市議会市長提案説明（令和3年2月市議会定例会）

令和3年2月26日(金曜日)

令和3年2月市議会定例会市長提案説明要旨

　議員の皆様方にはご多用の中、ご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　本市議会定例会におきましてご審議をお願いいたします案件は、既にご案内をいたしておりますが、議案の説明に先立ち、市政運営の基本方針と主要施策の大綱につきまして、私の所信の一端を申し述べ、議員並びに市民各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

　まず、令和3年度における国及び県の予算案についてであります。
　現在、国会で審議されている国の予算案は、先般成立した令和2年度の第3次補正予算と合わせ、新型コロナウイルス感染症拡大防止に万全を期すとともに、デジタル社会・グリーン社会の実現、活力ある地方創り、少子化対策など全世代型社会保障制度の構築等の中長期的な課題にも対応する予算とされております。具体的には、デジタル庁の設置に向けての情報システム予算の一括計上やマイナンバーカードの取得促進、教育のデジタル化や小学校における35人以下学級の実現、二酸化炭素の排出削減に取り組む企業に対する低利融資制度の創設、地方創生テレワーク推進事業等による地方への人や仕事の流れの拡大、介護報酬や障害福祉サービス等報酬の改定、保育の受け皿の整備、不妊治療費用の助成拡大などが盛り込まれ、一般会計の予算規模は3年連続で100兆円を超え、過去最大を更新する見込みとなっております。
　また、地方自治体の予算編成の指針となる「地方財政計画」では、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅に減収となる中でも、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう一般財源総額について令和2年度を上回る額を確保することとされているほか、地域社会のデジタル化を集中的に推進するため、新たに「地域デジタル社会推進費（仮称）」が計上されるなどの財政措置がなされることとなっております。

　次に、岡山県の予算案については、「生き活き岡山」の実現に向けて、新型コロナウイルス感染症を契機とする社会の大きな変化などの喫緊の課題への対応や、平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興の実現に向けた施策に着実に取り組み、持続的な発展に結びつける予算とされており、令和3年度からスタートする「第3次晴れの国おかやま生き活きプラン」に掲げる県政の基本目標「すべての県民が明るい笑顔で暮らす『生き活き岡山』の実現」に向け、「教育県岡山の復活」「地域を支える産業の振興」「安心で豊かさが実感できる地域の創造」の3つの重点戦略に掲げる施策や事業が盛り込まれております。

　こうした状況を踏まえ、本市の令和3年度予算案につきましては、厳しい財政環境の中で、「将来を見据えたまちづくり」を行うため、財政運営のスリム化を図り、「将来にわたり持続可能な財政運営」の確立を図ることを基本に予算編成を行ったところであります。
　特に、歳入面においては、新型コロナウイルス感染症の拡大や固定資産評価替の影響等もあり、税収が前年度比で約4億円程度の減少となる見込であるほか、編成段階では国の制度動向が流動的であるため、本市の主要な財源である「過疎対策事業債」の予算計上を保留するなど、かつてない厳しい編成を余儀なくされたところであります。
　しかしながら、そうした厳しい中にあっても、「ふるさといばら」の地域資源を活かしながら、市民と行政との協働により、将来にわたって夢を抱ける「元気なまちづくり」を推進し、「ポストコロナ社会」に向けての土台づくりを図ることとしております。
　まずは、まちづくりの基本は「ひとづくり」であることから、地域の宝である子どもたちが郷土への愛着や誇りを持ってもらえるよう、「ふるさと井原の未来を創るひとづくり事業」や「田中美術館新館建設事業」を推進し、教育・文化の振興を図るとともに、子育て支援や地域福祉の継続、充実等に努めることとしております。
　また、経済・雇用対策の中に、新たに「事業承継推進補助金」を創設するほか、令和3年度中の完成に向けて「稲倉産業団地」の開発を進めるとともに、「星空保護区推進事業」を核とした官民一体となった取組を展開するなど、本市の強みを生かした産業振興や交流促進を図ることとしております。
　さらには、地域のデジタル化の推進や災害に強い住みよいまちづくりに向けて、引き続き、「地域情報通信基盤再構築事業」や、「国土強靱化地域計画」に掲げる防災・減災に向けての取組を重点的に推進することとしております。
　なお、新型コロナウイルス感染症への対応やワクチン接種に向けての体制を確保するため、一部事業（イベント等）を休止することとしております。
　その結果、一般会計当初予算額は、前年度当初比4.0％減の218億500万円となり、収支の均衡を図るため、財政調整基金から約11億5千万円の繰入を行うこととしております。
　また、特別会計は、国民健康保険事業など5会計で109億8,250万円、企業会計は、水道事業会計などの5会計で、89億4,702万9千円となっており、合計で予算総額は、417億3,452万9千円となったところであります。

