【事業者の皆様へ】パートナーシップ構築宣言について

パートナーシップ構築宣言とは

　サプライチェーン全体の付加価値向上、取引先との共存共栄を目指すために、企業規模の大小に関わらず、「発注者」側の立場である事業者が、自社の取引方針を宣言する取り組みです。

　　パートナーシップ構築宣言　案内チラシ [PDFファイル／800KB]

　　　その他詳細については、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト＜外部リンク＞、

　　パートナーシップ構築宣言（日本商工会議所）＜外部リンク＞をご覧ください。

「パートナーシップ構築宣言」を公表している企業

　パートナーシップ構築宣言ポータルサイトでは、登録企業を業種別、地域別で確認できるほか、各企業の宣言内容も掲載されています。

　「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト　登録企業＜外部リンク＞

宣言をすることのメリット

1．企業の取り組みを広く周知できます

　「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに企業名・宣言内容が掲載・公表されます。
宣言企業は「パートナーシップ構築宣言」ロゴマークを使うことができます。名刺などにロゴマークを入れることで、取引先との共存共栄の関係を築こうとする会社であることをアピールできます。

2．SDGsの達成につながります

　宣言内容を実施することは、多くの企業が取り組んでいる「SDGs」（持続可能な開発目標）のうち、下記の5つの目標に取り組んでいることになります。

　・目標3：すべての人に健康と福祉を
　・目標8：働きがいも経済成長も
　・目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう
　・目標10：人や国の不平等をなくそう
　・目標17：パートナーシップで目標を達成しよう

3．一部の補助金で加点措置を受けることができます

　宣言企業は国の「ものづくり等補助金」や「省エネ補助金」等で加点措置が受けられます。
最新の支援措置（補助金の加点措置）等は下記ホームページでご確認ください。
　　「パートナーシップ構築宣言　補助金の加点等、優遇措置」＜外部リンク＞

4．その他

　　上記1〜3の他、のメリットにつきましては、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト　宣言するメリット＜外部リンク＞をご確認ください。

宣言方法

　「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトから登録できます。
　　「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト　登録方法＜外部リンク＞

取引に関する相談窓口

1．価格転嫁サポート窓口

　中小企業庁は、適切に価格交渉・価格転嫁できる環境を整備するために、全国47都道府県に設置している「よろず支援拠点」に「価格転嫁サポート窓口」を設置しています。
　価格転嫁サポート窓口では、価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援を通じて、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しします。

　　岡山県よろず支援拠点＜外部リンク＞

2．下請取引に関する法律相談

　下請かけこみ寺は、下請取引の適正化を推進することを目的として、経済産業省が全国48か所に設置したものです。岡山県では、公益財団法人岡山県産業振興財団に設置されています。
　下請けかけこみ寺では、中小企業の取引上の悩み相談を相談員や弁護士がお受けしています。
相談内容はもちろんのこと、相談を受けたこと自体も秘密として取り扱いますので、安心してご相談ください。
紛争の相手先への連絡も当然しません。

　　公益財団法人全国中小企業振興機関協会　下請かけこみ寺＜外部リンク＞