自主防犯組織に対して補助しています

　子どもや高齢者等を狙った凶悪な犯罪が後を絶たない中、誰もが安全で安心して暮らせるようにするためには、地域の防犯活動の輪を広げていくことが重要です。
　こうしたことから、市では、犯罪や事件・事故を未然に防止し、住みよい社会の実現に向け、地域の安全安心を保つ活動を推進する自主防犯組織や、新たにこれらの組織を設置する自治会等の団体に対する補助金制度を設けています。有効にご活用ください。

【補助内容】

※再補助の制限（設置後経過年数要件等）はありません。

※防犯カメラの新設に係る補助金について、令和７年度中に申請、整備した場合に限り、補助上限金額を２０万円（令和７年度限定の県補助金を活用するため）とします。

補助金交付までの流れ

１．防犯組織等で補助金申請に関する内容（資機材・日程など）をまとめてください。

２．工事に取りかかる前に、所定の申請書により添付書類（別添チラシ参照）を添え、補助金を申請してください。

３．申請を受けて、市で現場確認のうえ、補助金の交付を決定し、申請者あてに補助金交付決定通知書を送付します。

４．申請者は、 決定通知書を受取り後、施行業者に工事を依頼してください。​

５．工事が完了し、施工業者に工事代金を支払い後、速やかに領収書の写しや請求書等の関係書類を提出してください。（当該年度末までに提出のこと）

６．申請者が指定された口座に補助金が振り込まれます。

チラシ_地域防犯活動支援事業補助金 [PDFファイル／617KB]

井原市地域防犯活動支援事業補助金交付申請書 [Excelファイル／105KB]