額を計上しております。
　一方、依存財源のうち地方交付税は、幼保無償化等による社会保障経費など財政需要は増加するものの、合併算定替の特例期間終了に伴い、前年度当初比で4,000万円の減と見込んでおります。また、国の税制改正により法人市民税が減収することに伴い、新たに法人事業税交付金として4,240万円を計上しております。市債については、地域情報通信基盤再構築事業、省エネルギー化改修事業などが増加となるものの、井原中学校建設事業の減少等により、前年度当初比で6億2,750万円の減となっております。なお、収支の均衡を図るため、財政調整基金から12億6,498万余円の繰り入れを行うこととしております。
　その結果、自主財源は、83億8,615万円で歳入全体の36.6％、依存財源は、145億1,885万円で構成比63.4％となっております。

　次に、議案第4号から議案第8号までは、特別会計であります。
　国民健康保険事業につきましては、44億1,930万円を計上しており、生活習慣病予防に重点を置いた特定健康診査・特定保健指導の実施や人間ドック等を通じて医療費の抑制に努めることとしております。
　後期高齢者医療事業では、後期高齢者広域連合納付金等に6億5,720万円を計上しております。
　介護保険事業では、55億9,720万円を計上しており、地域支援事業等を推進し、介護予防に努めることとしているほか、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（第8期）を策定することとしております。
　産業団地開発事業では、稲倉産業団地の造成工事費、4億9,700万円を計上しております。
　美星地区畑地かんがい給水事業では、施設の維持管理経費に、2,120万円を計上しております。

　次に、議案第9号から議案第13号までは、企業会計であります。
　水道事業につきましては、水道施設の耐震化事業等に要する経費を計上しております。
　病院事業では、地域の中核病院としての機能を強化するため、患者サービスや医療の専門性向上につながる医療機器の購入等に要する経費を計上しております。
　工業用水道事業では、維持管理経費を計上しております。
　新たに企業会計へ移行した簡易水道事業につきましては、中央簡易水道の配水管布設替事業を実施することとしているほか、美星簡易水道など5簡易水道施設の維持管理に要する経費を計上しております。
　同じく下水道事業では、井原地区においては、七日市、上出部、東江原及び西江原地内の、芳井地区においては西吉井地内の面整備を進めるとともに、浄化センターの施設増設工事等を実施することとしております。

　次に、議案第14号から議案第16号までは、それぞれ財産区の管理運営に要する経費を計上しております。

　次に、条例案件についてであります。

　議案第17号「井原市特別会計条例の一部を改正する条例について」は、井原市住宅新築資金等貸付事業特別会計の廃止に伴う所要の改正をするものであります。

　議案第18号「井原市印鑑条例の一部を改正する条例について」は、印鑑登録の資格について所要の改正をするものであります。

　議案第19号「井原市養護老人ホーム設置条例の一部を改正する条例について」は、井原市養護老人ホームの管理について、令和2年4月1日から指定管理者に行わせることに伴う所要の改正をするものであります。

　議案第20号「井原市営住宅条例の一部を改正する条例について」は、公営住宅法の一部改正及び市営住宅の用途廃止に伴う所要の改正をするものであります。

　議案第21号「井原市水道事業、工業用水道事業及び簡易水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例について」は、地方自治法の一部改正に伴う所要の改正をするものであります。

　議案第22号「井原市公民館条例の一部を改正する条例について」は、井原市県主公民館の建替えに伴う所要の改正をするものであります。

 

　次に、事件案件についてであります。

　議案第23号「福山市と井原市との間における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について」は、福山市及び井原市との間において締結している連携協約について、連携内容を変更するものであります。

　議案第24号「新市将来構想・建設計画（平成17年度～平成31年度）の変更について」は、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部改正に伴う所要の変更をするものであります。

　議案第25号「井原市過疎地域自立促進市町村計画（平成28年度～平成32年度）の変更について」は、過疎地域自立促進特別措置法に基づき、井原市過疎地域自立促進市町村計画を変更するものであります。