　それでは、施策の基本方針につきまして、井原市第7次総合計画に定める4本の基本目標に基づき、順次申し述べてみたいと思います。

　基本目標の初めは「伝統、文化が引き継がれ、郷土を愛する人が育まれるまちづくり」であります。
　まず、学校教育についてであります。
　市内小中学校の児童生徒に対して、一人一台のタブレット端末を整備することに伴い、デジタル教科書の導入や、ＩＣＴ支援員による教員へのサポート体制の充実を図り、ＩＣＴ機器を積極的に活用した学習を進め、児童生徒一人一人の確かな学びを推進してまいります。
　また、児童生徒の個性や特性に応じたきめ細かな支援や指導が行えるよう、学習支援員を増員し、全ての子ども達が落ち着いた学校生活を送り、学習に取り組むことができるよう努めてまいります。
　次に、学校施設関係についてであります。
　「木之子中学校特別教室棟改築事業」は、本年度に実施設計を終え、来年度は北校舎の増築工事と校内の外構工事を実施する予定としております。
　また、本年度からの継続事業であります小中学校のトイレ環境整備事業につきましては、残る小学校8校と中学校2校の工事を進めてまいります。
　次に、生涯学習関係では美星公民館建設事業に着手するほか、出部公民館の駐車場整備工事など、社会教育施設の整備充実を図ってまいります。
　また、昨年度から取り組んでおります「ふるさと井原の未来を創るひとづくり事業」につきましては、本年度、市内各小・中学校区毎に立ち上げていただいた「各学校区ひとづくりネットワーク運営協議会」の活動を充実させ、地域と学校との連携をより強固なものとするとともに、企業、大学、市内各種団体との連携についても一層の促進を図ってまいります。
　また、文化活動の充実につきましては、本市とゆかりがある渋沢栄一を主人公とした大河ドラマ「青天を衝け」が今月14日より始まりました。この大河ドラマの中で本市にまつわることの紹介や、ロケ地となることを期待しており、これを契機に渋沢栄一と本市との関わりについて市民をはじめ多くの方に知って頂き、渋沢栄一を通じて井原市を盛り上げていければと考えております。
　さらに令和5年4月オープンに向け田中美術館の新館建設工事に本年4月から着手する予定であります。この長期休館中に井原鉄道株式会社のご協力をいただき、井原駅に美術館所蔵作品の一部を展示する「駅ビルギャラリーＤＥＮＣＨＵ（でんちゅー）」を開設いたします。
　井原市の玄関口にギャラリーを設置し、市民の皆様はもとより、本市を訪れた方々に田中作品の素晴らしさを広く発信できればと考えております。オープニングセレモニーにつきましては、来る3月13日 土曜日の10時から駅ビルコミュニティホールにおいて行う予定であります。
　次にスポーツ活動の充実につきましては、生涯スポーツ及び競技スポーツの振興を図るとともに、マラソン及びハーフマラソンコースの公認継続を行い、陸上競技によるまちづくりを推進してまいります。
　また、延期となっておりました、東京2020オリンピック聖火リレーが5月19日、岡山県内のトップとして本市を駆け抜ける予定であります。
　このほか、本年度策定を予定しております「第4次いばら男女共同参画プラン」及び「井原市ＤＶ防止及び被害者支援計画」に基づき、男女共同参画社会のより一層の実現を目指して取り組むとともに、ＤＶの防止や被害者支援対策を推進してまいります。

