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井原市不妊治療費助成事業について

ページID：0022525 更新日：2026年11月10日更新印刷ページ表示

井原市では、保険適用の生殖補助医療（体外受精・顕微授精）を受けるご夫婦に対し、不妊治療に要した費用の一部を助成します。

※令和8年11月から生殖補助医療と併用して行われる先進医療（令和8年4月1日以降に開始したもの）が助成の対象となりました。

助成の対象となる方

次の要件全てに該当する夫婦（事実婚関係にある者を含む）
（1）夫婦であって、申請日において少なくとも一方が井原市に住所を有し、保険医療機関で生殖補助医療を行うための治療計画の作成を受けているもの
（2）生殖補助医療の開始日における妻の年齢が43歳未満であること
（3）夫婦及び同一世帯に属する者が、市税等の滞納をしていないこと
（4）当該治療について、井原市又は他の自治体から助成を受けていないこと

助成金額と回数

助成金額と回数
申請区分	1回の治療当たりの助成金額	助成上限額	助成上限回数
（1）保険診療（生殖補助医療）	自己負担額の2分の1	100,000円	治療開始時点の妻の年齢・40歳未満は6回まで・40歳以上43歳未満は3回まで（いずれも1子ごとの回数で（1）（2）の治療回数は合算）
（2）併用診療（生殖補助医療と先進医療を併用して行った場合）	自己負担額の2分の1	150,000円（生殖補助医療は100,000円、先進医療は50,000円が上限）

＊1,000円未満は切り捨てとします。
＊夫婦ともに治療を行った場合は、合計額で算定します。
＊医療保険者から高額療養費・付加給付の支給を受ける場合は、その額を差し引いた額を助成対象額とします。

【参考】高額療養費制度・付加給付とは [PDFファイル／96KB]

【参考】高額療養費について、詳しくは厚生労働省のホームページへ＜外部リンク＞

申請期限

当該治療費を支払った同じ年度内に申請してください。
＊高額療養費や付加給付の決定に時間を要し、年度を超える場合は、当該治療費を支払った日から6か月以内に申請してください。

申請に必要な書類

以下の書類を健康医療課（井原保健センター内）へ提出してください。

申請に必要な書類
全員提出	□	（1）井原市不妊治療費助成事業交付申請書（様式第1号）
全員提出	□	（2）井原市不妊治療費助成事業受診証明書（様式第3号）・・・文書料は自己負担です。
該当する方のみ提出	□	（3）井原市不妊治療費助成事業調剤証明書（様式第4号）・・・院外処方がある場合
	□	（4）夫婦であることを証明する書類・・・チラシの裏面を参考にしてください。
	□	（5）市税等の滞納がないことを証明する書類・・・井原市外に住民登録がある場合
	□	（6）高額療養費又は付加給付の支給決定通知書・・・医療保険者から支給を受ける場合