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窓口へ出向くことが困難な場合は、住民票・税証明を郵便でも請求できます

ページID：0001387 更新日：2024年2月28日更新印刷ページ表示

窓口へ出向くことが困難な場合は、住民票・税証明を郵便でも請求できます

窓口へ出向くことが困難な場合は、住民票・税証明（所得証明、納税証明、資産証明）を郵便でも請求できます。詳しくは市民課または各支所へお問い合せください。

1.請求できるもの

表1
証明書の種類	手数料	請求できる方
住民票	1通300円	本人、同一世帯の方、代理人（※1）
所得・課税証明書	1通300円	本人、基準日において同一世帯の方、代理人（※1）
固定資産証明書	4筆までは300円（4筆を超えるごとに300円追加）	名義人（名義人死亡の場合は相続人）、代理人（※1）
納税証明書	1通300円	本人、同一世帯の方、代理人（※1）
軽自動車税納税証明書	無料	本人、同一世帯の方、代理人（※2）

（※1）代理人が請求される場合は、請求できる方が自署した委任状が必要です。
（※2）代理人が請求される場合は、請求できる方が自署した委任状または車検証の写しが必要です。

2.請求時に送付いただくもの

(1)必要な証明書等に係る請求書・申請書

住民票の写し…「住民票の写し等等請求書・申出書（郵便請求用）」
所得・課税・固定資産・納税証明書…「税証明交付申請書」
軽自動車税納税証明書…「軽自動車税納税証明書交付申請書」

「4.請求書等様式」から必要な証明書の申請書等を印刷してご使用ください。
※連絡先は、日中に連絡がつく電話番号を記入してください。
※所得・課税・納税証明書は、必要な年度の1月1日現在の所在地で発行します。
（例）令和4年度（令和3年分）のものが必要な場合、令和4年1月1日現在の所在地
(2)手数料（ゆうちょ銀行で販売している定額小為替をご準備ください。）
(3)返信用封筒（宛先を記入し、切手を貼ってください。急ぐ場合は速達表示をし、速達料金分の切手を貼ってください。）
※簡易書留を希望する場合は、赤字で「簡易書留」と記入し、簡易書留分の切手を貼ってください。なお、書留を利用されない場合、郵便事故による不着の責任は負いかねます。ご了承ください。
(4)身分証明書の写し（いずれか一点）

マイナンバーカード、運転免許証、住基カード（顔写真付き）等、官公署が発行した本人の顔写真が添付されているもの（パスポートは不可）
健康保険の被保険者証、年金手帳、介護保険被保険者証、医療受給者証など法律の規定により交付された氏名、生年月日及び住所の記載があるもの

※令和2年10月1日から健康保険法などの改正により、「告知要求制限」の規定が設けられたため、保険証をコピーする場合は保険者番号、被保険者記号・番号が見えないようにしてください。年金手帳をコピーする場合も基礎年金番号が見えないようにしてください。
※いずれの写しも添付できない場合は事前にご相談ください。
(5)委任状（代理人が請求する場合に必要です。）
詳しくは「住民票や戸籍の証明・税証明の請求を代理人に依頼する場合は『委任状』が必要です」をご確認ください。
上記の(1)～(4)（代理人の方は(1)～(5)）を同封し、当該市区町村役場の戸籍担当係にご請求ください。