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井原市不妊治療費助成事業について

ページID：0015521 更新日：2025年4月7日更新印刷ページ表示

井原市では、保険適用の生殖補助治療費の自己負担の一部を助成します。

対象になる人

以下の3つの全てに該当する夫婦
（1）夫婦（事実婚関係にある者を含む）の少なくとも一方が、井原市に住所を有すること
（2）医療機関で、保険が適用される生殖補助医療（男性不妊を含む体外受精、顕微授精）を行うための治療計画の作成を受けていること
（3）夫婦及び同一世帯の者が市税等の滞納がないこと
＊治療計画の作成日が令和7年4月1日以降の治療が対象です。
＊当該治療について、井原市又は他の市町村から助成を受けていない治療費が対象です。

市の助成上限額

保険適用の生殖補助医療費の自己負担額の2分の1（上限10万円）
＊先進医療は除きます。
＊夫婦ともに治療を行った場合は、夫婦の治療費の合計額で算定します。

提出書類

以下の書類を健康医療課（井原保健センター内）へ提出してください。
（1）井原市不妊治療費助成事業交付申請書
（2）井原市不妊治療費助成事業受診証明書（医療機関で記入してもらってください）
（3）医療機関が発行する医療費の領収書（原本）
（4）（井原市以外に住民登録がある場合）住所地のある市町村で発行した滞納がないことを証明する書類
（5）夫婦であることを証明する書類 ※下記のチラシをご参照ください。
（6）高額医療費又は付加（附加）給付の支給を受ける場合は、それらの支給額が確認できる書類
＊治療費を支払った同じ年度内に申請してください。
＊提出書類を確認し、不明な点がある場合、追加で書類の提出をお願いする場合があります。

申請内容を審査し、助成を決定したときは、口座振込により支給します。