　基本目標の2番目は「地域の宝を生かし、魅力がいっぱいで、活力にあふれるまちづくり」であります。
　まず、「事業承継」についてであります。
　「事業承継推進補助金」につきましては、地場企業の生産活動や雇用を将来に渡って継続し、技術や人材を次世代に引き継いていくことは、本市の産業振興にとって必要不可欠であると考えております。つきましては、事業承継に取り組む中小企業者を積極的に支援するため、再度、補助金制度の見直しを行い、本市議会定例会に関連予算を提出しておりますので、ご審議の程よろしくお願いいたします。
　次に、企業立地に向けた取組についてであります。
　稲倉産業団地開発事業につきましては、調節池の工事が概ね完了し、来月より敷地造成の掘削、盛土工事を主体工事として引き続き工事を進めてまいります。予定通り本年12月に完了する見込みであることから、この度、立地企業の公募を行うこととし、準備を進めているところであります。
　また、稲倉産業団地と併せて整備しております市道稲倉産業団地線の改良工事につきましては、国の令和2年度第3次補正予算により、令和3年度に予定していた工事を前倒して今年度内に発注できる見通しとなったため、本市議会定例会に関係予算を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。
　なお、民間による企業立地の動きにつきましては、四季が丘団地企業用地において建設が進められている鶏卵ＧＰセンターが3月下旬に操業の予定であるほか、山王地区においても民間事業用地開発が進められているところであります。
　このように、本市の主要幹線道路である県道笠岡井原線沿いに稲倉、四季が丘、山王と、企業立地の環境整備が進んでいることから、今後の企業誘致と地場企業の活性化による雇用の創出に期待をしているところであります。
　次に、農林業の振興についてであります。
　農林業の生産性の向上や農地利用の最適化を図るため、県営事業の井原芳井広域営農団地農道整備事業などを推進し、基盤整備を積極的に行うほか、農業振興地域整備計画の全体見直しを行うこととしております。
　農産物のブランド力の向上と流通促進につきましては、農産物のブランド化に取り組む農業団体等の支援をはじめ、冬ぶどうの品質向上など魅力ある井原産ぶどうの産地拡大や販売力強化を促進するとともに、薬用作物シャクヤクの産地形成を図るため、栽培研究、栽培資材の購入などの支援に取り組んでまいります。
　また、昨年10月、本市2例目となる特許庁の地域団体商標に登録された、芳井の「明治ごんぼう」では、地域ブランドとしての価値を向上させるため、引き続き、産地確立にかかる調査研究、流通促進に取り組むこととしております。
　さらに、新規就農者の確保や支援を図るため、農業後継者就農奨励金交付事業をはじめ、農業次世代人材投資事業など、新規就農者の財政的支援を継続してまいります。
　農業安定経営のための支援策につきましては、地力回復・維持・強化を図るためのバーク堆肥購入補助や経営規模の拡大と農地の荒廃を防止するための農地流動化助成などにより、農業の活性化を図ることとしております。
　有害鳥獣対策につきましては、被害防止計画の推進を図るとともに、被害防止のための講演会を実施するほか、引き続き捕獲柵、防護柵などの設置や新規狩猟免許取得への補助を実施してまいります。
　このほか、森林の保全事業につきましても、危険木の伐倒処理事業や松くい虫予防事業を推進してまいります。
　次に、観光の振興についてであります。
　コロナ禍にあり、産業まつりや桜まつりなどの各種観光行事につきましては、「三つの密の回避」や「人と人との距離の確保」などの感染防止策を講じることが困難なことから関係団体とも協議し、やむを得ず開催中止の判断をしたところであります。そうした中にありましても、利用が好調な経ヶ丸オートキャンプ場の遊具更新など、市内外から訪れる観光客が快適に楽しめる環境整備に取り組むこととしております。
　また、令和4年度に予定されている「岡山デスティネーションキャンペーン」のプレキャンペーンが、本年7月から9月にかけて開催されますことから、本市としましても高梁川流域中枢都市圏や備後圏域連携中枢都市圏などと連携し、魅力ある観光エリアの創出に努めてまいります。
　次に、本市の魅力発信についてであります。
　ウィズコロナやアフターコロナ期における「新しい生活様式」も踏まえた上で、引き続き、本市の認知度やイメージの向上を図り、観光交流人口や関係人口の増加につなげることを目的に、専門事業者のノウハウを活用したシティプロモーション事業を推進することとしております。
　また、美星町観光協会と協力して取り組んでおります星空保護区・コミュニティ部門の本年中の認定を目指すとともに、「星の郷まちづくりコンソーシアム」との連携を図りながら、美しい星空のブランド価値の向上はもとより、観光誘客の促進や消費拡大など、地域活性化に取り組むこととしております。
　次に、移住・定住対策についでであります。
　本年度で終了となる「いばらぐらし住宅新築等補助金」と「分譲宅地開発助成金」の制度を1年延長し、引き続き「いばらぐらし支援メニュー」6事業を実施することとしております。
　また、空き家の有効活用を図るための「空き家バンク制度」の利用を促進し、移住・定住に繋げてまいりたいと考えております。
　このほか、市営住宅の整備につきましては、「公営住宅等長寿命化計画」に基づき新町住宅の修繕を行うこととしております。

