マイナンバーカードの申請方法について

マイナンバーカードについて

• マイナンバーカードは、高度なセキュリティ機能を備えたICカードです。顔写真付きのカードで券面に氏名、住所、生年月日、性別、裏面にマイナンバー(個人番号)、氏名、生年月日が記載されます。また、点字エンボス加工の有無も選択できます。
• 本人確認のための身分証明書として利用できるほか、カードに標準搭載された電子証明書を用いて、ｅ－Ｔａｘ(確定申告)等の電子申請が利用できます。
• 有効期間は、マイナンバーカード発行日から申請者の10回目の誕生日までです。(ただし、18歳未満の方は、マイナンバーカード発行日から申請者の5回目の誕生日までです。また、外国人住民の方については、在留区分等で有効期間が異なります。）

表1

マイナンバーカード	通知カード	個人番号通知書

マイナンバーカード、通知カード、個人番号通知書の違い

通知カードについて

• 通知カードは、平成27年10月以降に住民票上の住所へ、世帯主宛に簡易書留で郵送されています。
• 各種手続きで、ご自身のマイナンバー（個人番号）を提示するときに使用します。
• 公的な身分証明書にはなりません。
• 令和2年5月25日に通知カードは廃止となりました。
  ただし、通知カードに記載されている住所、氏名等が住民票と一致している場合に限り、当面の間マイナンバー（個人番号）の確認書類として使用できます。

個人番号通知書について

• 個人番号通知書は、令和2年5月25日以降に出生等により新たにマイナンバー（個人番号）が付番された方へ郵送されます。
• マイナンバー（個人番号）を証明する資料としては使用できません。

マイナンバーカードの申請方法

申請から交付まで

※交付申請から受け取りまでに約1ヶ月かかります。

郵送による申請方法

• 「通知カード」の下部にある「個人番号カード交付申請書」に必要事項を記入の上、規定サイズ（パスポート用と同サイズ）の顔写真を貼ってください。
• 「通知カード」に同封されていた返信用封筒で、申請書を郵送してください。
  ※マイナンバー（個人番号）は確認できるが「個人番号カード交付申請書」を紛失された方は、こちら＜個人番号カード交付申請書[PDFファイル／646KB]＞をお使いいただくか、市民課・各支所の窓口で申請書類を再発行してお渡しします。
  ※返信用封筒を紛失された場合は、市民課・各支所の窓口にございます。

申請書の送付先

　〒219-8650
　日本郵便株式会社 川崎東郵便局 郵便私書箱第2号
　地方公共団体情報システム機構
　個人番号カード交付申請書受付センター 宛

パソコンやスマートフォンによる申請方法

• デジタルカメラやスマートフォンで顔写真を撮影し、＜マイナンバーカード総合サイト＜外部リンク＞＞の所定のフォームから申請してください。
• 個人番号通知書に記載の二次元コードからも申請できます。

職員が申請のお手伝いをしています

• 市民課または各支所の窓口で、マイナンバーカードの交付申請を職員がお手伝いしています。
• タブレット端末による顔写真の無料撮影も行っています。詳しくはこちら＜マイナンバー(個人番号)カードの交付申請をお手伝いします＞をご覧ください。

マイナンバー（個人番号）を証明する資料が必要な場合

ご自身のマイナンバー（個人番号）が分からない方及びマイナンバー（個人番号）を証明する資料が必要な方については、以下の2つの手続きをご案内しています。

(1)マイナンバーカードの取得

• マイナンバーカードは、初回の交付は無料です。
• マイナンバーカードの裏面に、マイナンバー（個人番号）が記載されます。
• 交付申請から約1ヶ月後に、市民課または各支所窓口へご本人にお越しいただき、マイナンバーカードをお渡しします。

(2)マイナンバー（個人番号）を記載した住民票の写し等の取得

• 市民課または各支所窓口で、マイナンバー（個人番号）を記載した住民票の写し等を交付しています。（1通につき300円）
• マイナンバー（個人番号）を記載した住民票の写し等は、本人または同一世帯員の方以外には、窓口でお渡しできません。
• 申請には次の物が必要です。
  1. 窓口にお越しになる方の本人確認書類（免許証、健康保険の資格確認書等）
  2. 代理の方がお越しになる場合は、交付を希望される方からの委任状（代理人が同一世帯員の場合は、委任状は不要）
  3. 代理の方が、交付を希望される方とは別世帯の場合、「郵送用の切手を貼った返信用封筒」が必要。（ご用意いただいた返信用封筒に住民票の写し等を入れて、ご本人宛に郵送します。）

住民基本台帳カードは有効期限が満了となりました

• 住民基本台帳カードの発行・更新は平成27年12月28日をもって終了となりました。住民基本台帳カードの有効期間は、最長で10年間です。そのため、令和7年12月28日をもって、すべての住民基本台帳カードの有効期限が満了となりました。
• 住民基本台帳カードに代わる本人確認書類が必要な方や、証明書コンビニ交付サービスの利用を希望される方は、マイナンバーカードを申請いただきますようお願いいたします。