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建築物の耐震診断等に関する補助制度について
安全性が危惧される古い基準で建てられた木造住宅の耐震診断、補強計画作成の費用の一部を市が補助します。建築士事務所協会が岡山県木造住宅耐震診断員を派遣し耐震診断と補強計画を行います。
※補助制度の利用を希望される人は、事前にお問い合わせください。
1.木造住宅耐震診断事業
〇補助対象
次の(1)~(3)すべてに該当する市内の建築物
(1) 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅
(2) 木造で2階建て以下の在来軸組工法のもの
(3) 延床面積の半分以上が住宅であるもの
〇補助金額
・耐震診断 8万円 (費用90,000円のうち自己負担額10,000円)
・補強計画 8万円 (費用90,000円のうち自己負担額10,000円)
※補強計画は耐震診断を行った建築物が対象です。
※耐震診断と補強計画を同時に申請することができます。
※延床面積が200平方メートルを超えるものは金額が変わります。
※構造,増築の有無によって対象外となるものもあります。
2.一戸建て住宅耐震診断事業
〇補助対象
上記「1.木造住宅耐震診断事業」以外の一戸建て住宅
〇補助金額
耐震診断の補助対象経費の3分の2以内
ただし、一住宅につき9万円を限度とします。
3.建築物耐震診断事業
〇補助対象
昭和56年5月31日以前に着工された建築物で市内に存する民間のものであって、次に掲げる要件のいずれかに該当する建築物
(1)一戸建て以外の住宅
(2)指示対象建築物
(3)上記以外の建築物
〇補助金額
耐震診断の補助対象経費の3分の2以内
ただし、一棟につき指示対象建築物は300万円、その他は150万円を限度とします。
申込期間
令和7年10月31日(金)
※補助制度の利用を希望される人は、事前にお問い合わせください。
1.木造住宅耐震診断事業
〇補助対象
次の(1)~(3)すべてに該当する市内の建築物
(1) 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅
(2) 木造で2階建て以下の在来軸組工法のもの
(3) 延床面積の半分以上が住宅であるもの
〇補助金額
・耐震診断 8万円 (費用90,000円のうち自己負担額10,000円)
・補強計画 8万円 (費用90,000円のうち自己負担額10,000円)
※補強計画は耐震診断を行った建築物が対象です。
※耐震診断と補強計画を同時に申請することができます。
※延床面積が200平方メートルを超えるものは金額が変わります。
※構造,増築の有無によって対象外となるものもあります。
2.一戸建て住宅耐震診断事業
〇補助対象
上記「1.木造住宅耐震診断事業」以外の一戸建て住宅
〇補助金額
耐震診断の補助対象経費の3分の2以内
ただし、一住宅につき9万円を限度とします。
3.建築物耐震診断事業
〇補助対象
昭和56年5月31日以前に着工された建築物で市内に存する民間のものであって、次に掲げる要件のいずれかに該当する建築物
(1)一戸建て以外の住宅
(2)指示対象建築物
(3)上記以外の建築物
〇補助金額
耐震診断の補助対象経費の3分の2以内
ただし、一棟につき指示対象建築物は300万円、その他は150万円を限度とします。
申込期間
令和7年10月31日(金)
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