　基本目標の3番目は「子育てしやすく、誰もが生きがいをもち、いきいきと暮らせるまちづくり」であります。

　まず、子育て支援についてであります。
　満18歳までの子ども医療費、保育園保育料及び給食副食費の無償化を継続し、子育て世帯の経済的負担の軽減に努めてまいります。
　また、子どもとその家庭等を対象に、児童福祉に関する情報の提供や相談などを行う「子ども家庭総合支援拠点」を設置し、要保護児童等への支援体制の強化を図ることとしております。
　健康づくりの推進につきましては、引き続き「総合検診事業」や「健康増進事業」を実施することとしております。
　また、産後に育児支援が必要な母と子に対する産後ママあんしんケア事業の利用期間を1年に延長し、支援の充実に努めてまいります。
　次に、生活福祉についてであります。
　家計に問題を抱える生活困窮者からの相談に応じ、相談者自身の家計を管理する力を高め、早期の生活再生を目指す「家計改善支援事業」を新たに実施することとしております。
　次に、高齢者福祉についてであります。
　敬老祝金事業を他市町の状況を参考に見直すこととしているほか、敬老会事業につきましては、これまでの委託事業から補助事業とすることにより、それぞれの実施主体で、特色ある敬老会を、実施していただくこととしております。
　障害者福祉につきましては、令和3年度から「井原市障害者福祉計画・障害福祉計画（第6期）及び障害児福祉計画（第2期）」に基づき、相談支援体制の充実や権利擁護の推進など障害者福祉サービスの充実に努めてまいります。
　また、介護保険事業につきましては、令和3年度から3カ年を計画期間とする「第8期井原市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、引き続き地域包括ケアシステムの構築と介護サービスの充実に努めてまいります。
　このほか、国民健康保険事業につきましては、国民健康保険制度の広域化に伴う県との役割分担により、引き続き地域におけるきめ細やかな事業を担うこととして、資格管理や保険給付をはじめ、特定健康診査等を実施し、生活習慣病の重症化の予防や医療費の抑制に努めてまいります。

