井原市まちづくり協議会まちづくりガイドライン

ページID：0006984 更新日：2024年3月25日更新印刷ページ表示

　市では、地区住民・自治会・公民館・地区内の各種団体・NPO法人・企業・学校園・行政等、多様な主体によるまちづくり協議会の位置づけや方向性について、井原市まちづくり協議会連絡会議と議論を重ね、これまでの取組を踏まえ、将来の地域のあるべき姿、これから必要とされる重点項目を含めた「まちづくりガイドライン」を策定しました。
　地域の多様な主体と行政との協働のまちづくりを更に推進し、誰もが「住んでよかった」と思えるような郷土愛をもてるまちづくりを目指します。

重点項目1：多様な主体が参加できる話合いの場づくり

　各地区では、自治会をはじめ、地区公民館や地区社協、民生委員等、各種団体や個人が、それぞれの分野でまちづくり活動や支援活動等を行っています。
　「地区まちづくり協議会」は、地域の全てのまちづくり事業を実施していくのではなく、それぞれの団体や個人が集い、地域の課題や話題を共有し、協議、意見交換を行う場を設け、類似した活動を統合したり、協力できる事業は連携・協力したり、反対に、必要とされない事業は廃止するなど、地域の各種団体の横の連携やつながりを強めるとともに、持続可能な地域を目指すための大切な協議・決定機関として位置付けています。

重点項目2：まちづくりの目指すべき方向の見える化（計画づくり）

　地域の担い手が減少・高齢化する井原市において、多様な人たちが話合いに参加することで、既存の取組改善だけでなく、新しい発想やつながり創出が期待できます。そのためには、地域活動の状況整理、みんなが感じている地域の良いところや課題を定期的に確認しあい、目指すべき方向を見える化し、共有していくことが大切です。
　まずは、(1)まちづくりや地域活性化、その他、現在・将来の不安材料など、地域住民の声を聴き、地域課題や話題から現状を知ることから始め、(2)地域内の各種団体の事業、活動を洗出し、それぞれを見える化（＝公開）し、マッチング（＝照合）してみましょう。そこから、現に必要なもの、実施しなければならないものが見えてきます。
　次に、(3)どのようにしたいのか、目標（＝将来像）を立て、目標達成に向けて、各自が今しなければならないことをまとめてみましょう。
　これが、「まちづくり計画」です。
　多くの地域住民で話合った結果をまちづくり（地域活動）に反映させ、地区のすべての人が「地区の目標と現在すべきこと」を一目で理解できる計画づくりが必要なのです。
　活動の情報発信以上に、住民にアンケートなどで意見を出してもらうこと、多様な人材が参加しやすい話合いの場をつくること、地域の現状をまず見てもらうことで、多くの人に自分事として関心をもってもらうことができます。

重点項目3：地域の地域による地域のための人材育成（ひとづくり）

　近年、少子高齢化の進行に加え、情報技術の発展、家族形態の変化や価値観、ライフスタイルの多様化等により、地域社会のつながりや　支え合いが希薄化しており、地域社会の教育力の低下などが指摘されています。
　そのような中、国は、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働し、地域住民や各種団体の参画を得て、地域全体で子どもたちの学びや成長を支える「地域とともにある学校づくり」、「子どもを核とした地域づくり」を推進するよう働きかけを行っており、特に本市においては、「ひとづくりネットワーク」を構築し、各学校区における地域に根差した学習活動や地域活動を行い、郷土愛を醸成してきました。
　地域の多様な主体の集まりこそ、目指す「まちづくり協議会」の姿であり、子どもを核としたまちづくり活動に積極的に取組んでいくことも、まちづくり協議会の役割であり、また、そのような活動に、保護者をはじめ、若い世代から高齢者まで多様な年代がともに関わっていくことで、だれもが活躍できる元気な地域づくりにつながります。

※ まちづくり協議会と市との協働体制

　市では、地域の取組みをしっかりと支援していくために、次の4本の柱でサポートしています。

人的支援（計画相談・課題解決）

・井原市市民活動推進課（まちづくり総合窓口）
　各地区まちづくり協議会からの各種相談に応じるほか、有益な情報提供、定期的な情報交換会やセミナーを開催します。また、計画づくりや地域課題に対し、まちづくり支援員や庁内連携チームの支援、相談を希望する際の受付を行います。

・井原市まちづくり支援員の配置
　地域と行政とのパイプ役のほか、市内各地域の状況把握を行い、地域課題についての話合いの場の創出や会議、イベントの助言やまちづくり計画の策定支援などを行うサポーターを配置します。

・まちづくり庁内連携チームの設置
　地域との関わりの多い部署で構成された市役所内の横断的組織で、各地域の課題を情報共有し、課題解決や今後のまちづくり施策についてチーム全体で検討を行います。

財政的支援（活動費支援）

　地区まちづくり協議会や井原市まちづくり協議会連絡会議が企画立案し実施するまちづくり事業に対して、財政支援を行い、地域の主体的な取組みをサポートします。

人材育成（次(次々)世代リーダー育成）

　地域リーダーに必要な会議の進行技術や問題解決の手法、まちづくりの実践的知識などを習得する研修を行い、次世代のリーダーの人材育成を図ります。また、子どもや若い世代のチャレンジと、地域の課題解決をマッチングしたまちづくり研修など、ひとづくりを取り入れた人材育成研修についても、まちづくり担当課とひとづくり担当課が連携して積極的に行っていきます。併せて、市職員に対し、「協働」に対する正しい知識と認識を習得するための研修を行い、協働プロセスによるまちづくりを推進できるよう、意識改革と技術の向上を図っていきます。

啓発・交流

　地区まちづくり協議会の存在意義や協働によるまちづくりの必要性についての認識を共有するため、各種広報媒体を通じて、市民に広く啓発・発信を行います。また、「まち&ひとづくりフェスタ」をはじめ、井原市まちづくり協議会連絡会議を通した報告会やイベント等を開催し、交流・啓発の機会を設けることで、各地区の活動報告や情報交換を行い、住民間や団体間での学び合いや、つながりづくりを行います。