令和7年度税制改正に伴う令和8年度介護保険料の特例措置

令和7年度税制改正に伴う令和8年度介護保険料の算定について

　令和7年度の税制改正により、物価上昇における税負担の調整や就業調整などの観点から令和7年中の給与所得控除の最低保証額が55万円から65万円に10万円引き上げられました。
　介護保険料は、市民税の課税状況や合計所得金額を算定基準としておりますので、今回の税制改正により現在の第9期介護保険事業計画（令和6年度から令和8年度）における介護保険料収入が減少することによって、介護保険制度の運営に支障が出ることを避けるため介護保険法施行令の改正が行われました。
　この度の改正に基づき令和8年度に限り介護保険料の算定については、令和7年度税制改正前の給与所得控除額を用いた所得で算定します。また、本人や世帯員の市民税課税状況の判定においても、同様に改正前の給与所得控除額を用いて判定します。

令和7年分の給与所得控除額について

　給与収入が変わらなければ、令和8年度の介護保険料は令和7年度と同額になります。

　改正後の給与所得控除の結果、市民税が非課税となった場合でも、介護保険料の所得段階では課税とみなされる場合があります。（世帯員の住民税課税・非課税の判定についても同様の調整を行います。）

　介護保険制度運営のために、ご理解いただきますようお願いいたします。