　基本目標の4番目は「安全・安心で、美しい自然と調和した、みんなが住みよさを実感できるまちづくり」であります。

　まず、環境対策であります。身近なごみ問題をはじめ、エネルギーや自然環境といった地球環境問題に対する理解を深めた環境マイスターをはじめとした人材の活用を図ることにより、子どもエコ体験教室を実施するなど、エコまち事業の推進に努めてまいります。
　次に、防災についてであります。
　地域の防災意識や防災力の向上を図るため、引き続き、地域の防災活動を担う自主防災組織への支援や地域の防災リーダーとなる防災士の育成に取り組むほか、ウィズコロナの考え方を取り入れ、今までとは異なる型での防災訓練や避難訓練を実施してまいりたいと考えております。
　また、国において見直しが予定されている避難指示などの避難情報の反映、洪水浸水想定区域や土砂災害特別警戒区域を新たに掲載した防災マップの更新をすることとしております。
　さらに、農業用施設につきましては、継続して、ため池ハザードマップを作成することで、地域住民に対し、日ごろの防災意識の高揚を促すこととしております。
　次に、防犯についてであります。
　防犯の取り組みといたしましては、犯罪の起きにくい環境整備を行うため、引き続き自治会等によるＬＥＤ防犯灯の設置や青色防犯パトロール隊の活動用資機材の支援など、関係機関や地域の皆様と一体となった防犯活動を推進し、市民の防犯意識の高揚を図り、子供たちや地域の安全を確保してまいります。
　次に、消防関係では、井原地区消防組合への負担金を計上しており、消防通信指令装置、無線装置の部分更新のほか、聴覚や言語の障害により音声による通報に不安のある方が携帯電話やスマートフォンなどのボタン操作だけで救急車や消防車の要請が可能となるＮｅｔ119緊急通報システムの導入を予定しているところであります。
　また、非常備消防では、計画的な小型動力ポンプ付積載車の更新や老朽化した消防施設の更新、撤去などを行い、地域で最も身近な防災組織である消防団の活動を支援していくこととしております。
　次に、土木関係では、青野町地内に新たに建設することとしている公共残土処分場の整備を引き続き進めるほか、道路・河川事業については、平成30年に発生した7月豪雨災害の復旧事業における全ての工事発注が完了したことから、今後は、市道の拡幅や通行危険箇所の排除など、優先順位を勘案しながら道路整備を推進するとともに、点検・修繕はもとより市道の草刈、側溝清掃など道路の適切な維持管理に努めてまいります。
　また、橋梁につきましては、引き続き計画的に定期点検を行い、「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき橋梁修繕を行うこととしております。
　なお、広域交通網の整備促進に向け、市内の幹線道路となる国道や県道の未改良区間の改良と交通安全施設の整備につきまして、引き続き国や県へ強く要望してまいります。
　次に、都市計画道路につきましては、人口減少・少子高齢化など様々な社会情勢が変化する中で、路線ごとの交通量や役割などに合わせてその必要性を検討し、引き続き見直しを行ってまいります。
　次に、上・下水道の整備についてであります。
　水道事業につきましては、安全・安心な水を安定的に供給するため、引き続き基幹施設および基幹管路の耐震化を推進するとともに、老朽した管路の更新や遠方監視装置の更新など、水道施設の計画的な整備を行ってまいります。
　下水道事業につきましては、快適な生活環境と公共用水域の水質保全のため、引き続き井原処理区及び芳井処理区において面整備を行うほか、東江原町地内において雨水管渠整備を計画的に行ってまいります。
　また、浄化センターでは、増加する流入汚水量に対応するため、水処理施設の増設工事を進めており、令和3年度からは、機械・電気設備工事を行うこととしております。
　次に、情報通信基盤の整備と活用についてであります。
　本市が整備した芳井地区・美星地区・高屋北部地区の情報通信基盤施設につきましては、耐用年数の経過に伴い、光ケーブル化による再構築工事を本年度より開始しました。令和5年度まで工事を行う予定としており、設備全体の強靭化及び耐災害性の強化を図るとともに、地域住民の利便性の向上を図ってまいります。
　次に、公共交通の確保についてであります。
　鉄道井原線では去る1月11日に開業22周年を迎えました。地域住民にとっても貴重な交通手段であり、今後も、井原鉄道はもとより、岡山県や関係市町等と連携、協力してマイレール意識の高揚を図り、市民、事業者や各種団体と行政が一体となって利用促進に努めてまいります。
　また、今年度策定を進めております「井原市地域公共交通計画」に基づき、誰もが自立し、住み慣れた地域で暮らすための公共交通を構築し、未来に残せるよう、引き続き市民皆様と一緒に取り組んでまいります。

　これまで、基本目標に定める主要施策を申し述べましたが、このほか、計画実現のため2つの共通指針を定めております。

　1つ目の指針としまして「市民と行政が手を携えてまちづくりを進める」こととしており、「パートナーシップ・プロジェクト事業」では、コロナ禍の中で、各地区まちづくり協議会等において、感染防止対策を講じながら、市民主体のまちづくり事業を展開していただいております。市といたしましても、適宜情報提供を行ってまいりますので、引き続き、「新しい生活様式」を実践していただき、感染予防・拡大防止に努めていただきますようお願いいたします。
　今後も、地域の活力づくりとなる人口増を目指した事業に対するがんばる地域応援補助金や、市民活動団体が企画・実施されるまちづくり事業等に対する地域活性化補助金を継続実施し、コロナ禍に負けない協働のまちづくりの更なる推進に努めてまいります。

