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【後期高齢者医療】長期入院該当について

ページID：0021493 更新日：2026年8月21日更新印刷ページ表示

　医療機関にかかるときの一部負担金

　窓口で支払う一部負担金の割合は、マイナポータル、資格情報のお知らせまたは資格確認書でご確認ください。

　一部負担金の割合は、所得区分に応じて決まります。所得区分は、前年の所得により毎年判定をします。

割合
負担割合	所得区分	判定基準
3割	現役並み所得者3	住民税の課税標準額が690万円以上ある人や、その被保険者と同じ世帯にいる被保険者。
	現役並み所得者2	住民税の課税標準額が380万円以上ある人や、その被保険者と同じ世帯にいる被保険者。
	現役並み所得者1	住民税の課税標準額が145万円以上ある人や、その被保険者と同じ世帯にいる被保険者。
	ただし、以下の基準のいずれかに該当する場合は、2割負担または1割負担となります。いずれに該当するかは、2割・1割の判定基準をご覧ください。世帯に被保険者が2人以上いる場合　　　収入合計額520万円未満世帯に被保険者が1人の場合は次のいずれかの額　　　(1)被保険者本人の収入額が383万円未満　　　(2)世帯の70〜74歳の人（後期高齢者医療の被保険者を除く）を含めた収入合計額が520万円未満
2割	一般2	現役並み所得者以外で、世帯の被保険者が1人の場合　　　住民税の課税標準額が28万円以上、かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が200万円以上ある被保険者世帯の被保険者が2人以上の場合　　　世帯の被保険者のうち、いずれかの住民税の課税標準額が28万円以上、かつ世帯の被保険者の「年金収入＋その他の合計所得金額」が320万円以上ある世帯の被保険者
1割	一般1	現役並み所得者、一般2、低所得者1・2以外の人
	低所得者2 （区分2）	世帯の全員が住民税非課税の人（低所得者1以外の人）
	低所得者1 （区分1）	世帯の全員が住民税非課税で、世帯全員の所得（年金の所得控除額は826,500円として計算）が0円となる人及び老齢福祉年金を受給している人

※課税標準額とは、前年の収入から、給与所得控除や公的年金等控除等、所得控除（基礎控除や社会保険料控除等）等を差し引いた後の金額です。

入院したときの食事代

　入院したときの食事代は、1食あたり次の標準負担額を自己負担します。低所得者1・2の人は、入院の際にマイナ保険証または限度区分が併記された資格確認書を医療機関の窓口に提示することにより食事代が減額される場合があります。

入院時食事代の標準負担額
所得区分		1食あたりの食事代
現役並み所得者及び一般1・2		550円
低所得者2（区分2）	90日までの入院	270円
低所得者2（区分2）	過去12か月で90日を超える入院	220円
低所得者1（区分1）		130円