　議案第26号「岡山県広域水道企業団への出資について」は、岡山県広域水道企業団への出資額を増額するものであります。

　議案第27号「市道路線の認定について」は、道路法第8条第2項の規定により、市道路線を認定するものであります。

 

　次に、人事案件についてであります。

　議案第28号「人権擁護委員候補者の推薦について」は、人権擁護委員の任期満了に伴い、後任候補者の推薦につき、議会の意見を求めるものであります。

　議案第29号「教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて」は、本市教育委員会委員の任期満了に伴い、後任委員の任命につき、議会の同意を求めるものであります。

　議案第30号「固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて」は、本市固定資産評価審査委員会委員の任期満了に伴い、後任委員の選任につき、議会の同意を求めるものであります。

 

　以上が今回提案いたしております議案の概要でありますが、詳細につきましては、いずれ日程に上がりました都度、私なり関係職員からご説明申し上げたいと思います。

　さて、この機会に若干のご報告を申し上げます。
　国内における新型コロナウイルスの感染事例が相次いで報告される中、国をあげた対策が必要となっております。
　そうした中、令和2年3月1日に開催を予定しておりました、「第34回全国健康マラソン井原大会」及び「第23回岡山県ハーフマラソン選手権大会」につきましては、主催者と協議の上、感染拡大の防止の観点から、両大会を急きょ中止することといたしました。
　多くのランナーに参加の申込みをいただいておりましたが、安全・安心を確保するため、今が重要な時期でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

　次に、消防団関係についてであります。
　昨日24日、大江分団第2部の消防機庫新築による竣工式並びに小型動力ポンプ付き積載車の交付式を行ったところであり、地域の安全安心につながるものと期待しているところでございます。

　また、商店街の再興事業に取り組まれている新町商工連盟等では、デニムホテルや店舗の完成と桜の開花時期に合わせたイベントとして、3月28日、29日と翌週の4月4日、5日の土曜日、日曜日に「桜舞う井原ふれあい春まつり」が開催され、新町商店街周辺に特産品や雑貨などの露店販売や体験ブースが立ち並ぶ予定であります。
　花見或いは産業まつりでの来街者と相まって、多くの人々で賑わうことを大いに期待しているところであります。

　最後に、会議等への出席状況についてであります。
　去る12月20日、井原地区消防組合議会および井原地区清掃施設組合議会が本市で開催され、出席いたしました。
　12月26日、岡山県広域水道企業団議会が岡山市で開催され、出席いたしました。
　1月9日、岡山県市長会議が岡山市で開催され、出席いたしました。
　1月21日、第12回Ｂ＆Ｇ全国サミットが東京で開催され、出席いたしました。
　1月29日、おかやま企業立地セミナーが名古屋市で開催され、企業用地のＰＲならびに企業誘致活動を行ってまいりました。
　2月4日、2市1町 首長・正副議長会が本市で開催され、出席いたしました。
　2月5日、高梁川流域自治体連携推進協議会が倉敷市で開催され、出席いたしました。
　2月10日、井原地区清掃施設組合議会および井原地区消防組合議会が本市で開催され、出席いたしました。
　2月12日、小田川沿川首長意見交換会が倉敷市で、岡山県防災会議が岡山市で開催され、出席いたしました。
　2月13日、岡山県西部衛生施設組合正副管理者会議が笠岡市で、岡山県南西部地域医療構想調整会議が倉敷市で開催され、出席いたしました。
　2月17日、芦田川下流水質浄化協議会が福山市で開催され、出席いたしました。
　2月19日、岡山県緑化推進協会通常総会が岡山市で開催され、出席いたしました。
　2月20日、岡山県西部衛生施設組合議会が笠岡市で開催され、出席いたしました。

　以上が報告でありますが、諸議案につきましては、何とぞ慎重にご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。