　2つ目の指針としまして「持続可能な行財政の仕組みづくりを進める」こととしております。
　まず、本市のまちづくりの指針である第7次総合計画後期基本計画の策定についてであります。　前期基本計画が令和4年度をもって満了することから、令和3年度、令和4年度の2カ年で、後期基本計画の策定に取り組んでまいります。本計画は、計画期間を令和5年度から令和9年度までとし、各種団体や公募委員による会議を組織するなど、市民と行政で協働して策定することとしております。
　次に、「第2期元気いばら　まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進についてであります。
　第7次総合計画の人口減少克服・地方創生施策に資する計画として、今年度策定予定の「第2期総合戦略」に掲げる施策及び事業を推進し、井原市人口ビジョンの実現に向けて、着実な地域創生への取り組みを推進してまいります。
　次に市役所庁内の先端技術を活用した業務効率化の推進についてであります。
　国の推進する働き方改革の実現を目指し、ＡＩやＲＰＡの技術を活用した事務作業の効率化など業務改善を進めていきます。人がパソコン上で行う定型業務をソフトウェアのロボットにより自動化するＲＰＡについて、本年度に導入を行い、給与管理業務など4業務に適用を行いました。来年度は、国保高額療養費関連システム入力業務など3業務へ適用を行い、適用業務の年次的な拡大を図りながら、事務作業の効率化やこれによる市民サービスの向上を目指してまいります。

　以上、令和3年度における予算編成および主要施策についてご説明申し上げましたが、子供から高齢者まで市民一人一人が、未来への夢と希望を持って、生き生きと輝いて暮らすことができる「元気な井原」の実現を目指し、諸施策に鋭意取り組んでまいりますので、議員各位並びに市民皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。

　次に、本市議会定例会におきましてご審議をお願いいたします諸議案につきまして、その概要をご説明申し上げたいと存じます。

　まず、報告甲第1号「市長の専決処分した令和2年度井原市一般会計補正予算（第9号）について」は、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をいたしておりますので、ご報告を申し上げ、ご承認をお願いするものであります。」

　次に、予算案件についてであります。

　議案第1号は、「令和2年度井原市一般会計補正予算（第10号）」であります。
　今回の補正は、国の第3次補正予算に伴うもののほか、補助事業への採択及び寄附受納への対応などの経費を主体に所要の措置を講じたほか、新型コロナウイルス感染症の影響で、事業の中止・延期等を行った経費の一部について、減額補正を行うものです。また、年度内完了が見込めない事業について、繰越措置をお願いするものであります。
　その結果、補正額は、4億5,000万円で、補正後の予算総額は、　310億9,620万円となった次第であり、財源としては、国・県支出金、地方債等の特定財源を充当し、財政調整基金からの繰入を減額いたしております。

　以下、歳出の主なものについて、ご説明申し上げます。
　総務費は、財政調整基金及び公共施設整備基金預金利子積立金を計上しております。
　民生費では、障害者介護給付費・訓練等給付費及び相談支援給付費を計上いたしております。
　衛生費では、新型コロナウイルス感染症対策として、市内の幼稚園、小学校、中学校、市立高等学校及び図書館における感染防止対策のほか、小学校における電子黒板機能付きテレビの整備費用を計上いたしております。
　商工費では、寄附受納による産業振興基金積立金のほか、分譲宅地開発助成金を計上しております。
　土木費では、国の第3次補正に伴い、道路点検調査事業、道路防災・橋梁修繕事業、道路新設改良事業を計上いたしております。
　消防費では、国の補助採択に伴う消防団安全装備品整備事業を計上しております。
　教育費では、寄附受納による大山塾の教育環境整備のほか、国の第3次補正に伴い、大江小学校トイレ棟整備事業を計上いたしております。
　災害復旧費では、令和2年7月豪雨における農業用施設補助災害復旧事業を計上しております。
　また、各費目において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による事業費の減額補正を行っております。

　次に、議案第2号から議案第15号までは、令和3年度当初予算についてであります。

　まず、議案第2号「令和3年度井原市一般会計予算」についてであります。
　歳出の概要につきましては先ほど申し上げておりますので、ここでは、歳入の概要について、ご説明申し上げます。
　自主財源の大宗を占める市税については、新型コロナウイルス感染拡大・長期化の影響により、法人・個人市民税の大幅な減収を余儀なくされるほか、評価替等により固定資産税も減収が見込まれるなど、非常に厳しい収入見通しとなっており、前年度当初比約3億7,500万円、8.1％減の42億4,780万余円の収入見込額を計上しております。
　一方、依存財源のうち地方交付税は、国の地方財政計画等に基づき、前年度当初比5,000万円増の72億円を見込んでおります。また、地方交付税の不足分を補う臨時財政対策債については、8億2,790万円を計上しております。その他の市債については、省エネルギー化改修事業や井原中学校建設事業等が皆減となったものの、廃棄物処理施設整備負担事業や田中美術館新館建設事業などが増加となることから、前年度当初比で2億9,040万円の増となっております。
　なお、収支の均衡を図るため、財政調整基金から11億5,460万円の繰り入れを行うこととしております。
　その結果、自主財源は、69億6,302万円で歳入全体の31.9％、依存財源は148億4,198万円で68.1％となっております。

　次に、議案第3号から議案第7号までは、特別会計であります。
　国民健康保険事業では、44億480万円を計上しており、特定健康診査・特定保健指導の実施や人間ドック等を通じて医療費の抑制に努めるとともに、美星国保診療所の医療機器を整備することとしております。
　後期高齢者医療事業では、後期高齢者広域連合納付金等に6億4,280万円を計上しております。
　介護保険事業につきましては、56億130万円を計上しており、本年度から始まる「第8期介護保険事業計画」に基づく介護サービスの提供や、「ぼっけぇ元気体操」の普及啓発に努めるほか、新たな「認知症高齢者の見守り事業」にも取り組むこととしております。
　産業団地開発事業では、稲倉産業団地の令和3年度中の完成に向けて、造成工事や確定測量等を進めることとしており、3億1,010万円を計上しております。
　美星地区畑地かんがい給水事業では、施設の維持管理経費に、2,350万円を計上しております。

　次に、議案第8号から議案第12号までは、企業会計であります。
　水道事業につきましては、水道施設の耐震化事業や遠方監視装置更新事業等に要する経費を計上しております。
　病院事業では、新型コロナウイルス感染症への対応に向けた体制整備を図るとともに、地域の中核病院としての機能強化のための医療機器購入経費を計上しております。
　工業用水道事業につきましては、維持管理経費を計上しております。
　簡易水道事業では、中央簡易水道及び美星簡易水道の配水管布設替工事を実施するほか、5地区の簡易水道施設の維持管理に要する経費を計上しております。
　下水道事業では、井原地区においては、七日市、上出部、東江原及び西江原町地内の、芳井地区においては西吉井地内の面整備に伴う経費のほか、井原浄化センターの水処理施設増設工事やストックマネジメント計画策定に係る経費を計上しております。

　次に、議案第13号から議案第15号までは、美星地区の3つの財産区で、それぞれ管理運営に要する経費を計上しております。

　次に、条例案件についてであります。

　議案第16号「井原市事務分掌条例及び井原市都市計画審議会条例の一部を改正する条例について」は、井原市第7次総合計画等に基づき、重要施策を着実に実施していくため、新たに「総合政策部」を新設するなど、機構改革に伴う所要の改正をするものであります。
　議案第17号「井原市民会館条例の一部を改正する条例について」は、附属設備の追加等に伴う所要の改正をするものであります。
　議案第18号「井原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について」は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴う所要の改正をするものであります。
　議案第19号「井原市敬老祝金条例の一部を改正する条例について」は、敬老祝金の贈呈金額を見直すものであります。
　議案第20号「井原市介護保険条例の一部を改正する条例について」は、介護保険法施行令等の一部改正及び介護保険料の改定に伴う所要の改正をするものであります。
　議案第21号「井原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」から、議案第24号「井原市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について」までの4条例は、それぞれ国が定めた基準の一部改正に伴う所要の改正をするものであります。
　議案第25号「井原市地場産業振興センター条例の一部を改正する条例について」は、附属設備の追加等に伴う所要の改正をするものであります。
　議案第26号「井原市美星天文台条例の一部を改正する条例について」は、美星地区の美しい星空を観光資源として市内外に広く発信していくため、所要の改正をするものであります。
　議案第27号「井原市営住宅条例及び井原市特定公共賃貸住宅等管理条例の一部を改正する条例について」は、連帯保証人を不要とすること及び市営住宅の用途廃止に伴う所要の改正をするものであります。
　議案第28号「井原市芳井生き生きアドベンチャーパーク条例を廃止する条例について」は、遊具の老朽化等により、井原市芳井生き生きアドベンチャーパークを廃止するものであります。

　次に、事件案件についてであります。

　議案第29号「工事請負契約の締結について」は、田中美術館新館建設工事に係るものであります。
　議案第30号「工事請負契約の変更について」は、地域情報通信基盤設備再構築工事（第1期）について、減額変更契約をするものであります。
　議案第31号「市道路線の認定について」は、道路法第8条第2項の規定により、市道路線を認定するものであります。
　議案第32号「岡山県広域水道企業団への出資について」は、岡山県広域水道企業団への出資額を増額するものであります。

　以上が今回提案いたしております議案の概要でありますが、詳細につきましては、いずれ日程に上がりました都度、私なり関係職員からご説明申し上げたいと思います。

　さて、この機会に若干のご報告を申し上げます。
　まず、寄附の申し出についてであります。
　本市出身の川上真澄（かわかみ　ますみ）氏が代表を務め、神奈川県相模原市に本社のある創真（そうしん）株式会社から、ふるさとである井原市の産業振興と地域活性化のために活用してもらいたいと、2億円の寄附がございました。大変高額な寄附を頂だいし、誠にありがたく、この場をお借りして、改めて心よりお礼申し上げます。
　ご寄附いただきました創真株式会社の代表取締役である川上氏は、井原市七日市町に生まれ、岡山県立井原高等学校を卒業後、大学へ進学されておられます。1987年には産業用カメラを製造販売する会社を創業されました。その後、2017年にオムロン株式会社との間で事業承継の譲渡契約を締結し、オムロンセンテック株式会社の社長へ就任、2020年に社長を退任された後、現在の創真株式会社を創業されておられます。
　川上氏自らも会社設立の際、資金調達に腐心された経験をお持ちであり、同じ境遇にある方々の一助になればとの思いも伺っておりますので、こうした思いを踏まえながら有用な活用方法を検討してまいりたいと考えております。

　次に、「星空の街・あおぞらの街」全国大会についてであります。
　本市が加入している「星空の街・あおぞらの街」全国協議会は、郷土の環境を活かした地域おこしの推進と大気環境保全意識の高揚を図ることを目的として、昭和63年に発足されたもので、平成元年度からは毎年、全国大会が開催されております。
　先ほど美星町観光協会と協力して、国際ダークスカイ協会の取組である星空保護区・コニュニティ部門の認定を目指していることを申し上げたところでありますが、市や町といった単位で「ダークスカイ・コニュニティ」の認定を受けている場所は、日本国内はもちろん、アジア圏内では1か所もないことから、認定されれば、アジアでトップクラスの、星空環境の保全に積極的に取り組んでいるまちとして、広く認識されることとなります。
　令和3年度に本市で「星空の街・あおぞらの街」全国大会を開催することにより、「美しい星空」を含めた地域ブランドを全国にＰＲするとともに、都市間や地域間の交流を活性化することにより、交流人口の増加にも繋げてまいりたいと考えております。

　次に、市税や水道料金・下水道使用料の納付方法についてであります。
　新年度からスマートフォンの決済アプリによる納付を開始することとしており、窓口や店舗に出向く必要がなくなり、利便性の向上を図ることとしております。

　最後に、新型コロナウイルス感染症についてであります。
　岡山県内では病床使用率も低下するなど、感染状況を示す全ての指標で改善し、一時の危機的な状況からは脱しつつあるといった状況であります。しかしながら、ひとたびクラスターが発生すれば、この状況も一転し、医療現場では再びひっ迫してくるおそれがあります。引き続き感染防止対策へのご協力をお願いいたします。
　また、新型コロナウイルスワクチン接種についてであります。
　現在、この4月開始予定で、高齢者に対する新型コロナウイルスワクチン接種に係る事務を進めているところであります。ワクチン接種には、個別接種と集団接種の二とおりあり、本市ではかかりつけ医での個別接種を基本に、集団接種も併用する方式で事務を進めているところであります。3月下旬にはお手元に接種券等が届くとともに、接種可能な医療機関等を公表する予定でありますので、積極的にワクチンの接種を行っていただきますようお願いいたします。

　以上が今回提案いたしております議案の概要等でありますが、詳細につきましては、いずれ日程に上がりました都度、私なり関係職員からご説明申し上げたいと思います。
　また、それぞれの議案につきましては、慎重にご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。